【民主党】電波オークションで通信業界が大揺れ

【０９衆院選】民主の「電波オークション」で通信業界が大揺れ

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる
政策集「政策インデックス２００９」をめぐり、通信業界に
波紋が広がっている。

　政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、
独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、
電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。

　独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の
総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、
平成１３年の省庁再編以来の大事件となる。

　オークション制度は、総務省の判断によらず、
最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、
政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。

（以下ソース）


※元記事： http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908172048035-n1.htm
産経新聞　平成21年08月17日

これかなりふざけた話だな。
既存の放送・通信業者を平等に扱うならともかく、放送業者は既得権を守られる
つーのだから。日本の移動体通信が全滅しかねん。

テレビの既得権が守られる根拠はこちら：
http://www.youtube.com/watch?v=qb2TpwA05Oc
ネクスト総務大臣の原口が電波料の値下げを明言してやがる。

なお現状でも放送業界は不当に安い電波使用料しか払っていない。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/05_A16A191.pdf
　 ◎　アメリカ
　 　　 電波利用収入約２４０億円　オークション収入年平均４６００億円
　◎　イギリス
　 　　 電波利用は減額、放送局に対する特別措置法で総額８４０億円
　◎　フランス
　 　　 電波利用は免除、代わりに映画産業支援目的税、約３８０億円
　◎　韓国
　 　　 電波利用は免除、広告収入の一部徴収、約３５０億円
　◎　日本
　 　　 電波利用料、民法・NHK合わせて約３８億円のみ。※
　　　　※（内３０億は地デジ移行に伴う追加的電波料）

オークションで良いじゃない。
参入障壁の高さのおかげで、この痴情波テレビのつまらなさ、、、。ぬくぬくと守られてきた堕落したテレビ業界に未来はない。
きょうび高校生でも日本のテレビドラマに感情移入出来なくなって久しい。24とかアメリカンドラマの方が何倍か面白いし。

>>3
民主が電波料いくら取られてると思います？おもいっきり下げますよ！テレビの未来は明るい！
とか言ってるが・・・移動体通信だけでやるんじゃねえだろうな

>>3
テレビは除外ですが、なにか？
むしろ値下げします。携帯からはもっと取りますけど。