個人情報保護法案てどーよ？

覗き見と陰険な陰口と小細工しか出来ない、
百害あって一利もありゃしない、
くだらんじじばばは消えろｗ

【AIU保険】顧客情報・盗撮・ハメドリ・流出２【ｱﾙﾋﾞ新潟】
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1184326582/

1 名前：つこうた[sage] 投稿日：2007/07/13(金) 20:36:22 ID:9Yj9hG9O0●
写真集][IV] kawasaki(20070703-205526)のアルバム.zip iKdrBM3oyG 972,386,099 8e70312aa278549f6aa02986b0f0c939
[写真集][IV] kawasaki(20070703-205526)のアルバム.zip 972,386,099 51bdb228aa09e23c0f073318ce1f830124800e1f
　盗撮・女医・人妻・カエル・ウンコ・マントヒヒ
[殺人] kawasaki(20070703-205526)のキンタマ.zip iKdrBM3oyG 2,801,995 6134cb4224a1c4a80225dc342f0758ee
[殺人] kawasaki(20070703-205526)のキンタマ.zip 2,801,995 8a301e650574861299762efd6f787421d0780754
　AIU生命顧客情報イパーイ

ttp://megalodon.jp/?url=http://www.vipper.net/vip273891.jpg&date=20070712181504

前スレ
【羽目鳥】 ｱﾙﾋﾞｻﾎﾟ美人女医がつこうた ★001 【不倫】
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1184229687/
関連スレ
【winny】ｱﾙﾋﾞﾚｯｸｽｻﾎﾟ、羽目鳥流出【つこうた】
http://ex20.2ch.net/test/read.cgi/soccer/1183973391/

http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://infowave.at.webry.info/
上記HP(ブログ)に書いてあるように、特定個人・団体に係わる「固定位置情報」
あるいは「非固定位置情報」がわかれば被調査者（調査対象者・場合によっては
被害者）に対する調査・監視が可能であるからです。諜報機関（あるいは民間の調査団体）
がこのような調査・監視行為を容易にできる背景には個人情報保護法の無力化
が大きな原因になっています。
　特定の個人・集団（調査対象・被調査者）に対する調査・監視をしながら
調査対象の周囲の人々の集団思考をコントロールしようとする 試みはすでに
始まっているようです。そのような場合には「ターゲット」と呼ばれる「諜報
機関にとって不都合な調査対象者」がいる可能性が高いようです。
電波首輪理論を使ったマインドコントロールシステムの場合は、ターゲット（被害者）
が周囲の変化に気づいたときにはターゲット本人の周囲では「ほのめかし」・「悪評流し」
などの嫌がらせ行為がすでに行われてしまっていることが多いと考えられます。

「マインドコントロール」というシステムの中には、当然、 次のような行為が含まれます。

1.「ほのめかし」・「悪評流し」という調査対象の周囲の人々の心理に対して直接影響を
与える行為。（ここでいう「ほのめかし」は調査対象以外に対して行われるものです。）

2.調査対象（ターゲット）の周辺に悪い状況を間接的につくり、調査対象の心理に悪影響
　を与える行為。 ここでの「悪い状況」の中には1.によって生み出された周囲の人々から
　調査対象者に与えられる悪い状況や悪影響も含まれます。

1.で挙げている嫌がらせ行為にはターゲットの 周囲の人々に対して直接的に調査対象（被調査者）
の悪印象を与えていくと同時に、2.で述べたような調査対象者（被害者）に係わる間接的状況を悪
くするという2つの効果があると考えられます。また、2.で述べている「悪い状況」の中には1.で
述べた「ほのめかし」・「悪評流し」によって生み出される「悪い状況」以外の間接的に生み出された
「悪い状況」も含んでいます。

こっちのほうがたちが悪いです
大塚の
○ーケティング
○サーチ
○ービス
の漏洩は役員ぐるみでガチ
退職者は一生再就職させない方針
警察に架空のアリバイを提示し
犯罪者を守る方針
危険宗教団体関与

量子暗号化技術が実用化されてからでないと、電波首輪理論にかかわる現象は問題になりにくいかもしれません。
もっとも、ソーシャルエンジニアリング（ハッキング）をつかって漏洩するから、結局、個人情報保護法は無力化
します。その一つの手段として、「通し」があります。個人情報保護下の閲覧者が直接的表現でなくて、間接的表
現をつかって情報漏洩をすることです。もう既に実行されているようです。インターネット上の匿名性が消えてし
まうと、筆者の周囲に於ける「風評被害」の問題とも関係してくるでしょう。
電波首輪理論が成立します。（下記参照）
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

