個人情報漏洩について語るスレ

スレ違いかも、知れないのですがわかる方いたら教えてください。
先日、東京都某区役所での出来事なのです。私自営業なのですが区民税の請求がきまして、
高額だったため、分納にし誓約書に署名捺印し、帰宅し妻に説明すると、妻が納得いかずに今度はその書類を持って、
区役所に行きました。すると担当の職員は、妻の本人確認（免許証等の提示）をせずに、説明を始めたそうです。
私の個人情報を、私の委任状も持っていない本人確認もしていない人間に見せるというのは、
個人情報保護法上どうなんでしょうか？違反であれば都を訴えようと思います。
わかる方、いらしたら教えてください。

個人情報保護法に関して参考になる発言がありました。

集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言206）

■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その１
　【『個人情報保護法』の正体】

公権力は携帯電話から本人の許可なく個人情報を引き出すことができるという。
要するに警察は携帯電話の履歴等のデータベースにアクセスして個人情報を際限
なく集めることができるのだと言う。 さらに、携帯電話の『位置情報（携帯電話
が基地局と交信している記録）』が、こういった監視活動の眼として機能するとされ、
この基地局記録はそのまま携帯電話所有者の移動記録となる。 さて、ここで考えてみ
るべきは、この基地局記録を警察が取得していることを国会答弁で明らかにされたこと
である。

>>198のつづき

集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言207）　　

■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その２
　【『個人情報保護法』の正体】

さて、携帯電話に関する興味深い内容はまだ続いていく。
２００３年４月１７日衆議院の個人情報の保護に関する
特別委員会において社民党代議士が以下の質問をしたとされる。
『携帯電話の過去の通話記録や位置情報、『未来の位置情報』を捜査当局が
検証令状でによって取得することはあるか』 それに対する法務省刑事局長
は、『検証令状でとる場合がある』と答弁したとある。 要するにこれはな
んらかの容疑があれば捜査当局は検証令状で、過去の通話記録から『未来の
位置情報』まで取得しているということだ。 ここでのキーポイントは『未
来の位置情報』だ。
これはマークした人物、すなわち対象の行く先々をリアルタイムで追跡している
ことを意味する。

>>199のつづき


集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言208）　
　
■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その３
　【『個人情報保護法』の正体】

★捜査当局は『なんらかの容疑』があれば検証令状で過去の通話記録から『未来の位置情報』
まで取得している つまり捜査当局は検証令状によって、『なんらかの容疑』でマークした特定
人物（対象）に対して対象フ行く先々をリアルタイムで組織的につけ回しているということになる。
しかも本人があずかり知らぬ間にである。

これは昨今ネット上で問題となっている『集団ストーカー活動』ではないか。

>>200のつづき
のつづき

集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言209）　
　
■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その４
　【『個人情報保護法』の正体】

★捜査当局は『なんらかの容疑』があれば検証令状で過去の通話記録から
『未来の位置情報』まで取得している ここで曲者となるのは『なんらかの容疑』だろう。
もし、政治権力を背景とした団体なり組織集団なりが、捜査当局関連の法案や予算、
人事を承認する代わりに、 自分達にとって気に食わない特定人物（対象）に対して
『なんらかの容疑』に基づいて、 捜査当局に検証令状で組織的に対象のいく先々を
付回すことを要望していたとしたらどうだろうか？
集団ストーカー活動が俄に現実味を帯びた事象として我々の目の前に浮上してくることになる。

>>201のつづき

集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言210）
■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その５
　【『個人情報保護法』の正体】

★捜査当局は『なんらかの容疑』があれば検証令状で過去の通話記録から
『未来の位置情報』まで取得している さて、ここまで事態が進行しているとするなら、
『集団ストーカーが警察による仕業』という指摘は肯定性を帯びてくることになる。
しかしながら、これだれでけでは集団ストーカーを総合的に説明するには無理が出てくる。
この活動との関連性が問われている、所謂企業のリストラ・某宗教関係を説明していくこと
ができない。

