東大原子力専攻は東大の恥

.　　　　***　福島原発大事故の被害を拡大させて、中国属国を目指す勢力がある　***

福島原発事故独立検証委員会　報告書　　　2012年2月28日
→　http://rebuildjpn.org/wp/wp-content/uploads/2012/02/34fc7150633ba79554ff4c9c9d29885a.pdf
以下、主要項目を抜粋して投稿者の意見を書き加えた　↓

福島原発事故独立検証委員会 ( 民間事故調 ) は、東京電力・福島第一原発における事故の原因や被害の状況、
事故の直接的原因だけでなくその背景や構造的問題点を、民間の純粋に独立した立場という目線で検証してきた。
政府や国会の事故調査委員会とは異なり、

既存の組織や枠組みにとらわれない自由な立場を生かして、今なお避難を続ける10万人を超える被災者をはじめ、
日本国民、世界の市民に向けた検証報告書を作成した。
福島原発事故の原因や被害の経緯を包括的に検証した報告書の発表は、これが世界初となる。

【検証手続き】　　この部分は特に重要であり、歴史に語り継がれるべき事実であり教訓である。
人類の社会活動において原子力発電での大事故は、スリーマイルとチェルノブイリに次いでこの福島第一が挙げられる。
その事故原因の徹底検証は、福島第一原発の管理運営当事者である東京電力自らが積極的に参加して、原因究明の
主導的立場となり、今後の原発事故防止に寄与することは “ 人間であれば当然の筈 “ だが、事実は違っており、↓

なお、東京電力には勝俣恒久会長、清水正孝前社長ら経営陣トップや吉田昌郎前所長ら現場責任者へのインタビューを
正式に申し入れたが、協力は得られなかった。　　そのため、
元社長や元原子力担当副社長ら元経営幹部、非公式な社内関係者へのインタビューを通して可能な限りの情報を集めた。

↑　このように報告書の冒頭に明記されている。
この東京電力の情報隠蔽や非協力は報告書に限らず、様々な報道によって日本国民が広く周知している事実であり、
福島原発大事故当初からその被害状況が、東京電力から政府首脳へはまともに報告されていなかった。
今回の福島第一原発大災害は、東京電力の “ 何らかの理由による “ 情報隠蔽や非協力がその元凶である。