【ワシントン16日共同】米ホワイトハウスは16日、気温上昇や豪雨など地球温暖化の影響が
米国で既に起きているとする「気候変動に関する報告書」を公表した。海洋大気局(NOAA)など
政府の13機関や主要な大学、研究所の専門家がまとめた。
連邦議会が4年ごとの公表を政府に義務付けたものだが、ブッシュ前政権の後ろ向きな姿勢もあり
2000年以来、発表されていなかった。温暖化の深刻さをあらためて指摘する政府見解の表明として、
議会で審議中の温暖化対策法案の行方にも影響しそうだ。
報告書によると、過去50年間で米国の平均気温は約1度上昇し、西部では森林火災や干ばつが増えた。
豪雨時の降水量も全米で20%増加し、特に北東部では67%、中西部では31%と大幅に増えた。
今後は熱波での死者増、海面上昇による海岸の浸食、河川の水温上昇による淡水魚の減少が予想される。
ホルドレン大統領補佐官(科学技術担当)は「世界全体の温室効果ガス排出量の速やかな削減と、
地域的な温暖化影響の緩和の両方が対策として必要だ」と指摘した。
【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061701000101.html