児ポ法について
★深刻な児童虐待コンテンツが急増――IWF報告
英Internet Watch Foundation（IWF）は4月17日、オンライン上での児童虐待に関する
2006年度年次報告書を公開した。それによると児童虐待コンテンツは前年から
4倍も増えており、児童虐待サイトの約60％は児童のレイプ画像を販売しているという。
またIWFが児童虐待と認識するサイトのうち、29％は5段階中4または5（最も深刻）の
画像を掲載している。
これらサイトに掲載された児童の80％は女子、91％は12歳以下である。
児童虐待画像などを販売する商業サイトは、サーバを頻繁に変更するなどの
手段を用いて、司法の手を逃れている。例えばあるサイトに関しては、
2002年以来224回もの通報を受けている。
児童虐待サイトの90％は、米国（62％）とロシア（28％）でホスティングされているという。
IWFが設置している児童虐待サイト通報用「ホットライン」では、
2006年に3万1776件の通報が処理された（前年対比34％増）。
この結果、1万656のURL、3077サイトが児童虐待コンテンツを含むと判定されている。
うち82.5％のサイトは米国またはロシアにリンクしており、前年の67.9％から増加した。
また2006年度年次報告書では、写真共有サイトへの虐待写真掲載が急増している
事実も明らかにされた。2004年には写真共有サイトが児童虐待写真を含むとの
報告はなかったが、今回は児童虐待サイトの10.5％が写真共有サイトであることがわかった。
ITmediaニュース ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000044-zdn_n-sci
英Internet Watch Foundation（IWF）は4月17日、オンライン上での児童虐待に関する
2006年度年次報告書を公開した。それによると児童虐待コンテンツは前年から
4倍も増えており、児童虐待サイトの約60％は児童のレイプ画像を販売しているという。
またIWFが児童虐待と認識するサイトのうち、29％は5段階中4または5（最も深刻）の
画像を掲載している。
これらサイトに掲載された児童の80％は女子、91％は12歳以下である。
児童虐待画像などを販売する商業サイトは、サーバを頻繁に変更するなどの
手段を用いて、司法の手を逃れている。例えばあるサイトに関しては、
2002年以来224回もの通報を受けている。
児童虐待サイトの90％は、米国（62％）とロシア（28％）でホスティングされているという。
IWFが設置している児童虐待サイト通報用「ホットライン」では、
2006年に3万1776件の通報が処理された（前年対比34％増）。
この結果、1万656のURL、3077サイトが児童虐待コンテンツを含むと判定されている。
うち82.5％のサイトは米国またはロシアにリンクしており、前年の67.9％から増加した。
また2006年度年次報告書では、写真共有サイトへの虐待写真掲載が急増している
事実も明らかにされた。2004年には写真共有サイトが児童虐待写真を含むとの
報告はなかったが、今回は児童虐待サイトの10.5％が写真共有サイトであることがわかった。
ITmediaニュース ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000044-zdn_n-sci
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>>373
通信手段の技術の進歩もさることながら、
やはり米ロが抱える社会的問題そのものにメスを入れない限り、
実在する児童への性的虐待問題は改善はありえないな。
現実から目を背けているという点では、
電波規制反対派の徘徊よりも
規制推進派（及び規制厨）の方がずっとひどいと思うな。
なお、向こうの「ホットライン」は
日本に寄生している、エクパットや日本ユニセフのような
カルトが人権保護団体に偽装したり
政府の下請けの税金泥棒的な組織とは異なり、
もっと「実質的な」調査だからな。
あっちは、
最初から「犯罪の証拠としてのチャイルドポルノ」の定義も、
ハッキリしている。
2003年度のイタリアの調査も似たような結果だったし。
通信手段の技術の進歩もさることながら、
やはり米ロが抱える社会的問題そのものにメスを入れない限り、
実在する児童への性的虐待問題は改善はありえないな。
現実から目を背けているという点では、
電波規制反対派の徘徊よりも
規制推進派（及び規制厨）の方がずっとひどいと思うな。
なお、向こうの「ホットライン」は
日本に寄生している、エクパットや日本ユニセフのような
カルトが人権保護団体に偽装したり
政府の下請けの税金泥棒的な組織とは異なり、
もっと「実質的な」調査だからな。
あっちは、
最初から「犯罪の証拠としてのチャイルドポルノ」の定義も、
ハッキリしている。
2003年度のイタリアの調査も似たような結果だったし。