ここで、集団ストーカーを総合的に説明可能となる解釈は、

集団ストーカーとは、
政治権力を背景とした団体なり組織集団なりが、捜査当局関連の法案や予算、
人事を承認する代わりに、 自分達にとって気に食わない特定人物（対象）に対して
『なんらかの容疑』に基づいて、 捜査当局に検証令状で組織的に対象のいく先々を
付回させること ということになる。

つまり集団ストーカー活動とは、政治的権力を背景とした階層による捜査当局の乱用と
いう図式だ。

量子暗号化技術が実用化されてからでないと、電波首輪理論にかかわる現象は問題になりにくいかもしれません。
もっとも、ソーシャルエンジニアリング（ハッキング）をつかって漏洩するから、結局、個人情報保護法は無力化
する可能性が高いです。その一つの手段として、「通し」があります。個人情報保護下の閲覧者が直接的表現でなくて、間接的表
現をつかって情報漏洩をすることです。もう既に実行されているようです。インターネット上の匿名性が消えてし
まうと、筆者の周囲に於ける「風評被害」の問題とも関係してくるでしょう。
電波首輪理論が成立します。（下記参照）
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

198>>から>>202のようなわけで、共謀罪はいつでも一方的な「なんらかの
容疑」をかけて個人調査・監視ができる法律になる可能性があります。

私の場合、傍聴も含めて調査されていた場合には冤罪でない限りは違法調査ですが、
その 場合は>>198や>>202のような個人情報保護を無視した何かしらの「人的情報
漏洩ルート」をつかってターゲットを窮地に追い込むといった方法が取られる可能性も
あります。

さらに、エシュロンという盗聴機器と電波首輪理論の連携も考えられます。
（電波首輪理論に関しては下記参照）
http://infowave.at.webry.info/
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
　
　2004年に「週刊ポスト」が、日米首脳会談で小泉純一郎元内閣総理大臣が、
日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍
参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道したそうです。
　安倍現総理大臣はどうなのでしょうか。エシュロン参加に賛成である可能性
も高いですね。

「生活安全条例問題」と「エシュロン」で検索しました。に下記HP
今話題になっている「共謀罪」に関する問題についても書いてあります。参考になりました。
http://t2.txt-nifty.com/news/2006/05/nsa_3e8e.html
もちろん、他のHPも見てみようとは考えています。
携帯電話の「電波首輪機能」とも無関係ではありませんよ。

以前からいっていることなのですが・・・。

インターネット上のコミュニケーション手段が多様化する今日において、特に問題になる
と考えられるのは掲示板（２チャンネルを含む）やホームページやブログにおける著者の
匿名性がなくなる可能があるということです。
　ホームページや掲示板における情報は「公開情報」であり、一般的に知られてよい情報
ですが、著者の個人情報は本人が公開していない限り、知られてはいけない「非公開情報（秘密情報）」
の１つになります。また、非公開情報は個人情報である場合が多く、個人情報保護法等で保護されている
はずなのです。
　しかし、著者の個人情報が何らかの手段で漏洩されるルートがあるのは確かなようです。
個人情報が漏洩されますと、越権調査や個人にたいする「ほのめかし」や嫌がらせが可能になります。
このような場合、都合の悪い掲示情報に対する攻撃として、掲示物の著者を社会的・心理的に攻撃する
といった行為がなされる可能性があります。したがって、掲示版やHPに関連した情報漏洩ルートがどの
ように確立しているのかを調査する必要はありそうです。

www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061006133133.pdf

ＡＰＰ研？？
角田か？？？？
中里見が代表？？？？？

どうなんだいったい

友人がここに登録してるが、昨日個人情報流出したらしく

100万円で示談要請あったらしい。

もうネットにバレバレでっせ

友人は金もらってマスコミにも売るようなやつ

エグゼクティブなんとかって子会社がヘマというか、わざとというか

日常的に、健康器具会社へ個人情報を流していたらしい。

これニュースでやるぞ

「リクルートが個人情報を売買」

age

むふへ

個人情報って範囲が微妙だよ

個人情報じゃないけど、NEC(多分ドコモ)とKDDIの携帯の資料が入ったハードディスク手に入れましたｖ
中身には良く分からないんだけど、MACHERIEとかEBUSUとかコードネームっぽいのも書いてあったし、
携帯の機能とかについても色々書いてありました。
後はISBっていう会社の情報もありました(^^；)
これってやっぱり、どこかに届けた方がいいんですかね？

