【神経】スパコン「京（けい）」を使い10兆個結合の神経回路シミュレーションに成功…世界最大最大規模／理研など
2013/06/25
スパコンＯＳ開発、日米が連携 東大や富士通参加
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1902K_U3A620C1MM8000/
日米両政府はスーパーコンピューター「京」の100倍の計算能力を持つ次世代スパコンの開発で協力する。
東京大学や富士通などが参加してスパコンを動かす土台となる基本ソフト（OS）を共同開発し、国際競争で
主導権を握る狙いだ。国の科学技術力の指標とされるスパコンでも国際協力が広がりそうだ。
巨費が必要な大型科学プロジェクトは国際協力が潮流だ。質量の起源とされるヒッグス粒子を見つけた
欧州の実験施設には、日米…
-------------------
東大の研究者が開発した技術を基盤にして共同開発するそうだが、
日本にとっては唯一のスパコン開発が、アメリカにとってはいくつかある一つにすぎないエネルギー省傘下の研究機関
と共同開発になるんだから、開発費節約できても、日本側の優位性独自性の喪失につながる。デメリットの方が大きい。
どちらが共同開発申し入れたかと考えればどう考えてもアメリカ側。
尖閣紛争以降、TPPやオスプレイ配備など、いろんな分野で日本に要求を繰り広げてる。
支援戦闘機FSXの共同開発もそうだったが、アメリカは日本の最先端技術は、共同開発ごり押しして
強引に取り込んでくる。技術開発競争、産業競争で分が悪い時は、
決まって共同開発に持ち込んでくる。自動車戦争の頃はGMがトヨタに合弁強要して生産技術パクりを企てたし、
最近はGMが燃料電池車でホンダと提携した。
特にスパコンについては地球シミュレーターの頃から日本への警戒心を隠してない。
もっと前はIBMスパイ事件をおとり捜査ででっちあげて追いすがる日本メーカーを潰しに行ってた。
このスパコンOS共同開発で、日本側のメリットが金銭的節約だとするなら、アメリカ側のメリットは何だと言うのか？
OS共同開発したら、スパコンの演算を通じて日本の先端技術開発動向はアメリカに丸裸にされ全部スパイされる。
おそらくソースコードに仕込んで来るだろう。
先日、アメリカの情報活動の実態が暴露されたが、日本もスパイ対象になってる。
日本はアメリカに無警戒に従属しすぎで話にならない。
2013/6/30 3:30
（そこが知りたい）インフラにサイバー攻撃急増、対策は？ トレンドマイクロ社長 エバ・チェン氏に聞く 現状は無防備、官民連携を
http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=4704&type=2&bu=B8B6E5B793BAB1E0E2E3E1E2E4E1E29C968199969096959996889DE7E4EAE2E1E2EAE2E1E2E2E4E0E2E3E1869891E2E2E28E969FE38EEBF2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2E3
電力や水道、鉄道といった社会インフラの制御システムを狙ったサイバー攻撃が増えている。対策は十分に取れて
いるのか。情報セキュリティー大手トレンドマイクロのエバ・チェン社長に聞いた。
――制御システムへ…
――急増する理由は。
「企業の情報システムを対象にしたサイバー攻撃が頻発している。原因の一つは各社のシステムが世界中の
コンピューターとつながり、米マイクロソフトの基本ソフト（OS）『ウィンドウズ』をはじめとする汎用ソフトで動くためだ」
「インフラの制御システムは従来、どくじのOSだった。しかし最新技術を反映しやすくするとか、コスト削減の観点
から汎用OSの利用が広がった。さらに保守目的でインターネットとつながるようになり、攻撃対象になりやすくなった。
実際、イランのウラン濃縮施設の制御システムは汎用OSが使われていた」
…
スパコンＯＳ開発、日米が連携 東大や富士通参加
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1902K_U3A620C1MM8000/
日米両政府はスーパーコンピューター「京」の100倍の計算能力を持つ次世代スパコンの開発で協力する。
東京大学や富士通などが参加してスパコンを動かす土台となる基本ソフト（OS）を共同開発し、国際競争で
主導権を握る狙いだ。国の科学技術力の指標とされるスパコンでも国際協力が広がりそうだ。
巨費が必要な大型科学プロジェクトは国際協力が潮流だ。質量の起源とされるヒッグス粒子を見つけた
欧州の実験施設には、日米…
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東大の研究者が開発した技術を基盤にして共同開発するそうだが、
日本にとっては唯一のスパコン開発が、アメリカにとってはいくつかある一つにすぎないエネルギー省傘下の研究機関
と共同開発になるんだから、開発費節約できても、日本側の優位性独自性の喪失につながる。デメリットの方が大きい。
どちらが共同開発申し入れたかと考えればどう考えてもアメリカ側。
尖閣紛争以降、TPPやオスプレイ配備など、いろんな分野で日本に要求を繰り広げてる。
支援戦闘機FSXの共同開発もそうだったが、アメリカは日本の最先端技術は、共同開発ごり押しして
強引に取り込んでくる。技術開発競争、産業競争で分が悪い時は、
決まって共同開発に持ち込んでくる。自動車戦争の頃はGMがトヨタに合弁強要して生産技術パクりを企てたし、
最近はGMが燃料電池車でホンダと提携した。
特にスパコンについては地球シミュレーターの頃から日本への警戒心を隠してない。
もっと前はIBMスパイ事件をおとり捜査ででっちあげて追いすがる日本メーカーを潰しに行ってた。
このスパコンOS共同開発で、日本側のメリットが金銭的節約だとするなら、アメリカ側のメリットは何だと言うのか？
OS共同開発したら、スパコンの演算を通じて日本の先端技術開発動向はアメリカに丸裸にされ全部スパイされる。
おそらくソースコードに仕込んで来るだろう。
先日、アメリカの情報活動の実態が暴露されたが、日本もスパイ対象になってる。
日本はアメリカに無警戒に従属しすぎで話にならない。
2013/6/30 3:30
（そこが知りたい）インフラにサイバー攻撃急増、対策は？ トレンドマイクロ社長 エバ・チェン氏に聞く 現状は無防備、官民連携を
http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=4704&type=2&bu=B8B6E5B793BAB1E0E2E3E1E2E4E1E29C968199969096959996889DE7E4EAE2E1E2EAE2E1E2E2E4E0E2E3E1869891E2E2E28E969FE38EEBF2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2E3
電力や水道、鉄道といった社会インフラの制御システムを狙ったサイバー攻撃が増えている。対策は十分に取れて
いるのか。情報セキュリティー大手トレンドマイクロのエバ・チェン社長に聞いた。
