五十川卓司と語ろう3

昨日（２００３年１２月１６日）の日本経済新聞朝刊★１３版２
の社説に、光繊線路の敷設に関連する記事が掲載されています。

ＮＴＴ内部の常識では、他の新規参入の通信事業者が末端の回線
を敷設するので、基幹回線部分だけをＮＴＴが敷設するとの計画
が常識であり、それが闇繊線路として数字としては計上されてい
る状態に為ってしまって居るのが実情です。

旧郵政省や旧ＮＴＴが予定していた、職場や自宅への引込部分の
光繊線路の敷設の設備投資を負担する組織は、結局は登場せず、
ＮＴＴが敷設するのであれば、旧郵政省や旧ＮＴＴが押付して、
総人労（業務系、共通系）に顧問会社が教唆して、無理で無駄な
金融投資をさせてきた「余裕」というか浪濫は、背任行為や横領
行為に該当する故意による犯罪であったと考えられます。

設備投資計画そのものに問題が有り、光繊線路の開放義務を鼓吹
しても、ＮＴＴの設備投資資金資本（固定資産）から、現金流動
させた「余剰資金」を捏造させて搾出させる稼儲だけを「目的」
とする金融会社の術中に嵌罠陥穽されただけであり、その弊害を
隠蔽した今回の日本経済新聞の社説記事は悪質であると「評価」
されざるを得ないと考えます。