総務省情報通信政策局ｖｓ経済産業省商務情報政策局

今日（２００３年１２月９日）の日本経済新聞朝刊★１３版７に
よると、ＮＴＴ内部の総人労（業務系、共通系）な連中の一部で
ある制度屋と呼称される人々が、「勢力挽回」を狙窺して、電話
加入権利料金の返還を材料にして、ＮＴＴの経営者を恫喝しよう
とする妄動を惹起し、それに総務省関係者が承認を付与しないと
意思表示している現状についての報告が掲載されています。

電話制度において、通信盗聴や通信記録を紊乱させていた問題を
指摘された連中が、逆上して、電話加入権利料金の返還を「主張
」する電話原理主義的で制度恐怖主義的な妄動を惹起してしまう
危険について指摘ができそうな様相です。

固定電話は滅亡するとの命運が決定しているので、その販売促進
に多額の費用を支出するという無理無駄というよりは無茶苦茶は
異現実的であり、そのような「主張」をしてしまう事態が、彼等
の通信企業への監督や経営への参加資格や参加権利の喪失を表象
しているように思います。

今後の課題としては、光繊線路の敷設費用をどのように捻出して
設備投資するかに有り、加入権利料金制度を、不動財産的では無
く、摩滅消滅する消費財産的あるいは債権的に活用する方向にお
いて、議論を整理する必要が有りましたが、その議論も終結して
おり、ＮＴＴ内部の原理主義で恐怖主義に恫喝する総人労（業務
系、共通系）の制度屋を駆逐する意義しか、今回の騒動に意味は
無さそうです。