――制御システムへ…
――急増する理由は。
「企業の情報システムを対象にしたサイバー攻撃が頻発している。原因の一つは各社のシステムが世界中の
コンピューターとつながり、米マイクロソフトの基本ソフト（OS）『ウィンドウズ』をはじめとする汎用ソフトで動くためだ」
「インフラの制御システムは従来、どくじのOSだった。しかし最新技術を反映しやすくするとか、コスト削減の観点
から汎用OSの利用が広がった。さらに保守目的でインターネットとつながるようになり、攻撃対象になりやすくなった。
実際、イランのウラン濃縮施設の制御システムは汎用OSが使われていた」
…
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最近、アメリカ情報機関による通信傍受、盗聴の実態が暴かれてきてるが、
通信会社は顧客の通信情報を当局に勝手に提供してきた。
こうした問題では、IT企業のトップ、フェイスブックやグーグルオーナーらは、
大した情報は提供してないとコメントしてたが、海外紙の解説によれば、
機密法により、情報提供の実態を明らかにすることは禁じられてるため、
経営トップと言えど実態は知りえないんだそうだ。
つまり、経営陣の知らないところで勝手に提供されてる形になる。
ここで問題なのは、ソフトバンクが米通信社買収したことで、
親会社ソフトバンクの日本国内の顧客情報も、米当局に勝手に提供することになるのではないか
ということだ。それこそスプリント売却がソフトバンクのみならずKDDIなど、日本各社に持ち込まれた理由ではないのか？
欧州では徹底的に傍受対象にされてるドイツがTモバイルを所有してるのも偶然ではないはず。
米国の通信傍受への法的制約は米国民にみであり、外国人は法的保護の対象ですらない。
米国の憲法はプライバシー保護は規定してても、通信の秘密は保護の対象ではない。
そもそも通信の秘密を憲法で保護してるのは世界でも日本くらいなのだそうだ。
この買収交渉の過程で、ソフトバンクは米国の安全保障組織の人員を配置することを義務付けられている。
ソフトバンクの経営に彼らが関与してくるということだ。
孫が描いてる統合効果は、通信機器数拡大によるバイイングパワーによる調達費削減効果を念頭に置いているが、
その機器が懸念される中国製機器ではなく、米国製機器になるなら、
米国市場における通信機器ではなく、日本市場における通信機器の問題になり、
形を変えた米国による日本盗聴工作ということになってくる。
ソフトバンクはデーターセンターを韓国に設置したりしてるが、一連の情報によれば、
捜査当局への通信内容の提供は、韓国政府が群を抜いて多かった。
韓国が日本企業のデータ移送を持ちかけてる
米はスカイプの会話内容も自由に盗聴できてるそうだが、
そうなるとLINEも危険だということになる。
他にも中国製通信機器を使いまくってるなど、ソフトバンクの機密の扱いは日本国にとって危険すぎる。
【通信/企業買収】米FCC、ソフトバンクと米スプリントの合併承認［13/07/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1372894255/
ソフトバンク、米に1000人規模拠点 スプリントと
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57091420Y3A700C1TJC000/
http://textream.yahoo.co.jp/message/1009984/a5bda5ua5ha5pa5sa5af?comment=1881003
ソフトバンクは買収が決まった米スプリント・ネクステルと共同で年内にも米シリコンバレーに研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点
を新設する。両社から技術者を集め、将来は1000人規模に拡大する方針。孫正義社長は「インターネット技術の中心
であるシリコンバレーで新技術を生み出す」と表明。日米で開発成果を共有し携帯電話事業の競争力強化につなげる。
新拠点はまず数百人規模で立ち上げる。ソフトバンク、スプリント双方から技術者を送るほか、現地でも新規採用する。
ネットワーク設備やアプリ（応用ソフト）を含むネットサービスの新技術を創出する。
米国での事業主体となる新スプリントはソフトバンクの米子会社が78％出資し現スプリントの業務を引き継ぐ形で近く発足。
10人前後で構成する取締役会では孫社長が会長となり、ソフトバンクの米国事業を統括するロナルド・フィッシャー
取締役が副会長に就く。ダン・ヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む現スプリント取締役の４人が残留。このほか
安全保障問題担当取締役として元米軍統合参謀本部議長のマイケル・マレン氏を迎えることを決めている。
ソフトバンクとスプリントは今後も月１回、幹部30〜40人ずつが集まり事業ノウハウを共有する会議を開き、日米共通
の事業戦略を決める。
米国での高速通信網の整備に充てる資金の確保ではスプリントの財務改善がカギになる。孫社長は「相当のコスト
が削減できると分かった」と説明。スマートフォン（スマホ）などの端末や基地局の共同購入などにより年間で20億〜30
億ドル（約2000億〜3000億円）程度のコスト削減を見込む。ソフトバンクは50億ドルの財務支援でスプリントの収益回復
も進め資金を独力で賄う体制を整える。…
通信会社は顧客の通信情報を当局に勝手に提供してきた。
こうした問題では、IT企業のトップ、フェイスブックやグーグルオーナーらは、
大した情報は提供してないとコメントしてたが、海外紙の解説によれば、
機密法により、情報提供の実態を明らかにすることは禁じられてるため、
経営トップと言えど実態は知りえないんだそうだ。
つまり、経営陣の知らないところで勝手に提供されてる形になる。
ここで問題なのは、ソフトバンクが米通信社買収したことで、
親会社ソフトバンクの日本国内の顧客情報も、米当局に勝手に提供することになるのではないか
ということだ。それこそスプリント売却がソフトバンクのみならずKDDIなど、日本各社に持ち込まれた理由ではないのか？
欧州では徹底的に傍受対象にされてるドイツがTモバイルを所有してるのも偶然ではないはず。
米国の通信傍受への法的制約は米国民にみであり、外国人は法的保護の対象ですらない。
米国の憲法はプライバシー保護は規定してても、通信の秘密は保護の対象ではない。
そもそも通信の秘密を憲法で保護してるのは世界でも日本くらいなのだそうだ。
この買収交渉の過程で、ソフトバンクは米国の安全保障組織の人員を配置することを義務付けられている。
ソフトバンクの経営に彼らが関与してくるということだ。
孫が描いてる統合効果は、通信機器数拡大によるバイイングパワーによる調達費削減効果を念頭に置いているが、
その機器が懸念される中国製機器ではなく、米国製機器になるなら、
米国市場における通信機器ではなく、日本市場における通信機器の問題になり、
形を変えた米国による日本盗聴工作ということになってくる。
ソフトバンクはデーターセンターを韓国に設置したりしてるが、一連の情報によれば、
捜査当局への通信内容の提供は、韓国政府が群を抜いて多かった。
