【部落解放同盟犯罪史】

　１月、当時の高木文雄・大阪国税局長と解同中央本部、大阪部落解放企業連合（略称・大企連）とのあいだに、税務申告に関する７項目の密約が成立。
　その内容は、大阪府同和建設協会（略称・同建協）加盟業者など同和地区出身の業者が提出する税務申告書は事実上フリーパス…というもので、解同系業者団体の所得隠し、いわゆる脱税が、国税庁公認のもとにまかり通る大義名分となった。エセ同和出現の原点でもある。

　４月９日、大阪市教組東南支部の役員選挙に立候補した木下浄教諭の挨拶状が、解同大阪府連矢田支部から「差別文書」と一方的に決めつけられ、玉石藤四郎氏ら推薦人３人が多数の解同員により解放会館に拉致監禁され、深夜まで激しい糾弾を受けた。その糾弾の内容は野次・怒号・罵声・恫喝に満ちており、まさに人権侵害そのものであった。
　「（われわれは）差別者に対しては徹底的に糾弾する、糾弾を受けた差別者で逃げおおせた者はない。差別者であることをすなおに認めて自己批判せよ、差別者は日本国中どこへ逃げても草の根をわけても探しだしてみせる。糾弾を受けてノイローゼになったり、社会的に廃人になることもあるぞ、そう覚悟しとけ」
　「お前らいつまでたったら白状するのや、お前らは骨のある差別者や、ともかく徹底的にあしたでもあさってでも続いて糾弾する」（大阪地裁1975年６月３日判決、判例時報782号23頁より）
　玉石氏らはのちに解同矢田支部長を監禁罪で刑事告訴（矢田事件刑事訴訟）。さらに不当な配置転換の取り消しを求めて民事訴訟を起こした（矢田事件民事）。
　一方で、解同はこれを厚顔にも矢田「教育差別」事件と称し、この事件を踏絵として全国の各自治体で一斉に「糾弾」という名の犯罪行為を繰り広げていった。
　なお、玉石氏は部落出身者の子孫であり、この事件の本質は「部落出身者」対「部落外出身者」という単純な図式の中には収まりきらない面がある。

　９〜11月、八鹿（ようか）・朝来（あさご）暴力事件が兵庫県南但馬地方を震撼させた。これは、南但馬に誕生したばかりの解同丸尾派がその勢力拡大のため、暴力主義と利権あさりの体質を露呈し、南但馬の自治体や学校教育現場をその支配下におさめるべく、空虚で観念的な朝田「理論」と解放教育論をふりかざして暴力と恫喝の限りをつくし、多数の住民を恐怖のどん底に叩き落とした事件であり、起訴された事件だけでも８件、被害者数200余名にたっする一大暴力犯罪であった。
　11月22日の八鹿高校事件は、そのなかでも最大の事件である。これは、兵庫県養父（やぶ）郡八鹿町の県立八鹿高校で、生徒が学内に部落解放研究会をつくりたいと要求したことを口実に教育への介入をはかった解同が、抵抗する教職員集団（同校のほぼ全員）に対し、彼らを校内に拉致監禁したうえ、「糾弾」と称する凶悪・凄惨・陰湿な集団リンチを加え、うち48名に瀕死の重傷を含む傷害を与えた（入院も29名に達した）事件である。教育の現場が流血の惨状、阿鼻叫喚の巷と化した。主犯丸尾良昭らが逮捕され、監禁（致傷）・強要・傷害の罪で起訴された。解同の暴力糾弾の頂点を示した事件だが、解同タブーに支配された一般のマスコミは警察発表をごく簡単に伝えただけだった。

　６月３日、矢田事件刑事裁判の１審判決が大阪地裁で言い渡され、「木下挨拶状は差別的であり、被告人の行為は刑事罰を科すほどではない」と無罪が宣告された。この結果に増長した解同は、「糾弾権が裁判所に認められた」と得意満面で糾弾闘争を強化した。

　10月30日、矢田事件民事裁判（配転取り消し請求）の１審で、大阪地裁が「木下挨拶状は、労働条件の改善を訴えるもので、差別性はない」という判断を示した。

　３月、矢田事件刑事２審の大阪高裁は、「木下挨拶状は差別助長につながるが、被告らの監禁行為は限度を超えており、処罰に値する」と逆転有罪判決を下した。解同矢田支部長は懲役３月、執行猶予１年。

