俺も市営住宅タダで住ませろｺﾞﾙｱ！

>>4　＞市営住宅・県営住宅・雇用促進住宅・住宅供給公社の住宅
他に「都民住宅」というのがあるみたいですが、それはよく知らないので他の方に解説を
お任せする事にして、分かる範囲でお答えします。

「雇用促進住宅」
福岡県筑豊地方（飯塚・直方・田川など）などの炭鉱地域には石炭を主要エネルギー源
としていた時代、全国から労働者が押し寄せました。ところが国策の転換で炭鉱が閉鎖
されていくと、これらの労働者は職を失いました。

これらの元炭鉱労働者に職・住を与えるために雇用促進事業団が発足し、西日本を中心
とした全国に雇用促進住宅が建設され、筑豊からの人口の流出が進みました。つまり、
雇用促進住宅の住人は元福岡人、もっといえば筑豊人です。

そして、急速に筑豊は活気を失っていき、その後の有り様は2chでもおなじみのところです。

「公団・公社」については過去ログにこんなのがありました。

>7 名前： > 投稿日： 2000/08/04(金) 01:48
>公営は　ｂ　母子　福祉　低所得　用
>公団　公社　は　戦後の住宅不足解消のために政府が住宅供給を目的として作った
>法人が役人の天下りに便利なためいまだ活動しているが、ダサいのでいまいち売れない。
>でも結構高く貧乏人はいないはず。

>（B地区とその周辺に公団・公社が存在するケースがあるが・・・・・）
>公団公社共に　ｂ地区の土地とその周囲を自治体が買い上げその代わりにb地区の人に
>優先的に公営住宅に入れてあげると言う約束をして開発することが多かったからです。
>当然余った土地を公団が買い取り再開発すればb地区は消滅してその周りの地価も上がり
>地主は喜び、自治体も税収が増え喜ぶ。またb地区の人もきれいな団地に格安で入れて大喜び。
>３者、めでたしめでたし。ということです。

「公営住宅」（市営・都道府県営住宅）
一般に公住は入居に収入制限などが厳しく、かなりの低所得者でないと住む事はできません。
市営住宅と県営住宅とでは市住の方が政策的に時代が先で、また、家賃も市住の方が安いです。

>そのころ（水平者運動時代）はbの近所に朝鮮が住んでいまして、戦後いっしょに地区改良運動、
>団地を作って住ませろ運動をしましたが、 ｂの方から　国籍が違うkに公営団地にすむ権利は無い
>と言い出し、ｂとｋが大喧嘩。 結局ｋは団地に入れず、ｋはｂ地区から離れていきました。 そういう
>わけで京都、大阪ではｂ地区、ｋ地区は離れているのです。

その後政策は転換され、Kを収容するための公営住宅建設が始まりました。これは都道府県
が主管となった関係から県営住宅にはK（および市住の収入制限にひっかかったB）が多いです。
また、B地区に住んでいたKでこういった公営住宅に入れなかった、あるいは入らなかったKが、
今はB地区の不良住宅の住人のメインを占めています。その他、Kがかたまって住んでいるK地区は
元々Bとも相容れなかった人達・あるいはBとの決別時に流入した人達がいるわけです。