五十川卓司

>>212
こんな情報何処で手に入れることができるの？
中古品のＨＤＤを買うとか？

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/4543/1206243234/770-864

常に上から目線の余裕ぶった発言の背景には、絶対の自信があるから。
常にスパイ活動を続けており、仄めかし、陰でコソコソ何かを企んでいる。

ストーキングで手に入れた情報に何の価値があるのかと

株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ
株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　株式会社テクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ　�潟eクトラ

集ストすんなよ

妄想電波キチガイ認定する前に
その無駄に高い技術を日本の為に役立てえろ

可兒愛一郎

糞

何処に居ても逐一チェック
本当にきもち悪いでス

覗き趣味のｶﾞｲｼﾞﾝかよｗｗｗ




カワイソウ

可兒愛一郎

糞

味噌

ホームページや掲示板における情報は「公開情報」であり、一般的に知られてよい情報
ですが、著者の個人情報は本人が公開していない限り、知られてはいけない「非公開情報（秘密情報）」
の１つになります。また、非公開情報は個人情報である場合が多く、個人情報保護法等で保護されている
はずなのです。
　しかし、著者の個人情報が何らかの手段で漏洩されるルートがあるのは確かなようです。
個人情報が漏洩されますと、越権調査や個人にたいする「ほのめかし」や嫌がらせが可能になります。
このような場合、都合の悪い掲示情報に対する攻撃として、掲示物の著者を社会的・心理的に攻撃する
といった行為がなされる可能性があります。したがって、掲示版やHPに関連した情報漏洩ルートがどの
ように確立しているのかを調査する必要はありそうです。

私の好きな言葉

光繊線路
小野剛
大内俊身
小川浩
大野和明
滝井繁男
今井功
中川了滋
古田佑紀
通話明細の蓄積漏洩
暴力団体の組織犯罪
旧郵政省の行政職員の利権
総人労と交換屋との愚劣な権力闘争
再就職先を確保するという利権争奪
小野寺正
児島仁
大星公二
西村守正
北海道人脈による旧郵政省関係者との対立を偽装した癒着
警察組織や検察組織までが、関与している
祷雅和、
小寺広哲、
佐田敦彦、
早苗慶太、
田中敏晶、
平木伸幸、
吉田俊宏

ホームページや掲示板における情報は「公開情報」であり、一般的に知られてよい情報
ですが、著者の個人情報は本人が公開していない限り、知られてはいけない「非公開情報（秘密情報）」
の１つになります。また、非公開情報は個人情報である場合が多く、個人情報保護法等で保護されている
はずなのです。
　しかし、著者の個人情報が何らかの手段で漏洩されるルートがあるのは確かなようです。
個人情報が漏洩されますと、越権調査や個人にたいする「ほのめかし」や嫌がらせが可能になります。
このような場合、都合の悪い掲示情報に対する攻撃として、掲示物の著者を社会的・心理的に攻撃する
といった行為がなされる可能性があります。したがって、掲示版やHPに関連した情報漏洩ルートがどの
ように確立しているのかを調査する必要はありそうです。

知りたい人の個人情報を調査します。
http://norou.jp/chosa/

警察age

>>162 >>163 >>164 >>165 >>166 >>167 >>168 >>205に関して

『キーマン・大賀の背後に警察ＯＢズラリ (ゲンダイネット)』
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/16gendainet02040188/