いつでも個人の監視をする携帯電話というのはいやな感じがします。
携帯電話の位置情報をつかった個人監視が進んでいるようです。
さらに、マインドコントロールやストーカー行為との関係も疑われます。
マインドコントロールや携帯電話の電波首輪機能に関することは下記
参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200711/article_1.html

http://mechanismus2007.piranho.de/
http://mechanismus2007.piranho.de/
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http://mechanismus2007.piranho.de/
http://mechanismus2007.piranho.de/

LET ' S SEND THIS URL TO YOUR ORGANIZATIONS & FRIENDS FOR THE PEOPLE OF ALL OVER THE WORLD !!

http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/071204_00.html

http://panasonic.co.jp/pmc/pt/info/1204.html

http://www.yy-docomo.net/kusatsu/

http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS1G0404D%2004122007

http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/12/05/20071205ddn041040014000c.html




ドコモが認めちゃいましたネ！ 個人情報漏えい！
ドコモショップの店員（当時）が知り合いの男に情報を渡していたそうです。

ところで

派遣会社名と犯罪を犯した派遣社員の名前が公表されないのには違和感を感じます。

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00765.htm
個人情報「必要なら公表可能」、過剰反応で内閣府が改正原案

内閣府は２２日、個人情報保護法に関する施策のあり方を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」について、
過剰反応への対応策などを盛り込んだ改正原案をまとめた。３月中にも閣議決定される見通し。

学校や自治会が名簿を作らないなどの過剰反応が２００５年の同法の全面施行以降相次いでいるが、
内閣府は昨年６月、当面は法改正はせず、基本方針などの見直しで対応することを決めていた。

基本方針の改正原案では、国の行政機関の過剰反応対策として、法を情報隠しの隠れみのとしないよう、
「必要性が認められる場合は個人情報の公表は可能」と明記し、情報提供の意義を踏まえた運用を求めた。
一方、民間レベルでの過剰反応については「広報・啓発を一層積極的に行う」とするにとどまった。

（2008年2月22日23時04分 読売新聞）

どこから手に入れたかわからない名簿による
迷惑セールス電話は一向に減らないな
総務省は規制の対象を迷惑セールス電話に絞るべきだった

まんどくせー

『個人情報は使いまわしてナンボですbyソフトバンク』
『続・個人情報は使いまわしてナンボですbyソフトバンク2』
において、ソフトバンクの個人情報管理上の問題点を指摘しています。
たしかに、問題がありそうです。（下記参照）
http://www.phs-mobile.com/black/black25.html
http://www.phs-mobile.com/black/black35.html

このぺージを検索する際の一つのポイントです。キーワードで検索する際には
Yahoo!JAPANでは 間接的にしかこのページを閲覧できないようになっています。
このページを開く際には関してはYahoo!以外の検索サイトで検索してください。
個人情報保護の問題は別として、たしかに「ホワイト学割」はお得なようですよ。
料金上の落とし穴がないそうです。
（下記参照）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080122/1006304/
これからも加入者が増加するでしょうね。
個人情報保護の方にももっと気を使ってくれるとありがたいですね。

チョソ来た〜

>個人情報保護の問題は別として、たしかに「ホワイト学割」はお得なようですよ。
>料金上の落とし穴がないそうです。

サポートがひどいので結果的に損

それより、民団割引が超お得w

>>736　名なしさんへ

民団割引は東京の電車内の雑誌の表紙宣伝等で問題になってしまって、
現在は広告の取り消しになっているのではないでしょうか。ですから、
民団割引を受けている人はいないと考えられます。

さすが論理的ですねw

白丁プランは超お得w

以前からいっていることなのですが・・・。

インターネット上のコミュニケーション手段が多様化する今日において、特に問題になる
と考えられるのは掲示板（２チャンネルを含む）やホームページやブログにおける著者の
匿名性がなくなる可能があるということです。
　ホームページや掲示板における情報は「公開情報」であり、一般的に知られてよい情報
ですが、著者の個人情報は本人が公開していない限り、知られてはいけない「非公開情報（秘密情報）」
の１つになります。また、非公開情報は個人情報である場合が多く、個人情報保護法等で保護されている
はずなのです。
　しかし、著者の個人情報が何らかの手段で漏洩されるルートがあるのは確かなようです。
個人情報が漏洩されますと、越権調査や個人にたいする「ほのめかし」や嫌がらせが可能になります。
このような場合、都合の悪い掲示情報に対する攻撃として、掲示物の著者を社会的・心理的に攻撃する
といった行為がなされる可能性があります。したがって、掲示版やHPに関連した情報漏洩ルートがどの
ように確立しているのかを調査する必要はありそうです。