韓国が日本企業のデータ移送を持ちかけてる
米はスカイプの会話内容も自由に盗聴できてるそうだが、
そうなるとLINEも危険だということになる。
他にも中国製通信機器を使いまくってるなど、ソフトバンクの機密の扱いは日本国にとって危険すぎる。
【通信/企業買収】米FCC、ソフトバンクと米スプリントの合併承認［13/07/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1372894255/
ソフトバンク、米に1000人規模拠点 スプリントと
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57091420Y3A700C1TJC000/
http://textream.yahoo.co.jp/message/1009984/a5bda5ua5ha5pa5sa5af?comment=1881003
ソフトバンクは買収が決まった米スプリント・ネクステルと共同で年内にも米シリコンバレーに研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点
を新設する。両社から技術者を集め、将来は1000人規模に拡大する方針。孫正義社長は「インターネット技術の中心
であるシリコンバレーで新技術を生み出す」と表明。日米で開発成果を共有し携帯電話事業の競争力強化につなげる。
新拠点はまず数百人規模で立ち上げる。ソフトバンク、スプリント双方から技術者を送るほか、現地でも新規採用する。
ネットワーク設備やアプリ（応用ソフト）を含むネットサービスの新技術を創出する。
米国での事業主体となる新スプリントはソフトバンクの米子会社が78％出資し現スプリントの業務を引き継ぐ形で近く発足。
10人前後で構成する取締役会では孫社長が会長となり、ソフトバンクの米国事業を統括するロナルド・フィッシャー
取締役が副会長に就く。ダン・ヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む現スプリント取締役の４人が残留。このほか
安全保障問題担当取締役として元米軍統合参謀本部議長のマイケル・マレン氏を迎えることを決めている。
ソフトバンクとスプリントは今後も月１回、幹部30〜40人ずつが集まり事業ノウハウを共有する会議を開き、日米共通
の事業戦略を決める。
米国での高速通信網の整備に充てる資金の確保ではスプリントの財務改善がカギになる。孫社長は「相当のコスト
が削減できると分かった」と説明。スマートフォン（スマホ）などの端末や基地局の共同購入などにより年間で20億〜30
億ドル（約2000億〜3000億円）程度のコスト削減を見込む。ソフトバンクは50億ドルの財務支援でスプリントの収益回復
も進め資金を独力で賄う体制を整える。…
【PC】英情報機関、中国レノボ社製品の使用を禁止：ハッキング用工作を発見 [13/07/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375286472/
英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。
30日付の英紙インディペンデントが伝えた。
情報局保安部（MI5）や政府通信本部（GCHQ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。
科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。
GCHQなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は2000年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。
IBMのパソコン部門を05年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。
同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。
中国の情報技術（IT）企業をめぐっては、
オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。
レノボ製PC、情報窃取工作の疑い 米英５カ国情報機関は使用禁止
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d24304.html
【大紀元日本8月1日】世界最大のパソコン企業である中国レノボ（Lenovo）社の製品に、ユーザーの情報にアクセス
できる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの５カ国の情報機関に
使用禁止されていたことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR)紙が３１日に報じた。
同報道は、英・豪複数の情報機関と国防機関からの情報として、レノボ製のパソコンを、これらの国の
「機密ネットワーク」に使うことを禁じる通達が存在すると伝えた。禁止令は２０００年代の半ばに出されたという。
この通達は、英国情報機関の研究室が主導した調査研究に基づいている。研究者らは、レノボ製パソコンの
チップにバックドア（裏口）が最初から仕込まれており、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる
ようになっていることを発見したという。
英・豪の情報機関と国防機関は、レノボ製パソコンの欠陥は、一般的なセキュリティ・ホールではなく、
「悪意ある工作」であると非難した。
レノボは今年、パソコン市場シェアでヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界１位になった。欧米各国でも、
レノボは政府機関の「非機密ネットワーク」の主要サプライヤーになっている。パソコン以外では、世界各国メーカー
のハードウェア生産拠点は、中国に置かれていることが多い。「一部の企業の製品を機密ネットワークから排除して
も効果は限定的だ」と専門家は懸念している。
レノボ（中国名・聯想集団）は、１９８４年、国の研究機関である中国科学院の研究員が設立。２００４年には、
IBM社のパソコン部門を買収。現在、レジェンドホールディングス（聯想控股）はレノボの最大株主で約３４％の
株式を所有している。なお、レジェンドホールディングスの３８％の株式は中国科学院が所有している。
最近では、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏は、世界２位
の中国通信機器メーカー・華為（Huawei)は、中国当局のために情報収集を行なっていると指摘している。
華為製ルーターにもバックドアが仕掛けられていることが突き止められている。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375286472/
英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。
30日付の英紙インディペンデントが伝えた。
