1 :
本部長:
2 :
本部長:2006/12/01(金) 17:43:51 ID:etJIu6nT
3 :
本部長:2006/12/01(金) 18:08:29 ID:etJIu6nT
B
人が普段住んでいない別荘地の軽井沢などに設置義務はない。
平成15年4月以降第1種公衆電話は新設廃止になっている。
よって、新興住宅地や新潟県中越地震被災地や三宅島からは、
第一種公衆電話は自然消滅している。
今後、災害発生地域からは第一種公衆電話はなくなる。
災害対策どころか、災害発生したらそもそも公衆電話がなくなる。
会計検査院の検査で、NTTはAを理由に束64.2%酉65.4%に公衆電話
(1種2種両方)設置していない。
大分県には87.1%に公衆電話が無い。
第1種公衆電話中束12.4%酉13.3%は、24時間利用可能でなく、
独身寮や遊技場(パチンコ)等内に設置されており不適。
4 :
名無しさん:2006/12/15(金) 19:58:35 ID:SFfdYFAR
保守
5 :
名無しさん:2006/12/15(金) 20:16:05 ID:Tlx4oyvV
5・・・?五十川卓司?
6 :
名無しさん:2006/12/15(金) 20:24:41 ID:xty1d8JU
保守
7 :
名無しさん:
保守