住基ネット最悪のシナリオを予想するスレ

>>49
＞何がメリットなのか　

○ 　住民基本台帳ネットワークシステムは、全国どこの市区町村でも、自分の住民票の写しがとれるだけでなく、
（１） 　恩給、共済年金などの現況届や各種資格申請時の住民票添付の省略等が可能となる
（２） 　引越の際に窓口に行くのが、転入時の１回だけですむ
（３） 　住民基本台帳カードを利用した場合には、多様なサービスや広域的なサービスが受けられる
など、住民にとってさまざまなメリットがあるほか、事務の効率化により国・地方を通じた行政改革にも資するものです。（なお、1)は今年の８月５日から実施し、
2)及び3)は来年の８月実施予定です。）


○ 　また、これらのメリットに加え、
（１） 　公的電子認証サービス法案を国会に提出していますが、このサービスの実施にあたり、住基ネットは、異動等失効情報を提供するなど、極めて重要な役割を果たすこと
（２） 　行政手続オンライン化法案を国会に提出していますが、幅広い行政分野に住民基本台帳ネットワークシステムで保有する情報が提供されることにより
（行政手続オンライン化整備法案において事務を追加）、行政手続のオンライン化に際しての住民票添付の省略が実施可能となること
など、住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体の実現への不可欠の基盤です。

○ 　具体的には、今年の８月５日以降、順次、都道府県・市町村、給付行政や資格付与行政を行う国の機関等が、法律や条例の定めにより、情報の提供を受けることにより、
恩給、共済年金などの現況届や各種資格申請時の住民票添付の省略等が可能となります。


○ 　日本全体でみると、毎年３５００万人の年金受給者の方が現況届の提出を求められ、また、８５００万枚の住民票の写しが毎年発行されています。現況届は、
住民基本台帳ネットワークシステムによって、当面５００万件程度、現在国会提出中の行政手続オンライン化整備法案における厚生年金、国民年金等の事務の追加により、
全体の約７割の２５００万件程度が省略できると考えています。また、住民票の写しは、当面　５００万枚程度、現在国会提出中の行政手続オンライン化整備法案における
不動産登記、一般旅券の発給等の事務の追加により、全体の約３割の２５００万枚程度が添付を省略できると考えています。

>>49
＞リスクは少ないのか

○ 　住民基本台帳法は、行政機関個人情報保護法等の特別法であり、
本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報）
の提供を受けた行政機関は、法律で規定されている事務の処理以外の目的のために
本人確認情報の全部又は一部を利用してはならないとされており、行政機関相互間での
住民票コードの利用や名寄せは一切禁止されています。
　また、市区町村、都道府県、指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた
行政機関のシステム操作者（委託業者も含む。）に守秘義務を課し、通常より重い罰則を課しています。
　（２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金―通常は１年以下の懲役又は３万円以下の罰金）
　したがって、住民基本台帳ネットワークシステムの制度面での個人情報保護は、
住民基本台帳法が規定する十分な個人情報保護に係る規定によって担保されることとなります。


○ 　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティを高い水準で関係機関全てが維持するため、
平成１４年６月１０日総務省告示によって、市区町村、
都道府県、指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた行政機関は、十分な個人情報保護措置を講ずることが義務付けられています。

○ 　技術面では、住民基本台帳ネットワークシステム全体で統一ソフトウェアを導入しており、
（１） 　ＩＣカードや暗証番号による操作者の厳重な確認
（２） 　蓄積されているデータへの接続制限
（３） 　データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理
（４） 　通信相手となるコンピュータとの相互認証　
（５） 　専用回線上の本人確認情報の暗号化
等の措置を、関係機関全てが均質に実施できる体制を整えています。


○ 　また、運用面でも、全地方公共団体が取り組むべき、体制、規程等の整備、監査体制の確立等のセキュリティ対策の指針について、４７都道府県で構成する
住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会で決定したほか、今後の運用において、万一、本人確認情報の漏えいのおそれがある場合の緊急時対応計画を、
地方公共団体と指定情報処理機関において作成することとしています。
　さらに、地方公共団体職員向けの研修会（全国４７か所）や、本人確認情報の提供を受ける行政機関の職員向けの研修会を実施しています。