人権擁護法粉砕

古川議員への法務省答弁を追加。
○三権分立について
独立行政法人だから司法制度を補完するものだから問題なし。

　人権委員会は法務省の外局であって、独立行政法人ではない。

城内　実議員（反対派・衆・静岡７区）、亀井郁夫議員（反対派・参・広島）
　よく見たら、法務省は彼らの質問をオールスルーか？城内議員は資料まで配布して頑張っているのに、ふざけている。そりゃ机叩いて怒るわな。

柴山昌彦議員（反対派・衆・埼玉８補）
○先ほどの説明では外国人は相談に乗るだけ、とのことだったが、それはちゃんと条文に書いてあるのか？
○権力が付与されるのだから人選についての透明性をはかってほしい。
法務省答弁
○外国人は中央の委員にはしない。一般調査と救済は分けてある。

前者は置いといて、後者はどういう意味か。確かに一般調査と一般救済は第三十九条と第四十一条に分けて書いてあるが、どちらもほぼ同じ文言で人権擁護委員にやらせる事が出来ると書いてある。しか
も「相談」は一般調査でも一般救済でもなく、第二十八条第一項第三号に人権擁護委員の職務として規定されている。勿論人権擁護委員の職務がこれだけの筈もなく、同項第一号から第六号に様々な職務が
規定されている。
　柴山議員は「ちゃんと条文に書いてあるのか？」と聞いたのに、法務省はわざと全く答えにならない答えをして、あたかも書いてあるかのような印象を持たせようとしたのである。法務省の役人は詐欺師
にでも転職するつもりだろうか。しかも下の質問はスルーしている。
　
その後反対派からの質問ラッシュ。それに対する法務省答弁
○指摘いただいたことを検討する。

　これは良いとする。いい加減な答えをするより余程マシ。しかしそこで古賀議員
○たくさんの意見に、法務省は文書で答えてほしい。スケジュール的に今国会で、とやってきた。
○先生方にそれを承知してほしい。上にあげて委員会で修正しながら妥協点をみつけたい。

　これだけの反対がある中強行突破を図る。どんなに激しい議論があっても有力議員のひと言で収束するのが自民党の部会の「定石」とされるが、今回ばかりは猛反発を呼んだ。その後も「お願いします」
と何度も頭を下げたが、ついに了承を得ることはできなかった。