徳島県の同和利権

北島田団地住民から、団地の窓口一本化がいまだに存在しており、
何かにつけて解同の北島田支部長を通さなければならない状況にあり、
相談に行くときは手土産を持参しなければ機嫌が悪いなど、昔から団地に住む住民が困っているとの訴えがありました。
担当課などでは、地域に精通した人が必要なんだと相談役として認めているのですが、
同和対策事業もなくなっているのに、なぜ地域の相談役つまり窓口が必要なのですか。お答えください。

さらに、この人物が、団地内に住宅課が建設した店舗を事務所にしている問題について、質問をいたします。
住宅課が建設した店舗は、北島田だけではなく、不動、応神にもあるのですが、
建設した時期、理由、店舗の数、店舗の面積と家賃、幾らなのかお答えをいただきたいと思います。
さらに、解放同盟支部長の肩書きを持ちながら、土木業者として市の店舗を４軒丸抱えしているのはおかしいのではないかという批判の声が寄せられています。
私の事前の調査では、この人物が事務所として店舗を初めて借りたのは平成８年、次に平成９年、そして残り二つの店舗は平成１４年に借りています。
４店舗すべてを丸抱えしたことになりますが、問題は、昭和５０年ごろに入居した人が退去した後、公募をしたのかどうかをお答えください。
さらに、公営住宅法や改良住宅法でも、入居の要件に住宅困窮者に入居させると明記されています。

店舗の場合でも、補助金要領ではありますが、事業の施行に当たり営業場所を失い、営業が困難な場合に限るとなっています。
この業者が営業困難だと言えるのでしょうか。そもそも店舗に入居基準があるのかどうか、お答えください