国の要綱に定められた貸付金の上限は、新築=760万円▽改修=4
80万円▽宅地取得=590万円。管理組合を設立する25市町村で
約9400件の利用があり、貸付金の総額は405億円に上っていた。
約半数が返済を終え、14年度末の未返済残高は約148億8000
万円。このうち、約34億円が滞納状態で、管理組合に参加しない市
町を合わせると約37億円(安堵町除く)になる。
同制度は「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関す
る法律(地対財特法)の失効に伴い、平成13年度末で廃止されたが
、滞納額はその後も増加。
世帯主の高齢化や病気で返済能力を失うケースが多く、故意に返済を
しぶる悪質者もいるという。民間金融機関への返済が滞って物件が競
売にかかったケースもあった。