　６月16日、北九州市のローカル紙「小倉タイムス」が「北九州土地ころがし事件」をスクープ、解同小倉地区協の木村書記長が土地ころがしで巨利を得ていると暴露した。
　この事件は、北九州市が同和住宅建設などのために土地を買い上げる前、地主から第三者のもとにその土地の所有権を移し、10ヶ月〜半年程度が経過したところで、２〜７倍で市に買収させる、いわゆる土地ころがし行為のパイプ役として、市の職員や解同小倉地協の木村書記長らが暗躍していたというものであった。78年から79年ごろにかけてのことである。浮かんだ疑惑は10数件。第三者に転がり込んだ差益は10数億円にも上るとされた。しかも、市が買い上げた土地の大半は、数年経っても遊休状態のままになっていた。その一方で、西日本最大規模の被差別部落といわれる約1800所帯の北九州市内北方地区の環境改善が全くの手つかずであるなどの、行政のいびつさを露呈した。この土地疑惑問題での紛糾がつづいているさなか、別の解同地協幹部による公共事業の入札や教育人事への介入、さらには土地転用問題で苦情をつきつけた解同地協前役員が、北九州市の同和対策課長を折り畳み椅子で殴りつけて負傷させ、逮捕される事件も起こった。

年

　３月、最高裁が矢田事件刑事２審の判決を支持。被告らの有罪が確定した。

　２月、解同埼玉県連支部の幹部が、同和地区と無関係な住民を「にわか支部員」に仕立てて国税局に相続税を申告、被差別部落住民の税に関する特別配慮によって、普通の場合より相続税を減らすことができたとして、その「にわか支部員」から手数料および謝礼の名目で2800万円を巻き上げたが、その金が県連の会計に納入されず、「蒸発」して問題になった。結局、その支部幹部らによる着服が露見した。

　８月、兵庫県多紀郡篠山町（現・篠山市）で、解同中央糾弾闘争本部長の車などに、スプレーで「ヨツコロセ」などと書かれた落書きが発見され、大騒ぎになった。
　解同篠山支部は行政闘争の方針を決めたが、やがて落書きは支部長の仕業ではないかとの疑惑がささやかれるようになった。支部長が「この頃支部の活動が盛り上がらないので、差別落書きを書いたらどうか」などと発言していた事実も判明した。
　その後もさらに続々と、支部長が犯人であることを示唆する証拠が出てきた。ところがこの事件は84年３月、最悪の形で終結してしまった。疑惑がいっそう深まる中、この支部長がガス自殺を遂げてしまったのである。

　12月14日、八鹿高校事件刑事１審判決で、神戸地裁が、解同の丸尾良昭被告人ら13人に有罪判決を下した（懲役３年〜６月、執行猶予つき）。「糾弾の手段方法は社会的に相当と認められる程度を明らかに越え、被害結果も甚大で、法秩序全体からみて可罰的違法を優に肯定出来る」と。

　やはり12月、福岡県警は、解同赤池連協幹部ら２人を恐喝容疑で逮捕、その父親の元同町議会副議長、元解同赤池連協副会長を同容疑で取り調べた。この親子は、赤池町土地開発公社事務局長に対し、自分たちの土地でもない国有地の一部を買い取らせようと「境界も違う」などと言いがかりをつけ、アルミ製の灰皿を投げつけるなど乱暴、「道路に杭を打って通れないようにするぞ」などと脅し、土地買い上げ代金として30万円を脅し取った疑い。それまでにも「国有地の払い下げを受ける予定だから、同和住宅を建設せよ」などと脅し、すでに自分たちが売っていた土地などの買収を迫り、多額の現金を脅し取った疑いも出ていた。

　１月26日、大阪府吹田市江坂町２丁目で、山口組系竹中組の竹中正久組長（当時51歳）ら３人を、一和会系組員が射殺。現場は、竹中組長の愛人Ｎ（当時31歳）が住むマンション「ＧＳハイム第２江坂」の前であった。Ｎの部屋の508号室は、解同飛鳥支部の小西邦彦支部長が借り主で、竹中組長も「小西邦彦」を名乗って同マンションに出入りしていた。解同の支部長が山口組の企業舎弟だったのである。

　11月、解同岡山市西大寺協議会宿毛支部長が、他人の名義を勝手に使い、同和対策事業の低所得者住宅整備資金給付制度用の住宅補修資金の給付申請書を岡山市西大寺支所へ提出、２回にわたり約150万円を詐取した疑いで、岡山県警に逮捕された。

