地震の揺れを直前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、昨年2月以来の
試験運用で、震度5弱以上を観測・予測した地震16件のうち、大きな揺れの
到達前に情報提供できたケースが5件にとどまったことがわかった。
17日開かれた初の検討会で同庁が報告した。
昨年2月〜今年10月末までの記録。揺れを“予告”できた5件は、東京で
最大震度5強を記録した今年7月の千葉県北西部の地震や今年8月の宮城県
沖の地震など。地下の浅い活断層で起きた場合、揺れの到達が速く、新潟県
中越地震などは予告が間に合わずに効果を発揮できなかった。
速報では、最大震度の予測も行っており、16件中8件で予測が的中。予測と
震度が1階級ずれていた例が6件で、2階級のずれは2件だけだった。
速報の運用方法を協議する検討会には、鉄道会社や放送局、行政機関などから
18人が出席。気象庁は速報の運用開始に向けて、<1>2006年度早期から
先行的に、国や自治体、企業など『特定利用者』に対して情報提供<2>同年度
末から一般市民にも提供――という2段階の導入方針を提案した。しかし
鉄道会社や放送局から、一般への情報提供について「議論が不十分」との意見が
出され、方針案の了承は来月15日の次回検討会に持ち越された。
(2005年11月17日23時11分 読売新聞)
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051117it12.htm