情報局保安部（MI5）や政府通信本部（GCHQ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。
科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。
GCHQなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は2000年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。
IBMのパソコン部門を05年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。
同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。
中国の情報技術（IT）企業をめぐっては、
オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。
レノボ製PC、情報窃取工作の疑い 米英５カ国情報機関は使用禁止
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d24304.html
【大紀元日本8月1日】世界最大のパソコン企業である中国レノボ（Lenovo）社の製品に、ユーザーの情報にアクセス
できる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの５カ国の情報機関に
使用禁止されていたことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR)紙が３１日に報じた。
同報道は、英・豪複数の情報機関と国防機関からの情報として、レノボ製のパソコンを、これらの国の
「機密ネットワーク」に使うことを禁じる通達が存在すると伝えた。禁止令は２０００年代の半ばに出されたという。
この通達は、英国情報機関の研究室が主導した調査研究に基づいている。研究者らは、レノボ製パソコンの
チップにバックドア（裏口）が最初から仕込まれており、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる
ようになっていることを発見したという。
英・豪の情報機関と国防機関は、レノボ製パソコンの欠陥は、一般的なセキュリティ・ホールではなく、
「悪意ある工作」であると非難した。
レノボは今年、パソコン市場シェアでヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界１位になった。欧米各国でも、
レノボは政府機関の「非機密ネットワーク」の主要サプライヤーになっている。パソコン以外では、世界各国メーカー
のハードウェア生産拠点は、中国に置かれていることが多い。「一部の企業の製品を機密ネットワークから排除して
も効果は限定的だ」と専門家は懸念している。
レノボ（中国名・聯想集団）は、１９８４年、国の研究機関である中国科学院の研究員が設立。２００４年には、
IBM社のパソコン部門を買収。現在、レジェンドホールディングス（聯想控股）はレノボの最大株主で約３４％の
株式を所有している。なお、レジェンドホールディングスの３８％の株式は中国科学院が所有している。
最近では、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏は、世界２位
の中国通信機器メーカー・華為（Huawei)は、中国当局のために情報収集を行なっていると指摘している。
華為製ルーターにもバックドアが仕掛けられていることが突き止められている。
【企業買収】「中国製品監視なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求 米紙報道［13/03/29］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364524756/69,70,92,103
http://unkar.org/r/bizplus/1364524756/69,70,92,103
==============================
【通信/インド】政府通信部門が中国企業の排除を提案、米日韓を歓迎--インド紙 (RecordChina)［12/08/31］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346377094/
【モバイル】中国の通信機器メーカーHuawei(華為技術/ファーウェイ)、アメリカ市場からの撤退を表明 [04/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1366793532/
【セキュリティ】中国サイバー攻撃へ制裁論、米政財界で高まる--米国の損害は年30兆円にも [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370760685/
【セキュリティ】英下院が中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』のリスクを指摘、「安全保障上のチェック受けてない」 [06/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370680482/
英国下院の情報安全保障委員会は6日、英国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が
十分な安全保障上のチェックを受けずに英国市場で主要なプレーヤーになることを容認しており、
この結果、サイバー攻撃や国が主体となったスパイ行為に英国が脆弱な状態になっていると指摘した
【電気機器】孫社長は絶賛、米国はスパイ疑惑指摘の中国企業「華為技術」 日本公安当局も監視の動き (NEWSポストセブン)［12/10/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351128717/
【モバイル】ファーウェイ、スマホで日本市場へ攻勢 品質磨く場に[13/05/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367629645/
【モバイル】スマホ市場で存在感じわり、日本市場攻略狙う『ファーウェイ』(華為技術)のしたたかな戦略とは？ [06/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370477837/
2013/6/12 2:00
中国の華為、日本で調達倍増 高機能スマホ部品
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110OF_R10C13A6TJ1000/
http://chinabus.seesaa.net/article/366063424.html
2013/6/18 0:36
華為技術、日本で企業向け事業に本格参入 サーバーや記憶装置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170HI_X10C13A6TJ2000/
