あさひじんぶん＠成立したらどうなんの？
ネット中傷、被害者に削除請求権 プロバイダー責任法案 総務省は、インターネット上でプライバシーを侵害したり、他人をひぼう中傷したりする情報を規制するため、被害を受けた人が接続事業者（プロバイダー）に情報の削除を求められる制度と、損害賠償訴訟を起こす際に必要な送信者情報の開示請求ができる制度をつくる。今国会への提出を目指すプロバイダー責任法案に盛り込む方針だ。
削除請求を受けたプロバイダーは、情報の送信者にその旨を通知し、自らの責任で情報を削除できる。送信者は１〜２週間以内に反論の申し出ができる。
被害者がプロバイダーに送信者情報の開示を請求できる制度も設ける。
ネット需要の拡大の中で、今後こうした情報の削除や送信者情報の開示要求は増えるとみられるが、現在は業界内の自主ルールしかない。総務省は、制度化して被害防止を目指す考えだ。ただ、法案の提出は、国会日程が自民党総裁選をはさんで流動的なこともあり、秋の臨時国会にずれ込む可能性も出ている。(00:15)
削除請求を受けたプロバイダーは、情報の送信者にその旨を通知し、自らの責任で情報を削除できる。送信者は１〜２週間以内に反論の申し出ができる。
被害者がプロバイダーに送信者情報の開示を請求できる制度も設ける。
ネット需要の拡大の中で、今後こうした情報の削除や送信者情報の開示要求は増えるとみられるが、現在は業界内の自主ルールしかない。総務省は、制度化して被害防止を目指す考えだ。ただ、法案の提出は、国会日程が自民党総裁選をはさんで流動的なこともあり、秋の臨時国会にずれ込む可能性も出ている。(00:15)
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