　12月、福岡県直方市の議会で、市の発注による指名競争入札落札の上位一覧表にある業者名の公表を市の側が拒否したため、決算審議が混乱に陥った。けっきょく公表することになったが、84年度土木・建築両工事を落札した上位17社のうち13社が、解同員らの経営する土建業者によって占められていることが発覚、市の同和関係業者への優遇策が、一部業者に偏る不公平を生んでいると、295の指名登録業者から批判の声が挙がった。解同員10、全日本同和会員３の計13社が、土木・建築２部門の上位10社の請負高18億5092万円のうち、84％に近い15億5901万円を受注していたのである。この18億円の工事額のうち地域改善対策事業は55.5％の10億5070万円で、地対事業だけでなく、一般工事の発注も同和関係業者に偏っていることがわかった。
　直方市では、84年12月の市議会でも、総事業費の３割を同和団体幹部の経営による３社が集中的に受注していることが指摘され、傍聴の同和関係者らの野次と怒号で本会議が流れ、機動隊を導入してやっと決算が認定されるという事態が発生しており、市が初め公表を拒否したのは、ふたたび同様の事態が発生することへの懸念からだったという。

　10月26日、大阪高裁が矢田事件１審判決を支持。解同側の有罪が確定。

　３月29日、八鹿事件の刑事裁判２審判決。大阪高裁は、解同の丸尾良昭被告人らに対し、１審に続いて有罪を宣告した。

　６月17日、リクルート事件。株譲渡の政界波及として、宮沢蔵相・竹下首相・中曽根前首相ら政府自民党の実力者や野党議員の名も登場。11月８日、リクルート疑惑で、解同の上田卓三議員（社会党）が辞職。上田は69年の矢田事件で拉致監禁の現場に立ち会った暴力糾弾の推進者であった。

　11月から翌年６月にかけて、滋賀県野洲（やす）町の野洲中学校で37件もの「差別落書き」事件が起き、大きな問題になった。しかしこれは、同校内で解同などがいうところの「解放教育」を進めようとする教員によって仕組まれた「自作自演」の疑いが極めて濃厚であることが、今日では明らかになっている。
　教育委員会や解同などは「犯人は生徒」という前提のもとに、同校での同和教育の不充分さを問題にした。事件後、この中学ではそれまで校内で反対の強かった「解放教育」が取り込まれていく。
　ところが後になって、事件を追及する先頭に立っていた解同滋賀県連教育対策部長の口から、意外な真相が語られた。90年６月に滋賀県の某自治体で行われた「同和研修」の講演で、この「差別事件」について、教育対策部長は次のように証言したのである。
　「野洲中の落書きをしたのは実は大人なんです。そして学校内部の人間なんです。だれやと思います？　実は先生なんです。だいたいわかってますけど、言うてしまうといろいろ問題になるし、子どもらもちゃんと知っているんです。ほんなん先生しかできひんわ、いうているんです。わたしらいいひんとき、何で差別落書きが出てくるんか、おかしいやんか、みな言うんです」
　教師が「差別事件」を演出し、生徒を「差別者」に仕立て上げ、そして反発の強かった特定団体の意向に沿った教育が強引に導入されていく――という仕掛けであった。

　11月11日、奈良県天理西中学校で、解同県連書記長らが反解同派に集団暴行を加え、６人が負傷、車４台が破損。全解連は第２の八鹿高校事件として抗議した。

　３月28日、八鹿高校事件の損害賠償請求の民事裁判で、１審の神戸地裁豊岡支部が16年ぶりに、解同の丸尾良昭被告らに対して約3000万円の罰金の支払いを命じた。
　判決では「糾弾権は実定法上何ら根拠なし」と言明され、これをもって解同が固執する「糾弾権」なるものの法的根拠は完全に否定された。

　６月19日、ニセ税理士・大西省二が税理士法違反容疑（無資格営業）で逮捕された。大西は、解同を背景にもつ税務経営相談団体「中企連」の元幹部で、山口組最高幹部の宅見勝の腹心であり、２年前に独立し、税務署幹部と癒着しながら顧客の脱税を請け負っていた。
　大西は２年聞に脱税工作約100件を請け負い、計４億4000万円の報酬を得る一方、税務署幹部らを高級クラブなどで連日のように接待、「国税の顔役」と言われた東税務署の特別調査官（副署長級）Ｎと旭税務暑の統括調査官Ｈに計2000万円以上の現金を渡していた。

