全解連は部落解放基本法に反対しているが・・・・

どうも7(9)です
予想通りの展開になってますね。

同和事業の実態について調べていると、
団体側が、同和地区内に限定して格差を強調し、
事業の推進を要求するのは、格差の解消が目的ではないらしい
ということがわかってきました。

同和事業の枠として地域振興策を求めれば、
“同和団体による主導”で事業運営を行うことが可能になります。
これが、団体側が一般行政でなく同和事業にこだわる理由のよう
ですね。

実際には、団体の人員拡大と（↓このスレ参照）、
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=rights&key=970103498
同和団体の名前で活動を行うための資金調達
と称して行政側に補助金を求めるなど、
それ自体が活動の目的になっているようです。

どうやら、これが“エセ同和”の原型かと思われます。