小泉政権で切り捨てられる母子家庭

　もう国も頼れないよ。このままだと日本国政府自体がアボン。

現在の国家の正味収入は４７兆、支出は８５兆、単年度借金は３５兆。
３年後は、１）国債残高６００兆　２）政府保証債務３００兆
３）地方財政の赤字残高３５０兆　　計１２５０兆円の借金となる。
金利が２％としたら、２５兆円となり、金利だけで現在の国家の正味収入の
５０％になる。　

誰もが目をそむけ、口にしようとしないが、これは現実の姿である。
永遠に国債を借り換え続けて済ませられると考えているのか？
借金の自己増殖段階に入れば、もはや誰にも止める事は不可能になるのである。
そしてこの事について、他ならぬ米国は既にしっかりと見据えているのである。
民主党のＩ議員が昨年明らかにした脅威のレポート（ネバダレポート）とは。

１）公務員の減員、給与３０％カット、ボーナス１００％カット、
　　退職金１００％カット＊尚、全公務員の給与は実に年間に４０兆円である。
２）年金一律３０％カット
３）国債利払い５年乃至１０年の停止　　
４）消費税は１５〜２０％へ増税。優遇税制廃止
５）課税最低限を年収１００万円以上に課税するように見直す
６）資産税（財産税）導入。不動産は公示価格の５％、債権社債は５〜１５％
　　課税、株式１％課税。
７）ペイオフ後、預金を３０〜４０％カット　＊即ちこれは強制的な資産収奪。

これは米国の暇な人達の遊びではなく、現在の日本の状況に対する処方箋
としてまとめられた、国家財政破綻を防ぐための真剣なレポートの要点である。

歴史上、これほどの借金依存に陥った先進国は無い。どんな過去の事例や
経済学者の本も、このような状況を予測した対策案を述べてはいない