2013/8/8 19:19
中国・華為、企業向け新型制御装置 クラウドなどに対応
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080J5_Y3A800C1TJ1000/
【北京＝阿部哲也】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は８日、企業内ネットワークの速度を最適に
保てるように制御する装置を発表した。企業の間で利用が広がるクラウドサービスや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）
に対応。装置内の制御ソフトを適時更新し、装置自体の性能を高める機能も盛り込んだ。年内に日本をはじめ、
世界各国で発売する。
企業向け事業を担当する徐文偉常務は同日、北京市内で記者会見し「通信事業で培った技術を活用し、
世界的な競争力を持つ新製品に仕上がった」と強調した。日本でも提携先と連携し、順次販売を始める計画だ。
華為は通信機器の安全保障を巡って米国と摩擦が続いており、これまで主力にしていた同国市場から距離を
置く姿勢を鮮明にしている。このため従来の通信、スマートフォン（スマホ）に続く３本目の事業の柱として、
企業向け事業を強化している。
【通信】スマートフォン(スマホ)月額1750円の低速・低料金通信プラン ソフトバンクが決済サービスとセット販売［13/07/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1374534982/
対象機種は、基本ソフトにアンドロイドを搭載したスマートフォン
「ストリーム２０１ＨＷ」（中国ファーウェイ製）。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364524756/69,70,92,103
http://unkar.org/r/bizplus/1364524756/69,70,92,103
==============================
【通信/インド】政府通信部門が中国企業の排除を提案、米日韓を歓迎--インド紙 (RecordChina)［12/08/31］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346377094/
【モバイル】中国の通信機器メーカーHuawei(華為技術/ファーウェイ)、アメリカ市場からの撤退を表明 [04/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1366793532/
【セキュリティ】中国サイバー攻撃へ制裁論、米政財界で高まる--米国の損害は年30兆円にも [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370760685/
【セキュリティ】英下院が中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』のリスクを指摘、「安全保障上のチェック受けてない」 [06/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370680482/
英国下院の情報安全保障委員会は6日、英国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が
十分な安全保障上のチェックを受けずに英国市場で主要なプレーヤーになることを容認しており、
この結果、サイバー攻撃や国が主体となったスパイ行為に英国が脆弱な状態になっていると指摘した
【電気機器】孫社長は絶賛、米国はスパイ疑惑指摘の中国企業「華為技術」 日本公安当局も監視の動き (NEWSポストセブン)［12/10/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351128717/
【モバイル】ファーウェイ、スマホで日本市場へ攻勢 品質磨く場に[13/05/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367629645/
【モバイル】スマホ市場で存在感じわり、日本市場攻略狙う『ファーウェイ』(華為技術)のしたたかな戦略とは？ [06/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370477837/
2013/6/12 2:00
中国の華為、日本で調達倍増 高機能スマホ部品
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110OF_R10C13A6TJ1000/
http://chinabus.seesaa.net/article/366063424.html
2013/6/18 0:36
華為技術、日本で企業向け事業に本格参入 サーバーや記憶装置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170HI_X10C13A6TJ2000/
2013/8/8 19:19
中国・華為、企業向け新型制御装置 クラウドなどに対応
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080J5_Y3A800C1TJ1000/
【北京＝阿部哲也】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は８日、企業内ネットワークの速度を最適に
保てるように制御する装置を発表した。企業の間で利用が広がるクラウドサービスや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）
に対応。装置内の制御ソフトを適時更新し、装置自体の性能を高める機能も盛り込んだ。年内に日本をはじめ、
世界各国で発売する。
企業向け事業を担当する徐文偉常務は同日、北京市内で記者会見し「通信事業で培った技術を活用し、
世界的な競争力を持つ新製品に仕上がった」と強調した。日本でも提携先と連携し、順次販売を始める計画だ。
華為は通信機器の安全保障を巡って米国と摩擦が続いており、これまで主力にしていた同国市場から距離を
置く姿勢を鮮明にしている。このため従来の通信、スマートフォン（スマホ）に続く３本目の事業の柱として、
企業向け事業を強化している。
【通信】スマートフォン(スマホ)月額1750円の低速・低料金通信プラン ソフトバンクが決済サービスとセット販売［13/07/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1374534982/
対象機種は、基本ソフトにアンドロイドを搭載したスマートフォン
「ストリーム２０１ＨＷ」（中国ファーウェイ製）。
エルネオス 2013年8月号
http://www.elneos.co.jp/
■企業体質──鈴田孝史(経済ジャーナリスト)
スプリントを買収したソフトバンクに
囁かれ始めた米情報機関との危ない関係
2013/7/23 20:48