いつでも個人の監視をする携帯電話というのはいやな感じがします。
携帯電話の位置情報をつかった個人監視が進む可能性もあります。
さらに、マインドコントロールやストーカー行為との関係も疑われます。
マインドコントロールや携帯電話の電波首輪機能に関することは下記
参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200711/article_1.html

保護は必要

嫁が勝手にAUショップのバカ店長がオートロック解除してやがった

嫁が勝手にケータイ持っていってAUショップのバカ店長がオートロック解除してやがった

セキュリティ以前の問題ｗ

6 8 6 1 1 2 1 5 8 6
1 3 4 4 7 5 6 5 5 0
1 3 7 6 5 3 2 2 5 1
0 3 8 5 1 0 7 4 1 6
0 5 2 2 1 8 0 5 4 3

ザル法

age

ぼちぼち考え直してみてもいいんじゃまいか

掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

au one netで誤転送やメール破棄などの誤処理が発生
8月15日15時25分配信 RBB TODAY

　KDDIは15日、固定系インターネット接続サービス「au one net」（旧DION）内で
提供するメールサービスにおいて、誤処理を確認したと発表した。
　誤処理があったのは、ユーザの指定条件に合致したメールの着信を拒否する
「ウイルス撃退お好み着信サービス」と、条件に合致したメールを転送する
「お好み転送サービス」で、本来は配信すべきメールを着信拒否して廃棄したり、
転送するべきでないメールを転送してしまった可能性があることを今月11日に確認した。
誤処理の発生期間は7月2日から12日までで、12日にはシステムの切り替えを実施し修復を完了しているという。

　対象となるのは、「ウイルス撃退お好み着信サービス」契約者のうち対象文字を条件に設定した528IDと、
「お好み転送サービス」契約者のうち対象文字を条件設定した12ID。
正常に処理されたものも含めて、発生期間内に着信拒否された総メール数は93,418通、
転送された総メール数は1,525通であった。
　KDDIでは、「ウイルス撃退お好み着信サービス」および「お好み転送サービス」
契約者に対し、今後、メールで状況を説明し、謝罪するという。

携帯電話の「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」をつかった調査・監視方法に関することを 下記に載せてあります。
http://ime.nu/ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/
２００７年度においては傍聴令状がでた傍聴のうち、85パーセント
以上が犯罪と無関係な「無関係盗聴」であると判明しました。
（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011537.html
このような状況では個人情報の一つとして保護されている
位置情報が簡単に流出し、電波首輪理論が成立します。
電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html
しかし、携帯電話の位置情報を使った追跡行為はU.S.Aでも裁判上の問題になっています。
（下記参照）
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051101203.html
個人情報保護法が無力化すると 「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」
を使った個人調査が楽になります。
もちろん、調査するのは警察かも知れませんし、民間の団体かもしれませんね。
民間の団体の場合は間接的に警察の強制を受ける場合もあるかもしれません。

今後、天下の悪法治安維持法の再来といわれる共謀罪関連の法案ができるようですと、
捜査を理由に個人情報保護法はどんどん軽視・無視されていくでしょう。携帯電話
の位置情報を使った個人の「リニアタイム監視」も合法とされるかもしれません。
まさに携帯電話が電波首輪になるのです。

電波首輪理論にも関係ありそうな文献を見つけました。日経ＢＰの
『プロファイリングビジネス』という本です。（下記参照）
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222446520.html

age

五十川卓司

私の好きな言葉

光繊線路
小野剛
大内俊身
小川浩
大野和明
滝井繁男
今井功
中川了滋
古田佑紀
通話明細の蓄積漏洩
暴力団体の組織犯罪
旧郵政省の行政職員の利権
総人労と交換屋との愚劣な権力闘争
再就職先を確保するという利権争奪
小野寺正
児島仁
大星公二
西村守正
北海道人脈による旧郵政省関係者との対立を偽装した癒着
警察組織や検察組織までが、関与している
祷雅和、
小寺広哲、
佐田敦彦、
早苗慶太、
田中敏晶、
平木伸幸、
吉田俊宏

知りたい人の個人情報を調査します。
http://norou.jp/chosa/

『＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（11回）「通信・ＩＴ」』
http://news.livedoor.com/article/detail/3695494/
（以下引用）
ＮＴＴ各社。ＮＴＴと警察といえば、癒着すれば難なく可能なのが盗聴や
通話記録の入手。最近の誘拐事件などでは、携帯電話の発する電波から被
害者や犯人の居場所特定がよく報道されますね。
「東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）は取材拒否でした。ですが、ご指摘の
通り、同社で警察ＯＢが何をしているのかは非常に重大な問題です。過去、
私が取材した事件でも、ＮＴＴの警察ＯＢが関与し、違法な盗聴が行われて
いました。』（以上引用）

