トランスコスモス　第五章

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組合：＜要求の趣旨を再度説明＞
会社：５月度業績確定を急いでいる。それをもって具体的回答を提示させて頂きたい。
直課利益面では依然厳しい状況が続いているが、社員のがんばりに報いるためにも
できる限りの回答をしたい。回答にあたっては、１２年度下期の実績と１３年度上
期の見通しを総合的に勘案して導き出すことになる。
直課利益率が一昨年の１５％から昨年は１３％に落ち込んでおり、重要な経営課題
として捉えている。今年は２０％に満たない計画値としているが、現状としてはそ
れさえも達成が厳しく、今後の奮起が期待されるところである・
組合：１２年度の下期実績と１３年度の上期見通しでは、どちらに重きを置いて回答係数
を導き出すのか。
会社：双方を重視したい。途中に決算を挟むにしても経営的には一連の流れがあり、経営
数字もその流れとして掌握したいため。直課利益率２０％を目標にしているが、安
全経営という観点では直課利益率２０％がＭｕｓｔ条件になる。それを実現させる
ために達成部門に対する報償制度も実施している。
組合：利益達成という意味では同じ価値観を共有していると申し上げたい。但し、組合員
の置かれている現状を考えれば、より多くの支給が必要だ。過去の経緯を見ても業
績が悪い時は支給が抑えられているが、良い時に多く出たという感覚はない。
会社：制度改革は未だ詳細を詰めきれていない状態にあるが、来月に労使間でワークショ
ップを開催し、それをきっかけに中身を詰めていきたい。今回組合から係数以外に
要求されている項目については、それだけを捉えて考えるのは難しく、人事制度全
体で検討していきたいと考えている。人事側のスタッフも教化し、この１年が勝負
の年だと位置付け取組んでいる。
組合：式と資格の件は前回交渉時にも要求させていただいた項目だが、今の話では前回の
回答と何ら変わっていない。より具体的に回答してもらわないと組合員に説明すら
できないし、特に資格手当ての件については平成１０年以降の不公平感をどう取り除
くかが焦点となるので、そのあたりを考慮に入れた回答をお願いする。

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解説：
かつては、情報処理試験やＭＣＰなどに対して月額いくらという
資格手当を支給していたが、資格取得時のみの一時奨励金に変更した。
そこで、浮かした資金で、社内資格認定制度を平成10年に始めたが、
この認定制度は1年くらいで行われなくなった。そこで、平成11年ころ
から人事制度改革を行うと言い続けているが、２年経っても具体策が
出てきていない。
また、平成１０年よりも前に資格取得した人には、相変わらず資格手当
が支給されていて、古くなった資格に対して手当が支給されているのに
新たに役立つ資格を取得した人に対しては手当が支給されず、不公平感
を生んでいる。