NTTS63以降入社大卒社員、会社への不満を語ろう！23

ですから、解雇されて以後は、ＮＴＴ東日本との訴訟において、
電気通信事業法の憲法違反についての主張をしたところです。

最高裁判所は、ＮＴＴの組織内部での法律運用について違法性を
認知しましたが、電気通信事業法そのものについての憲法違反は
認容しませんでした。>>173


ＮＴＴという電話会社において、Ｉ．Ｂ．Ｍ等の外資系列の電脳
会社と、Ｃｉｔｉｂａｎｋなどの金融業者と、ＭｃＫｉｎｓｅｙ
やＡＮＤＥＲＳＥＮという顧問業者とが連携して、通話明細等の
通信記録や通信内容を入手し、日本域内において暴力団体などの
旧軍閥関係者（薩長藩閥等）を援助して、日本域内を経済侵略や
社会侵略させた問題や弊害についての解決と排除とを、私の目的
としています。>>174