13年以降の地球温暖化対策を協議する今年末の国連気候変動枠組み条約
第16回締約国会議(COP16)で、「京都議定書」に代わる新議定書の採択は
見送られる見通しとなった。
不本意な結果に終わった昨年末のコペンハーゲン会議の反省から、
議長国メキシコや欧州連合(EU)が拙速を避ける方針を固めたためだ。
各国は9日からドイツのボンで始まった特別作業部会で
COP16の準備に取りかかるが、失速した交渉を前進させるため、
途上国が要求する京都議定書の延長を容認する考えが欧州を中心に浮上している。
昨年12月にコペンハーゲンで開かれたCOP15は、「ポスト京都」の枠組み決定を目指したが
先進国と新興・途上国の対立で紛糾。
主要28カ国がまとめた「コペンハーゲン合意」も採択できず、「留意」するにとどまった。
EUは先月末、COP16の目標を「コペンハーゲン合意を国連交渉に結びつける具体的な決定を
下すこと」と定め、新議定書の策定・採択を「射程外」に置いた。
「いたずらに期待値を高めれば交渉が台無しになる恐れがある」(ヘデゴー欧州委員)ためだ。
EUは「段階的な2年計画」(EU筋)で取り組み、COP16では失地回復に集中し、
来年末のCOP17で新議定書を目指す戦術だ。
交渉の「カンフル剤」として欧州で浮上したのが、先進国にのみ排出削減を義務付けた京都議定書の延長も、
新議定書策定を条件に受け入れる選択肢だ。
EUは従来、京都議定書の延長でなくあくまで新議定書を求めてきた。
しかし、先月中旬の環境相会議で京都延長論を協議。英国のミリバンド・エネルギー気候変動相は最近、
「条約が一つ(新議定書のみ)か二つ(新議定書と京都議定書の併存)かで交渉を脱線させたくない」
と京都延長による「併存」を受け入れる姿勢を打ち出した。
背景には、新議定書への一本化にこだわるEUの姿勢が途上国の反発を招いた反省がある。
京都議定書には参加していない米国で温暖化対策法案の議会審議が難航していることから、
「米議会に縛られるのは賢明ではない」(エルビラ・メキシコ環境相)との思いも関係国には強い。
EUは「京都(議定書)に問題がある国は代替案を提示するか、
延長にどう対応するかを示す必要がある」(ヘデゴー委員)と米国に対応を促している。
記事引用元:mainichi.jp 2010年4月10日 2時34分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100410k0000m030126000c.html