追記
>>86 今日(2005年3月29日)の日本経済新聞朝刊14版1でも、
企業価値について言及した記述において、NTTの株式での時価
総額が、頂点の7分の1、1987年の資産査定を基準としての
売出価額に換算しても4割未満であるとの報告がされています。
日本放送の保有する富士TVの株式を目当とした買収合戦のよう
に、NTTが保有するNTTDoCoMoの株式を目当としての
買収合戦が有ると、組織内部の儀式典礼や就業規則についてだけ
詳細に知悉している無能な経営者を排除できる可能性は有りそう
です。
AT&Tも、巨額の設備投資が必要な地域会社を切離して、金銭
流動を獲得できる長距離通信事業だけに特化して、余剰金銭での
金銭遊戯に狂奔した挙句に破産してしまいました。その背後には、
域跨金融会社関係者の教唆があったと思われます。
詳細に調査をすると、電話会社の幹部である父親が、金融会社に
子孫を入社させて、高額の給与を付与するというような法人資産
を個人財産に移転する資金洗浄の横領手口が解明されると思われ
ます。
まあ、そのような瑣末な金額での個人的な横領行為や背任行為を
利用して、域跨金融会社が、多額の金銭を電話会社から引出する
行為に成功したとは言えるのでしょうが、亜米利加合州域内での
通信設備の充実という観点からは負敗的事態であると言えます。