温暖化

“環境投資 雇用１４０万人”　
4月20日 17時19分

環境省は太陽光発電や電気自動車など、環境分野への公共投資によって
２０２０年までに環境関連の市場を５０兆円拡大し、１４０万人の雇用を生み
出すとする「日本版グリーン・ニューディール」の試算を明らかにしました。

グリーン・ニューディールは、環境分野への積極的な公共投資によって
温暖化対策と経済の活性化をあわせて目指すもので、環境省は２０日、
日本版の計画を発表しました。それによりますと、太陽光発電の設備を
学校などの公共施設に集中的に設置することや太陽光で発電された電力を
高値で買い取るよう電力会社に義務づける制度を導入することで。
太陽光による発電量を２０２０年ごろまでに現在の２０倍に増やし、風力や
水力なども含めた自然エネルギーをエネルギー消費全体の２０％にすると
しています。また、エコポイントなどの特典をつけることで省エネ家電への
買い換えを促すほか、電気自動車やハイブリッド車の購入を促進する
税制優遇を拡充することなどをあげています。こうした取り組みで２０２０年
までに環境関連の市場規模を５０兆円拡大し、新たに１４０万人の雇用を
生み出すとしています。斉藤環境大臣は記者会見で「強い政策意図をもって
思い切った誘導策を実施し、環境対策と経済の好循環を実現することが
重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015507641000.html#