個人情報保護法を無力化する人的情報漏えいルートがあるかどうかは今後
問題になりそうです。

>>756に関して極端な意見になるかもしれませんが、個人情報保護法を制定したのは
「個人情報を守っているふり」をする、あるいは「権力者が都合の良い
時に個人情報をまもるため」であると考えられないでしょうか。

一方では「個人情報保護法」をつくっておき、一方では「人的情報漏洩ルート」
をつくっているのはなぜでしょうか。興味深いことに、この法律とは別の（集団の）
人を通じた情報伝達ルートを一種の「世間」であると主張をする人がいいます。
つまり、情報は（間接的に）漏洩されて伝わるのが当然であり、個人情報が保護
されていると考えている人が「世間知らず」であると主張するわけです。

ただし、「個人情報保護法」をつくったのも、実はある意味の世間を使って
「人的情報漏洩」を促しているのも同じ政党であるという実態調査結果がでない
という保証がないのが怖いところです。

どうなのでしょうか。

鳥取市の誘致企業リコーマイクロエレクトロニクスにアルバイトに行っていた。
勤務態度不良でリコーのアルバイトをクビ同然で辞めた。

その後、鳥取市のテスコという工場に勤め真面目に働いていた。
「真面目に働いているのはリコーに対する報復（あてつけ？）」という噂でテスコをクビになった。
直後、テスコの社長から雇用保険の書類をとりに来るよう泣きそうな声で電話があった。
噂は嘘だと知ったのだろう。

雇用保険の手続きのため職安に行った。
職安の次長と相談すると、口止めをされた。
職安と会社は連絡を取り合っていたらしい。

しかし噂は狭い鳥取市である程度広がっているようだ。

リコーマイクロエレクトロニクスに電話を掛けた。
「君はうちのような一流企業が組織ぐるみでやったとでも思っているのかね？」
「そんなことはありませんけど」
「じゃあ会社には関係ないじゃないか」

しかし公的機関（職安）も巻き込んだ組織ぐるみの人権侵害の揉み消しである。

【1973】ＮＥＣネッツエスアイ【個人情報保護対策】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1243805089/

g

現在、IPアドレスと位置情報の対応づけを行うサーバーがプロバイダーと
連携して位置情報を管理しているようです。
（右記参照）http://www.atmarkit.co.jp/fnetwork/rensai/ichijouhou01/01.html
IPアドレス自体は個人情報ではないので、IPアドレスと位置情報を関連づけるサーバー
が掲示板等に明示されたIPアドレスをもとにおおよその位置情報を第三者に教えることが
「合法的に」可能になってしまいます。したがって、掲示板や投稿サイトのIDに投稿時の
IPアドレスが表示された場合、投稿者のおおよその固定位置情報を「IPアドレスの範囲表示」
という手段で「合法的に」第三者に提示できてしまうという抜け穴があります。
（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html

Exchange is the lifeblood, not only of our economy, but of civilization itself. ,

コールセンターの３か月契約社員は、顧客情報を手土産に転職するぉ。
ソフトバンク販売店がウチの顧客情報、くれって、マジうるさい。
個人情報保護法なんてソフトバンク帝国にはないらしい。

ソフトバンク販売代理店から、携帯電話当選しました！　っていう
送りつけ商法するから、顧客情報くれくれっていわれた。

端末代金はたしかに業者が負担して当選賞品にするんだけれど、
最高高額通話プランを契約させて、通話料金の半分以上がバックマージン。
ボーナスなんとか継続しばりもかけてあった。
賞品で配った携帯端末費用はすぐペイできる仕組み。

問題は、送りつけ先の個人情報。クレクレだもんな。
携帯端末、タダでやるからって、そんなもんイランわ、ボケっ！

>>761 >>751に関連して。

『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

携帯電話の個体識別番号とライフログ集合体による個人情報漏洩の可能性も
あります。今後の対策に注目です。

>>715 >>716 >>749 >>751 >>756 >>761 >>765に関連してです。

『KDDIが行動追跡ケータイ開発』下記参照
http://news.livedoor.com/article/detail/4653948/

（以下引用）
、「日本の通信会社KDDIが開発、このたび公開した携帯電話は、
『歩いている』『階段を上がっている』『掃除中』など、所有者
の行動内容を詳しく把握し、知らせる機能を持っている」と報じた。
（以上引用）

機能上は携帯電話が間違いなく「電波首輪機能」をもつことになります。
あとは、個人情報（位置情報を含む）やプライバシー保護がどれだけなさ
れるかということになります。

