【香川・徳島】四国の就職活動.14【愛媛・高知】

【香川・徳島】四国の就職活動.13【愛媛・高知】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1359088102/

■就活wiki
ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

>>1
乙

3

■就活wiki
ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

5

四国財務局が１０日発表した１０〜１２月期の
四国の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数は、
前期（７〜９月期）と同じ３・８で、調査を開始した２００４年４〜６月期
以来の最高を維持した。建設が伸びた非製造業が初めてプラス水準に
転じたほか、景況感の回復が中小企業にまで広がった。
同局は「公共工事の増加と消費税増税前の駆け込み需要が景況感の回復に
つながっている」としている。

景況感回復

物価高騰
給与据え置き

消費税増税

駆け込み需要

>>1乙です、このサイトも便利だと思います。
781 名前： 名無しさん＠引く手あまた [sage] 投稿日： 2013/06/11(火) 22:47:42.81 ID:ZZO+T92S0
http://work.wor9.net/
有名どころだけど、上のサイトでハロワ募集回数が調べられる。
回数が多い企業ならおおむねブラック。
愛建電工とか検索すると笑える。

金か情報を提供すればもっと詳しいブラックデータも見れるけど、
他県に比べて愛媛のデータは少ない気がする。それでもそこそこの数だけど。

ググルトブラック!　http://guguruto.island.ac/black/

ググルトブラックの検索結果
愛建電工はググルトブラックです。
愛建電工はググると、

Google.co.jpの検索窓には、
愛建電工 株式会社
愛建電工 詐欺
愛建電工 パート
愛建電工 悪い
愛建電工はブラック企業ですか？

Google.comの「○○に関連する検索キーワード」の欄には 、
愛建電工 悪い
愛建電工 新居浜
愛建電工のパートのおばさん

Bing.comの「関連キーワード」の欄には 、
愛建電工 ブラック
愛建電工 悪い
愛建電工裁判
愛媛県 愛建電工

Yahoo.comの関連検索には 、
愛建電工 ブラック
2ch 愛建電工
愛建電工 松山
愛建電工(株)

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

師走を迎えた香川県内で歳末商戦が本格化してきた。
多くの企業や官公庁でボーナスが支給され、初の週末となった１４日には
量販店や商店街に多くの家族連れが繰り出した。
景況感が上向く中、長引くデフレで“節約疲れ”した消費者の財布のひもは
わずかながらも緩み、来年４月の消費税増税を前に家具や家電などの
高額商品も久々に動き出した。ただ、増税後の反動減を見越し、
業界には消費回復の手応えを慎重に見極めたいとの雰囲気も広がっている。

増税..

愛媛労働局は１７日、ブラック企業対策の一環で県内８５企業・事業所に重点監督した結果、全国平均を５．１ポイント上回る８７．１％の７４事業所で違反があり、是正勧告したと発表した。
　最多は、時間外労働に関する労使協定を締結せずに残業させるなどした労働時間の違反で４７件。サービス残業を強いた賃金不払い残業２４件が続いた。
　四国で実際にあった監督指導例によると、休日や深夜に時間外労働させた１８歳未満に割増賃金を支払っていなかったほか、上司がタイムカードを不正に打刻していたり、労使協定の限度を超え月１００時間を超える時間外労働をさせていたりしたケースがあった。

厚生労働省が29日発表した10月の四国４県の有効求人倍率（季節調整値）は
前月比0.02ポイント上昇の1.03倍だった。
高知以外の３県で１倍台となるなど、４県すべてで改善した。
雇用判断については愛媛と香川が正社員の求人が堅調なことなどを理由に
上方修正した一方、高知と徳島は新規求人のパート比率が高いことなどから
据え置いた。

>>16
この愛媛新聞記事はパワハラ・セクハラには対応しきれないと書かれているのが辛い、
ハニートラップで事件捏造するようなブラック企業もあるのに指導は難しそうだよな。

ハニートラップ

美人局

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

四国経済連合会が１９日発表した１０〜１２月期の景気動向調査結果
によると、景気が「既に回復」「回復傾向」とみる企業の割合は６３％で、
４期連続で改善した。統計開始以来最高の水準（６４％）に迫り、
中小企業にも好況感が広がった。生産活動や設備投資も上昇しており、
四経連は「四国の景気は、緩やかながら着実に持ち直している」として、
４期続けて基調判断を引き上げた。

回復傾向

ttp://student.e-able.info/modules/nittei/index.php?content_id=3

とにかく2ちゃんのブラック企業情報はがち。

中途はだいぶ浸透してきた。(応募こないｗ)
新卒諸君参考にしてよいのだぞ

2ちゃんねるほんとありがとう。

就活wiki
ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

愛媛の有効求人倍率は1.01倍と前月比で0.02ポイント上昇し、
２カ月連続上昇した。有効求人倍率が１倍を超えるのは、1993年３月以来。
新規求人数は前年同月比で18カ月連続で増えた。
愛媛労働局は「一部に厳しさが残るものの、改善している」と上方修正した。

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

1.01

#829 2013/12/30 12:01
愛犬は始業時間が８時からなのに
１人だけ６時から出勤させられてるっていう書き込みを見た。
もう会社の体質が、そういう事なんだろうな。