ソフトバンク、世界で法人向けクラウド スプリントの販路活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230KD_T20C13A7TJ1000/
スプリント買収完了後に公開の場で初めて発言した孫社長は「ソフトバンクとスプリントの連合で（日本企業が）
世界に打って出る挑戦を支援したい」と強調。スプリントについては「30カ国に事業拠点があり、ネットワークが
165カ国につながる」と紹介し、スプリントの販路を生かして法人向けクラウドサービスなどを海外展開する意向を示した。
ソフトバンクは23日から、法人向けクラウドの新サービスを開始。仮想化ソフト最大手の米ヴイエムウェアなどと
連携し、データセンターの機能を丸ごとインターネット経由で提供するサービスを始めた。
国内２カ所のデータセンターを使い、災害時に迅速にシステムを復旧するメニューなどを提供。将来は海外にも
データセンターを設け、スプリントの営業網を活用して海外にもサービスを広げる考えだ。
クラウドは人類最大の資産になる――ソフトバンク孫氏が講演
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20130724_608741.html
Monday, August 05, 2013 6:46 PM
NSA情報活動、米企業に打撃?クラウド・サービスの解約増える
http://www.usfl.com/?p=23481
国家安全保障局（NSA）によるIT企業を通じた情報監視活動が明らかになったことで、米クラウド・サービス業者
のビジネスに悪影響が出始めている。
IT情報サイトのコンピュータ・ワールドUKが発表した最新調査によると、非米国企業の代表207人のうち10％が、
米IT企業による当局への情報提供が発覚した後に米国のクラウド・サービス業者との契約を取りやめたと答えた。
また、56％は米国を拠点とするクラウド・オペレーターと関わることをためらうようになっている。
インターネットを通じて電算処理、情報保管を行うクラウド・コンピューティングやストレージは巨大かつ成長中の
市場で、ハイテク調査ガートナーは関連サービスの世界市場は2013年に18.5％拡大し1310億ドルに達すると
予想している。
欧州のクラウド・サービス業者は現在の状況を好機ととらえ、クラウドシグマ（CloudSigma、スイス）の
ロバート・ジェンキンス最高経営責任者（CEO）は６月に一連の報道が始まった直後から「海外での競合
という点では米企業にとって非常に大きな痛手」と指摘した。シティ・ネットワーク（City Network、スウェーデン）
のヨハン・クリステンソンCEOは「データをスウェーデンに保管したいからと当社に来る客が多い」と話す。
ドイツのハンスピーター・フリードリヒ内務大臣も「通信が監視されることを懸念する人は米国のサーバーを
経由しないサービスを使うべき」と話している。米国ではブッシュ前政権時代から、テロ対策として成立した
愛国者法により盗聴活動などに対する政府権限が拡大していたため、外国の消費者の間では
米クラウド・サービス会社に関する懸念が高まっていた。
http://www.elneos.co.jp/
■企業体質──鈴田孝史(経済ジャーナリスト)
スプリントを買収したソフトバンクに
囁かれ始めた米情報機関との危ない関係
2013/7/23 20:48
ソフトバンク、世界で法人向けクラウド スプリントの販路活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230KD_T20C13A7TJ1000/
スプリント買収完了後に公開の場で初めて発言した孫社長は「ソフトバンクとスプリントの連合で（日本企業が）
世界に打って出る挑戦を支援したい」と強調。スプリントについては「30カ国に事業拠点があり、ネットワークが
165カ国につながる」と紹介し、スプリントの販路を生かして法人向けクラウドサービスなどを海外展開する意向を示した。
ソフトバンクは23日から、法人向けクラウドの新サービスを開始。仮想化ソフト最大手の米ヴイエムウェアなどと
連携し、データセンターの機能を丸ごとインターネット経由で提供するサービスを始めた。
国内２カ所のデータセンターを使い、災害時に迅速にシステムを復旧するメニューなどを提供。将来は海外にも
データセンターを設け、スプリントの営業網を活用して海外にもサービスを広げる考えだ。
クラウドは人類最大の資産になる――ソフトバンク孫氏が講演
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20130724_608741.html
Monday, August 05, 2013 6:46 PM
NSA情報活動、米企業に打撃?クラウド・サービスの解約増える
http://www.usfl.com/?p=23481
国家安全保障局（NSA）によるIT企業を通じた情報監視活動が明らかになったことで、米クラウド・サービス業者
のビジネスに悪影響が出始めている。
IT情報サイトのコンピュータ・ワールドUKが発表した最新調査によると、非米国企業の代表207人のうち10％が、
米IT企業による当局への情報提供が発覚した後に米国のクラウド・サービス業者との契約を取りやめたと答えた。
また、56％は米国を拠点とするクラウド・オペレーターと関わることをためらうようになっている。
インターネットを通じて電算処理、情報保管を行うクラウド・コンピューティングやストレージは巨大かつ成長中の
市場で、ハイテク調査ガートナーは関連サービスの世界市場は2013年に18.5％拡大し1310億ドルに達すると
予想している。
欧州のクラウド・サービス業者は現在の状況を好機ととらえ、クラウドシグマ（CloudSigma、スイス）の
ロバート・ジェンキンス最高経営責任者（CEO）は６月に一連の報道が始まった直後から「海外での競合
という点では米企業にとって非常に大きな痛手」と指摘した。シティ・ネットワーク（City Network、スウェーデン）
のヨハン・クリステンソンCEOは「データをスウェーデンに保管したいからと当社に来る客が多い」と話す。
ドイツのハンスピーター・フリードリヒ内務大臣も「通信が監視されることを懸念する人は米国のサーバーを
経由しないサービスを使うべき」と話している。米国ではブッシュ前政権時代から、テロ対策として成立した
愛国者法により盗聴活動などに対する政府権限が拡大していたため、外国の消費者の間では
米クラウド・サービス会社に関する懸念が高まっていた。
94 ：名無しのひみつ：2013/08/19(月) 19:28:19.37 ID:etkxCxln
明らかに２位じゃダメだな
By Chris Bryant
プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ
――土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授
http://diamond.jp/articles/-/37496
ブッシュ政権が始めた令状なし傍受は、電子メールや国際電話が主たる対象だった。AT&Tの従業員が内部告発
によって明らかにしたところでは、太平洋から陸揚げされる海底ケーブルの通信がサンフランシスコのAT&Tの
