NTTS63以降入社大卒社員、会社への不満を語ろう！21

先日（２００５年１２月２２日）の日刊工業新聞２３面において、
ＫＤＤＩ社長である小野寺正氏が、旧郵政省の行政職員の利権を
代弁する行為をしてしまっていました。

電電公社や旧ＮＴＴでは、総人労と交換屋との愚劣な権力闘争に
おいて、再就職先の確保のための資金の浪費を争奪していたため、
総人労は、光繊線路への設備投資を削減しての集団会社の確保、
交換屋は、ＮＣＣを設立して、ＮＴＴの内部の需要予測計算では
不要とされる電話設備を「新電々」として設立して、そこに交換
装置を販売して、その収益で再就職先を確保するという利権争奪
であったわけです。

現在において、競争促進政策とは、一般道路に該当する光繊線路
の各戸敷設を、如何に合理的かつ効率的に実施するかであるので、
ＮＴＴの公的独占を、一時的に容認して、光繊線路の各戸敷設に
邁進させ、各戸敷設の完了において、通信相手を独占しないＩＰ
通信の特性により、自由な競争を可能とする通信機器を放送機器
に接続する方策も実現されていることが必要です。

小野寺正氏のように、競争促進と言いながら、その実態は、製造
企業への支配権限の確保である、その主体が、ＮＴＴでは無く、
旧郵政省関係者に依存しているだけの欺瞞には、正当性が無いと
言えるでしょう。