　11月30日、八鹿高校事件の刑事上告審で最高裁（第１小法廷、角田禮次郎裁判長）が大阪高裁の有罪判決を支持。これによって、解同の丸尾良昭被告人ら13人の刑が確定した。

　解同が全解連と部落問題研究所を名誉毀損で京都地裁に提訴。

ご苦労さまです。
じゃんじゃんいってください。

　３月５日、解同が全解連と部落問題研究所を提訴した件で第１回口頭弁論が開かれた。
　３月30日、高知地裁で一ツ橋小学校部落民宣言強要事件の判決が言い渡された。
　「１　被告らは、原告に対し、各自金60万円及び内金50万円に対する平成元年７月26日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　２　原告のその余の本訴請求及び被告らの反訴請求をいずれも棄却する。

　３　訴訟費用は、本訴反訴を通じ、これを５分し、その３を被告らの、その余を原告の負担とする」
　との内容。この判決は、94年8月8日、高松高裁で確定した。

　１月初め、解同高知市連絡協議会事務局のポストに「差別書簡」が送られてきた。内容は同市内にある高知市立特別養護老人ホーム福寿園にかかわるもので、解同では、手紙に福寿園の内部事情が書かれていたことを理由として、犯人は同園の職員と断定する。
　高知市も、同園の職員が書いた可能性があると判断し、全職員に個別の面談をするなどの調査を行った。
　ところが市の内部調査が始まってからしばらく経ち、前年まで福寿園に勤務していた高知県のある係長が、手紙を書いたのは自分であると自首してきた。しかもこの係長は、これまでに解同と結びついて職場の「差別落書き」事件などを取り上げ、職場で部落問題の学習サークルを作ったりしてきた熱心な活動家だった。
　自首したのは、市の調査が筆跡鑑定などにまで及びはじめたことで追い詰められた結果と見られている。解同と一緒に活動してきた人物が、なぜみずから「差別書簡」を書かなければならなかったのか。係長は次のように動機を語っている。
　「（市に）人権条例を制定させるには、いろんな差別事例が必要だった。…部落解放のためにやった」

　８月、「こぺる」誌上で解同の代表的理論家である大賀正行氏（部落解放研究所研究部長）が次のように発言した。
　「知らん人は解放同盟は人権に詳しい人の集まりと思っている。実態を知った途端に失望するわな、何やと。こんな人間が部落解放とか人権を叫んでいるのかと。だいぶバレてると思うけど（笑）。特措法以後（同和対策事業特別措置法。1969年制定）の運動は解放運動かいなと思う」

　２月９日から３泊４日（車中１泊含む）の日程で，解同京都市協青年部所属の75人が長野県の志賀高原へ「学習会・スキー研修」を行った。京都市は「本市の同和問題の解決にとって有意義なものであると認められる」と認定し、142万円を支出した。解同が提出した「申請書」に添付された同盟資料では、この「学習会・スキー研修」実施の趣旨が次のように説明されている。
　「部落差別の現状を認識し、今後、我々青年層が、どのような取組を実践すべきなのか、意見交換を行いながら、参加者の交流を深めるとともに、部落解放の実現に向けて闘うための健康増進をはかりたいと思います」
　ジャーナリストの寺園敦史氏は、この件について次のように批判している。
　「日中は『スキー研修』、夜は『学習会と交流』をおこなったと『報告書』にはあるが、いったいこんなことにまで142万円もの公金を出さなければならないのか。意見交換や交流ならスキー場でなくてもできるだろう。同盟青年部のメンバーがとくに貧困で病弱者ぞろいならともかく、『闘うための健康増進』（スキーのこと）など自分の金でやってくれと言いたい」
　「市民感覚からみてとうてい納得のいかない行事に多額の助成金がばらまかれているケースである」

