五十川卓司と語ろう5

家庭や職場の末端まで光ファイバーで結び、大量のデータをやり
取りするＮＴＴの構想は、海外の大手通信会社にも簡単にはまね
できない。技術移転も含めて利益を期待できる。民営化時に入社
した社員も中堅幹部になり、新しい発想で会社を動かし始めてい
る。

当面は今のグループ体制のままで、各事業会社の協力関係を強め
てい＜。ワンストツプサービスなどを工夫し、顧客の利便性を高
めたい。その努力を重ねたうえで限界があるなら、新たなグルー
プのあり方も考慮する必要があるかもしれない。

固定電話は成熟期にあり、今後は、ブロードバンド（高速大容量
）通信にシフトするしかない。光ファイバーを使ったインターネ
ット接続サービスの加入件数は昨年１１月にＡＤＳＬを上回り、
１２月も順調に伸びている。光回線をインフラとして販売するの
ではなく、光を使って何ができるのかを顧客にアピールしたい。

ＩＰ時代には県内や県外といった距離による区分は意味がなくな
りつつある。法人顧客を中心に固定電話と携帯電話の融合も進ん
でおり、家庭でも固定や携帯といった違いを意識せずに電話を使
うようになるだろう。従来の区分にとらわれないサービスが求め
られている。

国として今後の通信インフラについてきちんと話し合えていない。
誰が、どのように負担して、投資していくのか。ブロードバンド
通信では遠隔医療など様々な新サービスが期待できるが、ビジネ
スモデルを再構築していくには、そうした枠組みを明確にしてい
く必要がある。

グループ内でサービスの重複がやや目立ってきている。もっとグ
ループ各社が柔軟に対応すればいい｡例えば､携帯電話事業ではＮ
ＴＴドコモの持つノウハウや設備を、当社が固定通信との融合に
活用するなど協力の方法はある。

企業の情報管理をシステムごと受注するセキュリティー事業など
付加価値ビジネスに期待している。製造業が環境に配慮した部品
を購入するグリーン調達の支援システム構築といった新規事業に
も参入する｡アイデアは出る。あとは実行力だ。

顧客窓口を１つにするワンストップサービスは現体制でもできる。
実際に当社はＤＤＩポケットと法人向けサービスで協力関係にあ
り、ワンストップを実現している。他社とでも可能なのだから、
グループ内ではもっと協力していける。

情報システムにおいてハード（情報通信機器）に比べてソフトウ
エアの重要性が高まる一方。まさにシステム構築を専業とする当
社の領域であり、開発力を一層磨いていく。ただ顧客の需要を把
握する力は他業種に及ばない。顧客満足度を高めることは新しい
サービスにもつながる。

ワンストップサービスができるような連携が必要なのではないか。
例えば電話なら請求書を一本化するなどだ。情報システムでは各
社個別に営業するのではなく、案件に応じて窓口企業を変えるこ
とが有効。そうした取り組みは行っており、さらに進めるべきだ
ろう。

携帯電話契約者数は飽和に近づいており、通信量の増加に頼った
従来のビジネスモデルは再構築する必要がある。「おサイフケー
タイ」で始めた決済手数料ピジネスのほか、携帯電話による広告
ビジネスなど新たな収益源を開拓し、育てていく。

固定電話と携帯電話の融合が進み、「固定」と「携帯」の区別が
なくなりつつある。ユーザーニーズに対応し、固定と携帯の両方
を手掛けている通信事業者に対抗するためにも、ＮＴＴ東西やＮ
ＴＴコミュニケーンョンズとの連携強化が不可欠だ。

固定電話の「成熟期」は１５年前であり、現在は衰退期である。
光繊線路の導入により、銅線線路でのＡＤＳＬでは相互干渉での
通信の途絶を回避できず、ＩＰ通信による利用方式の統合により、
有線通信と無線通信とを両用可能な通信端末や電脳装置の利用が
進歩発展するのである。このためには、暗号化や分散化によって
情報漏洩を防止可能なＩＰ通信の高速疎通に必要な光繊線路への
移行が必要なのである。銅線線路に積立した減価償却費用を光繊
線路の土木建設の設備投資に再利用をさせなかった旧郵政省（現
総務省）の政策の失敗は深刻であり、域跨金融企業から「推奨」
され誘引された投資案件への証券投資による巨額損失での横領や
背任の犯罪行為との連動を捜査する必要がある。

