>>1 これらの書き込みを消しても、同様の書き込みを行う者が完全にいなくなるとは思えません。
当該投稿の事実が無根であるならば、当該スレで反論されるか、
御社公式HPで反論なされれば、何ら問題がないと思われます。
また、投稿した者の特定は非常に簡単になっておりますので、警察に告訴なり、
民事訴訟を起こすなりの方法で投稿者を特定して、投稿者に対して民事訴訟あるいは
刑事告訴を辞さないという毅然とした対応をなされれば宜しいかと思われます。
以下、発信者情報開示の方法を転記させていただきます。
> 企業・機関が発言の削除を要求する場合の流れ
> 1、削除依頼板に削除を要求するURL、発言番号、担当者名、連絡先メールアドレスを書き込む。
> 2、削除ガイドラインに触れる場合は、削除人が確認次第削除。
> 3、削除ガイドラインに触れないが、何らかの権利を侵害している可能性が高い場合は7日間ルール。
> 4、7日間以内に、該当削除依頼スレッドに反論がない場合は削除。
> 5、7日以内に、該当削除依頼スレッドに反論があった場合は削除せず。
>
> 発信者情報開示の方法
> 1、刑事事件の場合、警察に被害届を提出して、裁判所の差し押さえ令状を管理者宅へ持参。
> 2、刑事事件で違法性が明らかな場合、捜査関係事項照会書で発信者情報を交付。
> 3、民事事件で請求が必要な場合は、東京地裁の裁判官の判断によります。
>
削除と情報開示の流れ
http://qb.2ch.net/flow.html より