　８月26日午後４時すぎ、大阪市北区の大阪駅前第３ビル前の路上で山口組系暴力団生島組の生島久次・元組長（当時56歳、本名・高佑炳）が射殺された。
　1970年ごろに生島組を結成した元組長は、現役時代から金融業や会社整理を手がけ、70年代から80年代にかけて、活発に不動産買収や債権回収をおこなうなど、いまでいう「経済ヤクザ」の走りだった。オーナーだった日本不動産地所の直近の決算書は、バブル崩壊後の不動産状況にもかかわらず、当期利益２億4500万円を挙げ、56億円もの貸付金を計上、盛んな活動ぶりを裏付けている。
　当然、組関係とは、不動産や金銭貸付けの取引関係があった。そうした背景から、襲撃事件は金銭か土地取引をめぐるトラブルが原因との説もささやかれたのである。
　やくざに狙われるほどの生島元組長の経済活動を支えてきたものがある。それは、資産形成には絶対必要な〈マル秘〉の税金対策である。生島元組長は、税務署への申告が事実上フリーパスとなる解同系の業者団体に関係していたのだ。実際、「日本不動産地所は長年にわたって販売実績がなく、税務署には売上げゼロ申告をしてきた。88年11月決算で初めて金融収入を売上げに計上し、それまでのゼロから脱した」（大阪の信用調査会社関係者）という“経営”ぶりだったのである。
　また生島元組長は、行政当局に絶対的な力を持ってきた解同系業者団体との関係からか、1979年10月、当時はまだ現役の組長だったにもかかわらず、大阪市再開発建築施設買入融資制度による大阪市の斡旋で、三和銀行から約9000万円の融資を受け、大阪駅前第３ビルの日本不動産地所のフロアを大阪市から１億560万円で購入した。

　９月15日、大阪市東淀川区の解同大阪府連飛鳥支部事務所に銃弾が撃ち込まれるという事件が発生。
　関係者によると、解同飛鳥支部の小西邦彦支部長は、日ごろから山口組系暴力団生島組の生島久次・元組長（本名・高佑炳）の親族の面倒を見たり、射殺事件で病院に運ばれた同元組長のもとに駆けつけるなど、因縁浅からぬ関係にあったという。事実、小西支部長は、日本不動産地所があった同じ大阪駅前第３ビルの地下２階に事務所を構え、大阪・ミナミで生島元組長が経営していた不動産金融業「生島企業」（のちにエスユー企業）所有のモータープールを担保に、「京セラファイナンス」（東京都中央区）から限度額の23億円、「三和ビジネスクレジット」（東京都新宿区）から同じく30億円のカネを借りるなど、ただならぬ関係にあった。
　小西支部長は、おもてむきは「社会福祉法人ともしび福祉会」「財団法人あすか会」の代表理事の肩書きを持ち、東淀川区で現在も保育園などを経営しているが、裏の顔は、元山口組系金田組（解散、金田三俊組長＝死亡）の企業舎弟をしていた暴力団関係者だった。
　たとえば、かつて金田組組長と同居していた女性と組んで、「飛鳥解放会館」の用地をめぐる土地ころがし疑惑を大阪市議会で追及されたり、ペーパーカンパニー「野間工務店」のオーナーとして、大阪市発注事業を21億円も請け負い、山口組の資金調達係にもなってきた。
　こうしたことから、解同飛鳥支部への発砲は、中野会と親しかった生島元組長と金銭的に深い関わりがあった小西支部長への、宅見組による報復戦とみられた。

　12月15日午前７時すぎ、三重県立松阪商業高校の永井久男校長が自宅の庭で首を吊り、同８時18分、山田赤十字病院で死亡。この事件は、同高校の弓矢教諭による発言が解同により「部落差別発言」と一方的に断定されたことに端を発している。弓矢教諭ともども永井校長も糾弾に巻き込まれ、連日連夜の心労から鬱病に陥り、もう許してやってくれとの遺書を残して自殺したものであった。

　10月14〜15日、解同中央本部の主催により、愛知県で全国識字経験交流集会が開かれた。京都市は「代表派遣」の名目で解放同盟市協に46万円を助成。解同の報告書によると25人の京都市協役員・支部員が２日間フル参加したことになっているが、解同の機関紙『解放新聞』では京都市を含む京都府全体の参加者は13人だけ。しかもこれは、九条オモニハッキョという団体からの３人と、行政関係者を合わせての数字である。つまり、同盟市協からの参加者はどんなに多くても10人に満たないことになる。参加者を何倍も水増しして助成金を受け取るという解同の手口がうかがえる。

　10月19日、大阪高裁にて、ジャーナリスト寺園敦史氏による「同和中毒」訴訟の控訴審判決が言い渡された。この訴訟は、京都市が各同和団体支部に支出している助成金関連公文書を、非公開処分にしたのは不当だとして、寺園氏が京都市長を相手に起こした情報公開訴訟である。
　根本眞裁判長は、「（公開はねたみ意識を生み，差別を助長するというが）市は情報を明らかにしたうえで，団体や市民などとの円満な調整に努力すべきだ」と、京都地裁による１審判決を支持し、京都市の請求を棄却した。
　寺園氏は1997年、この助成金に関する公文書の公開を請求したが、京都市に拒否されたため提訴に踏み切った。2000年５月、１審判決は「事業執行に支障が出るとはいえない」と、市に全面公開を命じ、市は控訴していた。
　このとき確定した判決を受けて、11月30日と12月６日、京都市は同和団体支部あてに支出している同和補助金にかかわる公文書を開示した。
　この結果、「宿泊学習会」名目で、解同の温泉旅行・慰安旅行に多額の税金がくりかえし支出されている事実が露見した。
　具体的には、97年度18件、98年度14件、99年度16件で、その行き先のほとんどは全国の温泉地であった。年度ごとに金額の大きい上位３事業の行き先は、以下のとおりである。

