【第二回】２ｃｈ全板人気トーナメント　その３

このままだと解同や朝鮮総連関係者が人権委員に就任してしまいます。
メールや電話で国会議員や政府に抗議してください！お願いします！

◇人権擁護委員　国籍条項で異論
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050311k0000m040163000c.html
「これだけ反対がある中で了承するわけにはいかない」。１０日、自民党の法務部会と
人権問題等調査会の合同会議では法案への異論が相次いだ。城内実、古川禎久両衆院議員
がそれぞれ法案の疑問点を列記したペーパーを配り、流れが変わった。

２人は「人権擁護委員の選考過程が不透明で、国籍条項も撤廃されるのは問題だ」などと
指摘した。これを受け、複数の議員が部落解放同盟や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
名を挙げて「特定の団体の影響力が強まり、法の理想通りに運用できない恐れがある」など
と懸念を表明した。

自民党や官邸には、電子メールや投書で同様の反対意見が大量に寄せられているという。

法案では、人権擁護委員（２万人以下）は全国に配置され、新たな人権救済機関となる
人権委員会の委嘱を受けて各地域で人権相談などを行う。現在の人権擁護委員は日本人に
限られているが、人権擁護推進審議会が０１年、地域の実情によっては外国人の選任も可能に
すべきだと答申した。これを受けて既に旧法案の段階で国籍条項が撤廃されることになったが、
その際の審議では大きな問題になっていなかった。

出頭要請や立ち入り調査も認められる人権委員会についても２人は「強い権限が与えられ、
新たな人権侵害につながる恐れもある」と指摘し、他の議員も同調した。これまで政府側が
想定していたメディア規制条項などの問題とは全く異なる論点が浮上した。

人権委員の「特別調査権」
http://www.sankei.co.jp/news/050305/morning/05pol003.htm
人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と
事情聴取、関係資料などの「留め置き」（押収）、関連個所への立ち入り検査
といった権限をもつ。令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。
委員会が人権侵害と 認めた場合は、勧告・公表、提訴などの権限もある。