局舎で傍受されていた。大西洋の海底ケーブルも同様であろう。
さらには、ナショナル・セキュリティ・レターと呼ばれる一種の令状が出されると、通信事業者は政府の通信傍受
に全面的に協力しなくてはいけなくなる。その際には、政府に協力していることを口外してはいけないという義務が課される。
これは、政府に協力する事業者が公に批判されることがないようにする措置であり、逆に事業者が認めたくても
認めてはいけないことになっている。
日本人がその対象となっていたのだろうか。当然、その可能性はある。何か疑われる要素があれば、重点的に
調べられていてもおかしくない。そもそもFISAは外国にいる外国人を保護していない。外国人が米国のサービスを
使う場合に、国家安全保障上は、そのプライバシーは保護の対象とならない。無論、そうしたデータ・サービス会社
は顧客との間でプライバシー保護を約束しているかもしれない。しかし、それは、米国の国家安全保障上の要請
では格下げになる。
テクノロジー
「クラウド化」安全神話の崩壊
Where Secrets Aren't Safe
グーグルへの中国サイバー攻撃問題で、クラウド・コンピューティングの意外な弱さが露呈した
2010年1月25日（月）17時18分
ダニエル・ライオンズ（テクノロジー担当）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/01/post-938.php
世の中はクラウド化に向かっている----ＩＴ専門家はそう言い続けている。クラウドとはクラウド・コンピューティング
のこと。ユーザーがデータを自分のパソコン内ではなく遠く離れた場所にあるサーバー上に保存するというシステムだ。
クラウド化にはいくつかの利点があるが、なんといっても優れているのは、どのファイルが自宅のマックに入っていて
どのファイルを会社のデルに入れたのか把握しておかなくてもいいとうところだろう。
だが、グーグルが検閲やサイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している騒動で、クラウド化の決定的な問題
が明るみに出た。データが安全ではないということだ。
グーグルがそれほど安全ならば、なぜ中国のハッカーは同社のサーバーに侵入して知的財産を持ち出すことが
できたのか。グーグルは盗まれた情報の詳細を明らかにはしないが、自社の知的財産も守れないような会社が、
どうやってユーザーのデータを守れるというのだろう。
2013/8/14 7:00
スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話 ３兆円超の損失も
ＩＴジャーナリスト 小池 良次（Ｒｙｏｊｉ Ｋｏｉｋｅ）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO58424990S3A810C1000000/
米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「ＰＲＩＳＭ」プロジェクトが、
米国ＩＴ業界に暗い影を落としている。データセンターに置いたアプリケーションをネット経由で企業や
個人が利用する「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していたことに、ＥＣ（欧州委員会）
が猛反発。改善されない場合は正面から対決する姿勢を示している。ある市場調査では、米国以外の
ユーザー企業の約…
プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ
――土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授
http://diamond.jp/articles/-/37496
ブッシュ政権が始めた令状なし傍受は、電子メールや国際電話が主たる対象だった。AT&Tの従業員が内部告発
によって明らかにしたところでは、太平洋から陸揚げされる海底ケーブルの通信がサンフランシスコのAT&Tの
局舎で傍受されていた。大西洋の海底ケーブルも同様であろう。
さらには、ナショナル・セキュリティ・レターと呼ばれる一種の令状が出されると、通信事業者は政府の通信傍受
に全面的に協力しなくてはいけなくなる。その際には、政府に協力していることを口外してはいけないという義務が課される。
これは、政府に協力する事業者が公に批判されることがないようにする措置であり、逆に事業者が認めたくても
認めてはいけないことになっている。
日本人がその対象となっていたのだろうか。当然、その可能性はある。何か疑われる要素があれば、重点的に
調べられていてもおかしくない。そもそもFISAは外国にいる外国人を保護していない。外国人が米国のサービスを
使う場合に、国家安全保障上は、そのプライバシーは保護の対象とならない。無論、そうしたデータ・サービス会社
は顧客との間でプライバシー保護を約束しているかもしれない。しかし、それは、米国の国家安全保障上の要請
では格下げになる。
テクノロジー
「クラウド化」安全神話の崩壊
Where Secrets Aren't Safe
グーグルへの中国サイバー攻撃問題で、クラウド・コンピューティングの意外な弱さが露呈した
2010年1月25日（月）17時18分
ダニエル・ライオンズ（テクノロジー担当）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/01/post-938.php
世の中はクラウド化に向かっている----ＩＴ専門家はそう言い続けている。クラウドとはクラウド・コンピューティング
のこと。ユーザーがデータを自分のパソコン内ではなく遠く離れた場所にあるサーバー上に保存するというシステムだ。
クラウド化にはいくつかの利点があるが、なんといっても優れているのは、どのファイルが自宅のマックに入っていて
どのファイルを会社のデルに入れたのか把握しておかなくてもいいとうところだろう。
だが、グーグルが検閲やサイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している騒動で、クラウド化の決定的な問題
が明るみに出た。データが安全ではないということだ。
グーグルがそれほど安全ならば、なぜ中国のハッカーは同社のサーバーに侵入して知的財産を持ち出すことが
できたのか。グーグルは盗まれた情報の詳細を明らかにはしないが、自社の知的財産も守れないような会社が、
どうやってユーザーのデータを守れるというのだろう。
2013/8/14 7:00
スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話 ３兆円超の損失も
ＩＴジャーナリスト 小池 良次（Ｒｙｏｊｉ Ｋｏｉｋｅ）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO58424990S3A810C1000000/
米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「ＰＲＩＳＭ」プロジェクトが、
