在日韓国人はキムチだけ食ってろ！

民主党政権には失望した。
Ａ氏による二重課税行政訴訟事件の控訴審で国側は控訴棄却を求めた。
これは、国（民主党政権）が自民党公明党政権の実施した平成１８年所得に関する二重課税を認めないことの表明だ。
　　　　　　　　平成１９年１月１日所得税率改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
１　平成18年3月31日所得税法が改正され第89条により、最低課税所得の税率が10％から5％になった。
同日付の法律第10号附則11条により、平成19年1月１日から新しい税率が適用された。
２　平成18年3月31日地方税法第35条第及び第314条の改正により住民税所得割の税率が一律10％になった。
同日の法律第7号附則第５条2項及び第11条2項により、改正税率は平成19年度から適用された。
３　地方税法第32条及び第313条は、住民税所得割の課税標準は前年の所得とすると定めている。
　この法的事実の前にあっては、国側がいかなる詭弁を弄しようとも、課税標準平成18年所得に対して、
まず所得税法改正前の所得税率で課税し、さらに地方税法改正後の住民税所得割税率で課税した事実は疑い得ない。
所得税法と地方税法改正はいわゆる三位一体の税源移譲を実現しようとしたもので、改正前の所得税法には
税源移譲分の税率5％が含まれていて、改正後の地方税法にも税源移譲分の税率5％が含まれていた。
すなわち、税源移譲分の税率5％が所得税と住民税所得割とで二重に課税された事実が存在する。
　なぜ、自民党、公明党、財務省のトリオは明白な証拠を成文法の中に残したのだろうか？
国民はわかるまいとバカにしていたにちがいない。
ちなみに、トリオが納税者からだまし取った税金の総額は、3兆94億円になる。
金額を知らせても、怒る国民は少ないだろうが。
　なぜ、自民党、公明党、財務省のトリオは明白な証拠を成文法の中に残したのだろうか？
国民はわかるまいとバカにしていたにちがいない。