人的情報漏洩ルートがあるようですと、個人情報保護法も無力化し、
電波首輪理論が成立します。電波首輪理論に関しては下記参照してください。
特に固定位置情報の漏えいがされているかどうかはになります。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』（下記参照）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
（以下引用）
「果たして杞憂（きゆう）される事件が起こった。昨年７月、ｔａｓｐｏの
利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。ｔａｓｐｏの発行主体である
（株）日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴
情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。
「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に
して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」（「東京新聞」０９年７月２６日付・朝刊）」（以上引用）

掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

上記の（株）日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると
下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html で言えば
「正式な令状がないのにもかかわらず事業者（ISP）側が任意で情報を提供してし
まう状況」になります。

任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。

掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）　
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）

したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。

参考：『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 』
http://infowave.at.webry.info/200911/article_1.html

内閣府のHP
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_1
にある個人情報保護関連の『個人情報保護法に関するよくある疑問と回答』
「Ｑ１ −３　個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。 」
という質問に関して「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱いの
ルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止すること
を狙いとしています。」という部分があります。したがって、個人情報保護法はプライバシー
を無視しているわけではありませんし、個人対象にした法律です。

しかし、一方で、「一般庶民は・・・」という一節が好きな人がいるのも確かです。
このような人の中には「一般庶民の個人情報は漏洩しても問題ない。」と言わんばかりの人
がいます。しかし、内閣府でもそのようなことは言っていませんし、もちろん、個人情報保護法
を制定した小泉元首相も、その後の首相の安部元首相も民主党の鳩山元首相も「一般庶民の個人
情報は漏洩しても問題ない。」 という発言はしていません。

　『個人情報保護法に関する疑問と回答』（下記参照してください）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_1　
(HPが消費者庁管理になったようです。URLがちがっています。下記を参照してくだい。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3

上記Ｑ１−３には「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」
という質問がのっています。その回答の一部に「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報
の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に
防止することを狙いとしています。」という内容があることを確認できます。 つまり、内閣府では
プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的にして、 とくに個人特定に
関わる情報を個人情報として守るべきでであるということを明示しているということです。
この内閣府の個人情報保護法に関するHPは小泉元首相（自民党）の政権の時に個人情報保護法が成立し
て以降掲載されています。少なくとも、一般庶民の個人情報も含めた情報保護法です。

しかし、一方で、「一般庶民は・・・」という一節が好きな人がいるのも確かです。
このような人の中には「一般庶民の個人情報は漏洩しても問題ない。」と言わんばかりの人
がいます。しかし、内閣府でもそのようなことは言っていませんし、もちろん、個人情報保護法
を制定した小泉元首相も、その後の首相の安部元首相も民主党の鳩山元首相も「一般庶民の個人
情報は漏洩しても問題ない。」 という発言はしていません。

>>767 >>769 >>770に関連してです。

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。

位置情報に関しても令状なしの任意提供がなされているようですと、総務省の
ガイドラインも意味がありません。日本が盗聴や個人情報保護に関して「法治」
でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し ないようにしな
くてはならないはずです。 しかし、実情はどうでしょうか。

参考：『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

『児童ポルノのブロッキング、総務省が容認、「民間主導」で今年度中に開始へ』（下記）を参照しました。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100519_367945.html（以下引用）「ブロッキングは、
ISPが全ユーザーの接続先URLなどの通信内容を、機械的とはいえ監視して児童ポルノかどうかを判別する
仕組みのため、通常であれば通信の秘密を侵害する違法行為にあたる。」結局、児童ポルノ対策を名目に
個人の通信情報を全監視するわけです。

>>772のつづき
しかも、個人情報保護に関しては元総務省顧問が『個人情報保護
法改正の議論を始めよう』（下記）で次のように述べています。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11（以下引用）
『個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関
(警察・検察 など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどのように
「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だから教えられません」
という倒錯が起きている。「自己情報コントロール権」が銘記されなかったせいだ。」』（以上引用）
また、内閣府のHP内閣府のHP 『個人情報保護法に関する疑問と回答』「Ｑ１ −３： 個人情報保護とはどういうことですか。
プライバシー保護とは違うのですか。」 という質問に関して「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報の適正な
取扱いの ルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止すること を狙いとしています。」
と回答しています。（下記参照してください。）
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3
個人情報保護法はプライバシー保護を無視しているわけではありません。通信全監視、一種のDPIを容認するのは危険です。
内閣府ＨＰ回答されている目的とは逆に、プライバシー情報から個人情報を探られ、つきとめられる可能性が高いのです。
参考に下記参照してください。『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html