米国ＩＴ業界に暗い影を落としている。データセンターに置いたアプリケーションをネット経由で企業や
個人が利用する「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していたことに、ＥＣ（欧州委員会）
が猛反発。改善されない場合は正面から対決する姿勢を示している。ある市場調査では、米国以外の
ユーザー企業の約…
焦点：米監視プログラムの深い闇、シリコンバレーと当局に共生の歴史
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96403S20130705
［サンフランシスコ ３日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露して
世界を驚かせた米当局の情報収集活動。シリコンバレーを拠点とする米ＩＴ企業はこの問題から慌てて距離を
置こうとしているが、実際には、ＩＴ企業と情報機関の間には密接に協力してきた長い歴史がある。
複数の元政府当局者や情報機関筋によると、ＩＴ業界と情報機関の協力関係は、多くの人が考えているより
広範かつ深く、始まりはシリコンバレー創生期にまでさかのぼる。
新技術の獲得やサイバーセキュリティに関する研究への資金提供を加速させている米国の情報機関は、
新興企業に投資しているほか、退役軍人や情報機関ＯＢの役員登用を企業に促し、ＩＴ業界幹部たちとの
人的交流を深めている。現役やＯＢの当局者らによれば、情報機関はそうして構築したコネを利用し、特定の
スパイ活動を行っている。
１９９０年代に米統合参謀本部の情報将校だったジョエル・ハーディング氏は、政府機関が当時、外国の
ターゲットを監視できるようにハードやソフトの仕様変更をＩＴ企業に求めていたと明かした。数年前のあるケース
では、海外輸出用のコンピューターに改造版チップを搭載させるため、情報機関からＩＴ企業の責任者に５万ドル
が支払われたという。詳細については触れなかったが、「見た目はまったく一緒だが、チップは変えていた」と語った。
同氏は、防衛関連の情報システムを手掛けるコンピューター・サイエンシズ（ＣＳＣ）(CSC.N: 株価, 企業情報, レポート)
やＳＡＩＣ(SAI.N: 株価, 企業情報, レポート)などでアナリストとして働いた経歴もある。
また、現役の情報工作員は匿名を条件に、スパイ行為が露見した時に大手ＩＴ企業が直接的な影響を被るのを
防ぐため、米政府は第三者を通じて活動することもあると暴露。１０年以上前の実例として、アジア各国の政府向け
にラップトップを販売するコンピューターの再販会社を米政府が密かに設立したケースを挙げた。この再販会社は、
サン・マイクロシステムズのチップを搭載したコンピューターを製造していた「タッドポール・コンピューター」と
呼ばれる会社から機器を買い取り、遠隔操作を可能にするソフトを追加インストールして販売していたという。
タッドポール社はその後、２００５年に防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD.N: 株価, 企業情報, レポート)が買収した。
この件に関する質問には、ゼネラル・ダイナミクスからも、サンの親会社となったオラクルORCL.Oからも回答が
得られていない。
一方、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)で働いていた経験のある情報当局ＯＢは、大手ＩＴ企業
の製品は非常に多くの国で販売されており、後で発見されるリスクもある遠隔操作プログラムを中国などの市場
でインストールするには利害関係が多過ぎると指摘。「マイクロソフトは厳密に言うなら米国の企業だが、多くの
子会社を抱える国際的コングロマリットだ。中国での販売は同社の戦略の重要な部分だ」と述べた。マイクロソフト
の広報担当はコメントを差し控えている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96403S20130705
［サンフランシスコ ３日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露して
世界を驚かせた米当局の情報収集活動。シリコンバレーを拠点とする米ＩＴ企業はこの問題から慌てて距離を
置こうとしているが、実際には、ＩＴ企業と情報機関の間には密接に協力してきた長い歴史がある。
複数の元政府当局者や情報機関筋によると、ＩＴ業界と情報機関の協力関係は、多くの人が考えているより
広範かつ深く、始まりはシリコンバレー創生期にまでさかのぼる。
新技術の獲得やサイバーセキュリティに関する研究への資金提供を加速させている米国の情報機関は、
新興企業に投資しているほか、退役軍人や情報機関ＯＢの役員登用を企業に促し、ＩＴ業界幹部たちとの
人的交流を深めている。現役やＯＢの当局者らによれば、情報機関はそうして構築したコネを利用し、特定の
スパイ活動を行っている。
１９９０年代に米統合参謀本部の情報将校だったジョエル・ハーディング氏は、政府機関が当時、外国の
ターゲットを監視できるようにハードやソフトの仕様変更をＩＴ企業に求めていたと明かした。数年前のあるケース
では、海外輸出用のコンピューターに改造版チップを搭載させるため、情報機関からＩＴ企業の責任者に５万ドル
が支払われたという。詳細については触れなかったが、「見た目はまったく一緒だが、チップは変えていた」と語った。
同氏は、防衛関連の情報システムを手掛けるコンピューター・サイエンシズ（ＣＳＣ）(CSC.N: 株価, 企業情報, レポート)
やＳＡＩＣ(SAI.N: 株価, 企業情報, レポート)などでアナリストとして働いた経歴もある。
また、現役の情報工作員は匿名を条件に、スパイ行為が露見した時に大手ＩＴ企業が直接的な影響を被るのを
防ぐため、米政府は第三者を通じて活動することもあると暴露。１０年以上前の実例として、アジア各国の政府向け
にラップトップを販売するコンピューターの再販会社を米政府が密かに設立したケースを挙げた。この再販会社は、
サン・マイクロシステムズのチップを搭載したコンピューターを製造していた「タッドポール・コンピューター」と
呼ばれる会社から機器を買い取り、遠隔操作を可能にするソフトを追加インストールして販売していたという。
タッドポール社はその後、２００５年に防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD.N: 株価, 企業情報, レポート)が買収した。
この件に関する質問には、ゼネラル・ダイナミクスからも、サンの親会社となったオラクルORCL.Oからも回答が
得られていない。
一方、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)で働いていた経験のある情報当局ＯＢは、大手ＩＴ企業
の製品は非常に多くの国で販売されており、後で発見されるリスクもある遠隔操作プログラムを中国などの市場
でインストールするには利害関係が多過ぎると指摘。「マイクロソフトは厳密に言うなら米国の企業だが、多くの
子会社を抱える国際的コングロマリットだ。中国での販売は同社の戦略の重要な部分だ」と述べた。マイクロソフト
の広報担当はコメントを差し控えている。