2ch削除にも影響？プロバイダー責任法案

総務省は、インターネット上でプライバシーを侵害したり、他人をひぼう
中傷したりする情報を規制するため、被害を受けた人が接続事業者（プ
ロバイダー）に情報の削除を求められる制度と、損害賠償訴訟を起こす
際に必要な送信者情報の開示請求ができる制度をつくる。今国会への
提出を目指すプロバイダー責任法案に盛り込む方針だ。
　削除請求を受けたプロバイダーは、情報の送信者にその旨を通知し、
自らの責任で情報を削除できる。送信者は１〜２週間以内に反論の申し
出ができる。
　被害者がプロバイダーに送信者情報の開示を請求できる制度も設ける。

　ネット需要の拡大の中で、今後こうした情報の削除や送信者情報の開示
要求は増えるとみられるが、現在は業界内の自主ルールしかない。総務省
は、制度化して被害防止を目指す考えだ。ただ、法案の提出は、国会日程
が自民党総裁選をはさんで流動的なこともあり、秋の臨時国会にずれ込
む可能性も出ている。(00:15)
http://www.asahi.com/business/update/0417/020.html