(以下引用）
『「個人情報を警察から入手していた大手消費者金融が、『情報は警察だけ
でなく、日本シークレット・サービスからも得ていた』と認めたのです。
個人情報が民間企業に筒抜け、という大変な問題です。』

（以上引用）

人的情報漏洩ルートがあるようですと、個人情報保護法も無力化し、
電波首輪理論が成立します。電波首輪理論に関しては下記参照してください。
特に固定位置情報の漏えいがされているかどうかはになります。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

あからさまに個人情報保護法無視をしている可能性も高いですね。

なぁ特に何もしてない俺だが、こないだVISAカードの申し込みの案内がきたんだ。
そのときに案内にすでに口座番号と支店などなどが書かれてたんだ。これはどういうことなのか。
こんな簡単にこういうものが漏れるものなのか？

タスポを使うと知らないところで個人情報駄々漏れ

タスポ情報　検察に提供　利用日時など捜査に協力　日本たばこ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111242

たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を発行する日本たばこ協会（東京）が、
特定の個人が自販機を利用した日時や場所などの履歴情報を検察当局に任意で提供していたことが２５日、関係者の話や内部資料で分かった。

2009/08/07 18:25 に 株式会社ケイアートファクトリー<[email protected]> さんは書きました:
> 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
>
> この度、弊社からお客様へ電子メールを送信した際、システム上のエラーで誤ってお客様の
> メールアドレスの漏洩を引き起こしてしまいました。
>
> 漏洩してしまった情報はお客様の名前や個人を特定できるような情報は入っておりませんが、
> 本件に該当されるお客様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
> 大変、申し訳ございませんでした。
>
> お手数をおかけ致しますが、弊社から届いたメールアドレスが掲載されたメールの
> 削除をお願いしたく思います。
>
> 尚、ウィルスの可能性のご心配の声もいただきましたが、本件に関してウィルスは一切関係ありません。
>
> 弊社では、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止策を講じ、
> 今後このようなことが二度と起こらないよう、誠心誠意努めてまりますので、
> 今後とも、何卒よろしくお願い致します。
>
>
> 株式会社ケイアートファクトリー
> 本部
> 大阪府東大阪市御厨中1-17-20
> 06-6787-5959
>
>

ソフトバンク販売代理店から、携帯電話当選しました！　っていう
送りつけ商法するから、顧客情報くれくれっていわれた。

端末代金はたしかに業者が負担して当選賞品にするんだけれど、
最高高額通話プランを契約させて、通話料金の半分以上がバックマージン。
ボーナスなんとか継続しばりもかけてあった。
賞品で配った携帯端末費用はすぐペイできる仕組み。

問題は、送りつけ先の個人情報。クレクレだもんな。
携帯端末、タダでやるからって、そんなもんイランわ、ボケっ！

最近、ショップで携帯を買ったら、うざいくらいに、情報漏えい防止のために書類を廃棄しますといって、シュレッダーにかけていた。

会社の情報を持ち出して、つかまったら、どんな目にあうのかな・・・

会社の顧客情報を売ったら捕まるの？

　『個人情報保護法に関する疑問と回答』（下記参照してください）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_1　
(HPが消費者庁管理になったようです。URLがちがっています。下記を参照してくだい。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3

上記Ｑ１−３には「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」
という質問がのっています。その回答の一部に「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報
の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に
防止することを狙いとしています。」という内容があることを確認できます。 つまり、内閣府では
プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的にして、 とくに個人特定に
関わる情報を個人情報として守るべきでであるということを明示しているということです。
この内閣府の個人情報保護法に関するHPは小泉元首相（自民党）の政権の時に個人情報保護法が成立し
て以降掲載されています。少なくとも、一般庶民の個人情報も含めた情報保護法です。

