【悪法】　人権擁護法part2　【粉砕】

夕刊フジ　３月２４日付（２３日発売分）掲載「鈴木棟一の風雲…永田町」第２８０１回

[人権法案で自民「外国人は外せ」／「拉致」「参政権」からみ暗礁]

政府が再提出を予定していた人権擁護法案は今国会での成立が困難視されるに至った。
もともと同和対策事業特別措置法（昭和４４年）とその延長線上にあった地域改善対策特別措置法（同６２年）が
平成１４年に途切れて、その代替法を求める声が部落解放同盟などからあった。
しかし今回は、北朝鮮による拉致事件や、公明党が求めている「在日外国人の地方参政権」がからんで、自民党の内外で反対派の声が強まった。


まず３月１４日に拉致被害者の家族会や救う会が「人権擁護法案に断固反対する声明」を出した。
「法案によれば全国で２万人の人権擁護委員が任命される。
委員は『人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、これを支持する団体の構成員から』選ばれるという。
要するに一般市民は排除され、人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることになり極めて偏った人選がなされることが予想される」
そして拉致問題解決の障害になる、とこう指摘した。
「北朝鮮の批判がしにくくなり極端に言えば金正日を批判すると人権侵害という名目で
拉致被害者家族が捜査令状なしで家宅捜査、尋問されかねない」

これを受けて拉致議連（平沼赳夫会長）は１７日、声明を出した。
「人権侵害の定義があまりに曖昧である。人権委員の選考があまりに不透明である。
国籍条項はなく朝鮮総連の関係者が委員になる可能性は否定できない」
この法案は自公の与党による「人権問題に関する懇話会」（古賀誠座長）で合意され、
３月１０日の自民党法務部会にかけられたが合意されず、
１５、１８両日も不首尾で懇話会に差し戻された。

関係者の話。
「自民党の多数は、いまの法案にない委員の国籍を日本人に限る国籍条項を入れるように求めているが公明党はこれを拒否している」
なぜ公明党が国籍条項の追加に反対しているかというと外国人に地方参政権を付与する法案を提出しているからみがある。
そこで古賀氏と公明党は「国交のない国の人は委員になれない」と北朝鮮籍を除外し韓国籍を認める妥協案を考えているが、
自民党は「外国人は全部外せとこれを受け入れる気配はない。まさに暗礁に乗り上げた形である。

夕刊フジ　３月２５日付（２４日発売分）掲載「鈴木棟一の風雲…永田町」第２８０２回

[人権擁護法案「弁護士会に不信」／「人権についてとんちんかん]

「人権擁護法案が自民党の総務部会で暗礁に乗り上げた理由の１つは、新たに設置される人権委員会と下部組織の人権擁護委員（２万人）の中心になる弁護士会への不信感が強いからだ」
と自民党幹部が２２日、語った。
「弁護士会は人権を守ると思ったら大間違いで、人権についてとんちんかんな感覚を持っている」
とも。その例として、法務部会で反対論の急先鋒として活躍した城内実衆院議員は次のケースをあげた。

「都立の養護学校で性器を露出した等身大の女性の人形を性教育に使った教員が平成１５年に都教委から
厳重注意の処分を受けた。しかし東京弁護士会は今年１月に教育の自由を侵す人権侵害として都教委に警告した。
そしてその警告書の中では養護学校から徒教委に提出された人形などの教材の返還を求めていた」

人権擁護法案では、人権擁護委員は市町村長が人権委員会に推薦することになっているが、
その要件にこうある。
「当該市町村の住民で人格が高潔であって人権に関して高い見識を有する者および弁護士会その他の人権の擁護
を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員のうちから」
さらに次の条文も。
「人権委員会、厚労相および国交相はこの法律の運用にあたっては関係行政機関および関係のある講師の団体と緊密な連携を図らねばならない」

これらを踏まえて城内氏はこう主張した。
「弁護士会というと日弁連の人権問題に『造詣の深い』方々を指すのか。在日朝鮮人の方々の『人権の擁護を目的とし、
またはこれを支持する団体』の筆頭として朝鮮総連が考えられるが、本法案は朝鮮総連を想定しているのか」

次の意見が自民党に多い。
「弁護士会は左翼の弁護士が主導権を握っていて、人権擁護の名目で人権侵害をしているケースが多い」
さらに次の疑問が出ている。
「法務省は法律の専門家集団のはずなのになぜこんな欠陥法案を出してきたのか」
これに次の答えが自民党内で聞かれた。
「全共闘世代は一流企業には就職できず、官庁や法曹界に多数入った。彼らが法務省にも多数いるのだ」
人権擁護法案はこの国のさまざまな断面を見せてくれるのだ。