五十川卓司と語ろう4

今日（２００４年１１月３日）の日本経済新聞朝刊★１４版１に
よると、ＮＴＴが光繊線路や光線機械の土木建設や構築設営に、
投資を注力するとの意思表示をしたようです。

過去において、光繊線路や光線機械への設備投資を懈怠して金融
法人による扇動による浪費や乱費をしてきてしまった過去を反省
しての施策であるようです。

日本経済新聞では、過去に「成功」したＮＴＴからの資本略奪の
手口や情報漏洩の犯行において観察された、「公正競争」という
「概念」において、旧郵政省に詳細な統計資料の提出を強要して、
通信記録の蓄積漏洩を助長し拡大してきた利権の獲得に執着して
しまっている様子が、同日の１４版１１面に露顕しているところ
です。

そのような問題や弊害について、不正競争を助長している弊害を
排除していく覚悟が、日本経済新聞社の経営者には必要そうです。

ＩＰ通信においては、電話通信とは違異し、多数の通信回線への
同時接続が容易に可能であるので、独占の弊害は、光繊線路敷設
の土建工事での競争入札制度の徹底や、光繊線路利用の料金設定
において、最寄の通信拠点からの距離により差別されない料金の
設定により、排除されるであろうと思われます。

銅線線路が電電公社や旧ＮＴＴにおいて独占されていた時代での
「競争政策」を、光繊線路が敷設もされていない状況に無理矢理
に押付し、光繊線路や光線機械の土木建設や構築設営を阻害して
しまい金融業者に過剰流動を現金提供させるような愚劣な「政策
」を扇動した過去の失敗を反復させる行為は、背任行為の共犯に
該当すると考えます。