しかし、一方で、「一般庶民は・・・」という一節が好きな人がいるのも確かです。
このような人の中には「一般庶民の個人情報は漏洩しても問題ない。」と言わんばかりの人
がいます。しかし、内閣府でもそのようなことは言っていませんし、もちろん、個人情報保護法
を制定した小泉元首相も、その後の首相の安部元首相も民主党の鳩山元首相も「一般庶民の個人
情報は漏洩しても問題ない。」 という発言はしていません。

総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）　
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）

したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。

『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』（下記参照）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
（以下引用）
「果たして杞憂（きゆう）される事件が起こった。昨年７月、ｔａｓｐｏの
利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。ｔａｓｐｏの発行主体である
（株）日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴
情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。
「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に
して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」（「東京新聞」０９年７月２６日付・朝刊）」（以上引用）

掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

上記の（株）日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると
下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html で言えば
「正式な令状がないのにもかかわらず事業者（ISP）側が任意で情報を提供してし
まう状況」になります。

位置情報等の任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。

掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

>>237 >>238にもかかわらず、>>239は遺憾です。

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。

位置情報に関しても令状なしの任意提供がなされているようですと、総務省の
ガイドラインも意味がありません。日本が盗聴や個人情報保護に関して「法治」
でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し ないようにしな
くてはならないはずです。 しかし、実情はどうでしょうか。

参考：『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は義務づけられている国会報告の結果をもとに傍聴法が「民主主義を
入り口で止める」悪法という批判が誤りである ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html で述べていました。（現在はページが消えています。不安です・・・。）

一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017869.html
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっていま
す。無関係盗聴の割合は、2002年の76％から2006年には86％へと拡
大し、平均すると盗聴された通話の約82％が犯罪とは関係のない盗
聴でした。」という記載があります。これが問題です。

さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。

警察官や自衛官のような公務員も勤務時間以外のプライバシーを監視されることを
望んでいるとは判断できないようです。問題は、「自分たちが監視されるのは嫌だが、
他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。」
という人たちがいるということではないでしょうか。
現状では、若い世代の人たちを中心に携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。
でも、自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。携帯電話をつか った
監視が技術上できない時代ではありません。気をつけましょう。 下記参照してください。

参考：『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』
http://infowave.at.webry.info/200812/article_1.html

東京などの大都市もふくめて、「個人情報漏洩される、盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」
という 主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要（参考：>>238 >>241)な個人情報入手や傍聴を一方的に「盗聴される人のほうが
悪い、問題がある。」と 判断して個人情報入手や盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。

>>243で『「盗聴されて困ることがにならば、 一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見
は盗聴される情報の価値を無視した 愚かな意見であると考えられます。』 と述べましたが、
以前、「盗聴された情報の価値」が注目された、「日本共産党幹部宅盗聴事件」という事件が
ありました。下記『Wikipedia』 参照しください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ここでの問題は、「被疑者らは盗聴行為の全般を通じて終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う
行動をとっていた」ということらしいです。このことにより、職権乱用であるという判断がで
なかったようです。しかし、現在では傍聴法に違反する盗聴行為は付審判請求の対象になるようです。
下記「付審判請求」参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82

というわけで、警察の傍聴は傍聴法に基づいて行われます。それ以外の傍聴（盗聴？）
は違法のはずです。

『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。

国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。

今日、広島県の某市役所で個人情報漏洩がありました。

国民健康保険の加入手続きに行ったのですが、
帰ってよく見てみると、世帯主名と住所が全く違いました。

慌てて市役所へ電話したところ、
「システムの不具合で他の人と番号が一緒になってました」との言い訳。
「申し訳ございませんでした」のひとこともなし。

加入手続きの際に世帯主名や住所を申込用紙に記入したのに、
どうして渡す前に確認しないのか、不思議で仕方ありません。

市役所へ持って来いと言われましたが明日から仕事があるので、
返信用封筒を送ってもらうことになりましたが・・・

電話した際には全く詫びる様子がなく、お役所だな〜と思いました。

役所は個人情報を漏洩しても職を失うことはないかも知れませんが、
もっと慎重に仕事してほしいと思います。

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