地球規模の通信環境であるＩＰ通信において、狭隘な日本域内の
距離差別料金制度は、あまりにも無意味である。>>4

２０年前に真藤恒が提唱した即時対応役務（Ｏｎｅ　Ｓｔｏｐ　
Ｓｅｒｖｉｃｅ）を実施するには、需要対応では無く、計画整備
での光繊線路の土木建設による全面敷設が前提であり、そのため
には、有線通信や無線通信を区別せずに、現在の銅線線路と同一
の数量の光繊線路の敷設が必要であろう。

光繊線路の敷設においては、増速への対応から、最寄通信基地に
個宅配線を直収する方式が必要であろう。

「実行力」とかの根性論では駄目であり、請求書の一本化などは
十年一日の葬式仏教の念仏にも劣るであろう。>>6-7

無線ＩＰ通信の通信基地を光繊線路により高速化していくには、
銅線線路を更改して更新する設備投資において、共同投資を可能
とする必要があるであろう。携帯電話端末にかつてＰＨＳ機能を
重畳させたように、有線や無線のＩＰ電話機能が重畳していくの
である。

当然に、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏが旧郵政省の牙城である宣伝広告に
おける費用支出を過大要求されている実態を破壊し、通話明細（
発信電話番号、着信電話番号、通話開始時刻、通話終了時刻等）
や位置追跡の通信記録の漏洩が、宣伝広告の裾野である風俗産業
や売春犯罪の温床である実情を破綻させる必要がある。

広告宣伝への事業展開により資金洗浄した資金を光繊線路の設備
投資に振向するというような、規制権限で暴力封建する暴力団や
八九三である官僚機構に金銭を剥奪される迂遠で無駄な投資行為
はするべきではない。>>8

ＮＴＴの事務系列関係者が、証券投資による資金洗浄で外部組織
に資金を移管する背任行為や横領行為を組織的に実施する「成功
体験」が蔓延している状況において、光繊線路の土木建設という
本業への設備投資が懈怠されている実情を、社長としても破壊を
することができない状況が有るので、其処を日本政府に泣訴した
としても、弊害は除去できず、問題は解決しないのである。

せいぜい、その資金滞留をした外部組織に行政職員を再就職先と
して受容するだけで、茶濁されるだけであり、資金を無駄にして
しまうだけである。

そのような資金の囲込をしている原因は、中年者や高年者が通信
業界の「天変地異」を理解も追随もできずに右往左往して、金銭
の囲込により老後の安心を確保しようとしている衝動によるので
あり、その嘘偽が露顕しないようにと、日々の事務処理に邁進を
しているのが実態である。

そのような空転による摩擦係数は、年功序列だけでの高額給与の
給付という浪費乱費により、決して小額では無いのである。>>5

光繊線路の土木建設の面的な展開において必要である巨額の設備
投資資金を、どのように準備して、効率的で合理的な土木建設を
展開していくには、現場における指揮指導が必須であるが、この
ような人材をＮＴＴの中枢から排除して、冷遇してきた総人労（
業務系、共通系）関係者の罪は重い。

その冷遇の原因は、域跨金融業者がＮＴＴの内部留保である減価
償却費用の積立資金を、光繊線路への設備投資に再投資させずに
彼等が推奨する証券投資に誘導するための現金流動をさせた犯行
に起因している。

また、そのような域跨金融業者が、日本域内において代理店舗の
連鎖経営を拡大するにおいて、ＮＴＴから通話明細を漏洩させ、
顧客や取引の横奪に「利用」し、その安値攻勢を、「流通革命」
だの「価格破壊」だのと吹聴していた弊害があったのである。

そのような不正競争行為において、潤沢な資金が浪費されていき
犯罪組織に蓄財されて域外へと移転されていった事態は、青森県
住宅供給公社の横領背任事件と同一の構造なのである。>>3