97年度
１　解同千本支部「支部学習会事業」
（１）行き先（宿泊施設名・１泊１人料金）：愛知県（ホテル東海園・２万
　　　2000円）、静岡県（ホテルエンパイア・２万2000円）
（２）実施日：９月25日（木）〜27日（土）
（３）参加人数：117人
（４）補助金額：240万円
（５）その他：学習会講師名記載なし
２　解同改進支部「支部学習会」
（１）山陰方面（玉造温泉「保生館」・２万3000円）
（２）３月15日（日）〜16日（月）
（３）65人
（４）180万円
３　解同田中支部「支部１泊学習会事業」
（１）静岡県（ホテルアンビア・２万5410円、松風閣・２万5410円）
（２）11月21日（金）〜22日（土）
（３）80人
（４）155万円
98年度
１　解同千本支部「幹部学習会事業」
（１）和歌山県（ホテル三楽荘・２万8000円）
（２）11月３日（火）〜４日（水）
（３）146人
（４）240万円
（５）学習会講師名記載なし
２　解同田中支部「支部１泊学習会と青年事業」
（１）淡路島洲本（ホテルニューアワジ・１万9590円）
（２）11月20日（金）〜21日（土）
（３）140人
（４）220万円
３　解同千本支部「夏の支部学習会事業」
（１）愛知県（三谷町平野屋・２万5000円）
（２）８月29日（土）〜30日（日）
（３）104人
（４）155万円
（５）学習会講師名記載なし
99年度
１　解同千本支部「視察研修会事業」
（１）香川県（鷲羽山鷲羽グランドホテル・２万2000円）
（２）９月23日（木）〜24日（金）
（３）115人
（４）270万円
２　解同千本支部「青少年・壮年・女性合同学習会」
（１）奈良県（多武峰「多武峰観光ホテル」・２万4000円）
（２）７月４日（日）〜５日（月）
（３）96人
（４）250万円
（５）学習会講師名記載なし
３　解同田中支部「支部１泊学習会と青年事業」
（１）三重県津市、伊勢市（三重県厚生年金休暇センター・１万6200円）
（２）11月12日（金）〜13日（土）
（３）108人
（４）190万円

　学習会の時間を見ると、「報告書」に記載されている数字を信用したとしても２〜４時間程度にすぎない。99年度を別として、温泉につかるのが主目的としか思えない日程である。また、学習会のテーマも、地元問題に関することがほとんどで、講師も支部の支部長がつとめる場合がほとんどである。
　補助金を受けた「学習事業」を１回もおこなっていない支部がある一方、毎年複数回の「学習事業」をくりかえしている支部もあり、もっとも甚だしいのが千本支部である。
　同支部は宿泊を伴う「学習事業」だけで、この３年間でそれぞれ、５回615万円、４回605万円、５回840万円――合計14回2060万円もの補助金を京都市から受け取っている。　京都市は、「平成11年度からは温泉旅行と誤解されるものには支出していない」と主張しているが、件数や金額的には大きな変化がなかった。

　11月24日、三重県立長島高校の弓矢伸一教諭が解同を相手取り、津地裁松阪支部に慰謝料請求訴訟を提訴。そして松阪警察署には、やはり解同を相手取って脅迫・強要・名誉毀損で刑事告発・告訴をも行った。提訴された者は総勢13名。内訳は同和教育推進教員５名、解放同盟は書記長以下５名、その他３名（県教育長、松阪市、津法務局長）というものであった。

あとは、上杉佐一郎が福岡県知事（だったか）に暴力を振るった事件（ただし上杉ではなく下っ端が身代わりに警察へ出頭）と、小森龍邦が戸手商業高校の教員に暴行して罰金刑を食らった事件の詳細が判明すれば追加する予定。これ以外にも何か情報があったら順次追加していくので、どんどん情報を寄せてください。