普段この板にはこない俺だが、何をすればいい？
ﾊﾆｬﾝ
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88 ：CC名無したん：04/10/30 18:30:57 ID:3xE6oQKZ
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93 ：CC名無したん：04/11/23 00:12:06 ID:xMRMchXW
wrertiojあｚｄｃｇｂｊｍ、ｋｌ。：・
くぁｗｓｄれｆｔｇｙふじｋぉｐ；＠：「
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94 ：CC名無したん：04/11/23 00:19:23 ID:SurL5f92
荒らして犯人の巣を落とすことじゃないのか>>１よ
でｒｆｔｇｙふじこ
96 ：ura2fushianasan：04/11/23 14:53:30 ID:0FC8AHwi
sakuratanmoe
97 ：CC名無したん：04/11/23 16:19:56 ID:LQg/ZJzX
>>1
ここに居つく変質者どもを煽りまくっとけばいいんじゃね?
ここに居つく変質者どもを煽りまくっとけばいいんじゃね?
巣に帰るといいよ
外国人参政権問題の経緯と概略
今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。在日韓国人や
韓国政府が日本政府に働きかけ、また自民党を除く殆どの政党が党の公約として掲げ、
推進しています。この法案は、ついに10月臨時国会で審議されます。
しかし、永住外国人に参政権を与えることには非常に大きな問題があります。
まず憲法違反であること、内政干渉が起きる可能性があること、また外国人に日本の
地方自治体が乗っ取られる可能性があること、さらに下手をすると、我が国の国民を
拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることになる可能性がある、など問題は山積です。しかしこういった危険をマスコミはきちんと報道していません。
①まず最初に、外国籍の人には、日本の国政に参加する権利はありません。
②国政とは、その国の国民が参加して決定すべきことです。
③私たち日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在
Q１. 税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。
A１. いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
Q２. 外国には認めている国もある。
A２. それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
では日本の場合はどうかと言えば、韓国ではすでに２００２年に在韓日本人をはじめとする
在韓外国人に対する参政権付与の法案は「主権は（韓国）国民にある」として否決されています。したがって、これは根拠になりません。
Q３. 在日韓国人、北朝鮮人は強制連行されてつれてこられた人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてあげてもいいのではないか？
A３. 今、日本にいる在日韓国人、北朝鮮人のほとんどは「強制連行」※された人たち、またその子孫ではありません。
それは、在日本大韓民国青年会等の韓国人自身による調査により明らかです。彼らのほとんどは、経済的理由などにより彼ら自身の意思でやってきたのです。従って理由になりません。
今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。在日韓国人や
韓国政府が日本政府に働きかけ、また自民党を除く殆どの政党が党の公約として掲げ、
推進しています。この法案は、ついに10月臨時国会で審議されます。
しかし、永住外国人に参政権を与えることには非常に大きな問題があります。
まず憲法違反であること、内政干渉が起きる可能性があること、また外国人に日本の
地方自治体が乗っ取られる可能性があること、さらに下手をすると、我が国の国民を
拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることになる可能性がある、など問題は山積です。しかしこういった危険をマスコミはきちんと報道していません。
①まず最初に、外国籍の人には、日本の国政に参加する権利はありません。
②国政とは、その国の国民が参加して決定すべきことです。
③私たち日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在
Q１. 税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。
A１. いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
Q２. 外国には認めている国もある。
A２. それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
では日本の場合はどうかと言えば、韓国ではすでに２００２年に在韓日本人をはじめとする
在韓外国人に対する参政権付与の法案は「主権は（韓国）国民にある」として否決されています。したがって、これは根拠になりません。
Q３. 在日韓国人、北朝鮮人は強制連行されてつれてこられた人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてあげてもいいのではないか？
A３. 今、日本にいる在日韓国人、北朝鮮人のほとんどは「強制連行」※された人たち、またその子孫ではありません。
それは、在日本大韓民国青年会等の韓国人自身による調査により明らかです。彼らのほとんどは、経済的理由などにより彼ら自身の意思でやってきたのです。従って理由になりません。