温暖化

2010年01月26日 (火)
時論公論　「温暖化防止策　ヨーロッパから何を学ぶか」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/34808.html

再生可能エネルギーの開発・普及を後押ししているのが税制の改革や法律
による導入の義務化です。

その１つが温暖化対策税です。

環境税あるいは炭素税とも言われ、フィンランドは２０年前の１９９０年に導入、
ドイツでは政権交代後の９９年に社会民主党と緑の党の連立政権が、産業
界の強い反対を押し切って導入しました。

環境税は一般財源に組み入れられ、環境保護だけでなく所得税や法人税の
減税、年金の保険料や社会保険料の引き下げにあてられています。

企業に配慮したもので、労働コストの軽減と雇用の創出にもつながるという
わけです。

環境税の導入後、二酸化炭素の排出量が５年間で３％減り、鉄道の利用や
カーシェアリングが増えるなどの効果が見られたという報告もあります。

ドイツのエネルギー政策の柱となっているのは再生可能エネルギー法です。
再生可能エネルギーで作られたあらゆる電力を通常の電気料金より高い
固定価格で２０年間買い取ることを電力会社に義務付けました。

この制度が始まって以来、太陽光と風力による発電が急速に普及し、太陽光
は世界1、風力発電もおととしアメリカがトップになるまで世界１の座を保って
きました。

この結果、２０１０年までの１０年間で再生可能エネルギーを総発電量の
１２．５％に引きあげる目標を３年前倒しで達成しました。