#830 2013/12/30 14:29
大学出ただけの役に立たない人間がブラック企業で火あぶりにされるのは、仕方がないことだと思います。そんなゴミみたいな人間なら、雇ってもらえるだけでもありがたいというものでしょう。

ttp://student.e-able.info/modules/nittei/index.php?content_id=3

厚生労働省が27日発表した11月の四国４県の有効求人倍率（季節調整値）は
前月比0.02ポイント改善の1.05倍となった。
徳島が横ばいだったものの、他の３県は上昇した。
高知は過去最高となり、６カ月ぶりに雇用判断を上方修正した。
愛媛、香川と徳島では正社員の有効求人倍率などが改善傾向にあり、
四国も雇用環境が好転しつつある。

1.05

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

改善傾向

求人増

四国財務局が１０日発表した１０〜１２月期の
四国の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数は、
前期（７〜９月期）と同じ３・８で、調査を開始した２００４年４〜６月期
以来の最高を維持した。建設が伸びた非製造業が初めてプラス水準に
転じたほか、景況感の回復が中小企業にまで広がった。
同局は「公共工事の増加と消費税増税前の駆け込み需要が景況感の回復に
つながっている」としている。

高知

四国経済連合会が１９日発表した１０〜１２月期の景気動向調査結果
によると、景気が「既に回復」「回復傾向」とみる企業の割合は６３％で、
４期連続で改善した。統計開始以来最高の水準（６４％）に迫り、
中小企業にも好況感が広がった。生産活動や設備投資も上昇しており、
四経連は「四国の景気は、緩やかながら着実に持ち直している」として、
４期続けて基調判断を引き上げた

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

愛媛の有効求人倍率は1.01倍と前月比で0.02ポイント上昇し、
２カ月連続上昇した。有効求人倍率が１倍を超えるのは、1993年３月以来。
新規求人数は前年同月比で18カ月連続で増えた。
愛媛労働局は「一部に厳しさが残るものの、改善している」と上方修正した。

求人増えてほしい

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

バンダジェフスキー博士、カルディコット博士とも「東京は人間が住めない」と明言した…。

関東から避難しなかった友人も甲状腺に複数の嚢胞としこりで経過観察。
信頼できる三田医院の診察で医師が
医師から「今後100年から200年、東京には人間が住めない」と明言されたそうです。

関東では10年15年経つと白血病や肺がんなどの発症率が膨れあがるはず。

愛媛労働局は27日、11月の県内雇用失業情勢を発表した。
有効求人倍率（季節調整値）は前月比0．02ポイント増の1．03倍に上昇。
景気の緩やかな回復に伴い、求人増と求職者の減少傾向が続いており
「一部に厳しさは残るが、改善している」との基調判断を据え置いた。

ワタミや王将や秋田書店は炎上する程叩かれるのに、
四国の企業は過労死やパワハラ自殺があっても全然叩かれない、
冤罪解雇も全く話題にならない。なんでだろうな？

厚生労働省が27日発表した11月の四国４県の有効求人倍率（季節調整値）は
前月比0.02ポイント改善の1.05倍となった。
徳島が横ばいだったものの、他の３県は上昇した。
高知は過去最高となり、６カ月ぶりに雇用判断を上方修正した。
愛媛、香川と徳島では正社員の有効求人倍率などが改善傾向にあり、
四国も雇用環境が好転しつつある。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

高知

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

ttp://student.e-able.info/modules/nittei/index.php?content_id=3

セトウチデリカ倒産へ　負債４１億円
食品加工販売のセトウチデリカ（愛媛県今治市、藤田浩一社長）が経営悪化のため民事再生法適用の申請準備に入ったとみられることが６日、分かった。
近く手続き開始を申し立てる見通し。
東京商工リサーチ今治支店によると、負債総額は約４１億円。
同支店などによると、セトウチデリカは１９９９年、セトウチフーズ（同市、２００８年破産）のコンビニ・スーパー向け弁当総菜販売部門を分離して設立。
今治市の本社・工場のほか、松山市と大阪市、広島県に３工場を構え、大手流通業者向け冷凍食品の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）などを手掛け、１２年６月期には売上高約５６億円を計上した。
しかし、積極的な設備投資や価格競争、原材料費上昇などで収益が悪化。
１３年２月に広島工場を閉鎖し、仕入れ先に支払い延期を要請した。
愛媛新聞2014年01月07日(火)

倒産..

美人局ブラック企業が倒産すれば良かったのに。

四万十川水質検査の役人に内定

美人局w

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

四国経済連合会が１９日発表した１０〜１２月期の景気動向調査結果によると
景気が「既に回復」「回復傾向」とみる企業の割合は６３％で、
４期連続で改善した。統計開始以来最高の水準（６４％）に迫り、
中小企業にも好況感が広がった。生産活動や設備投資も上昇しており、
四経連は「四国の景気は、緩やかながら着実に持ち直している」として、
４期続けて基調判断を引き上げた。

残業代「１分単位」で再計算を　学習塾・市進へ是正勧告
2013.12.24 23:31
　１０分未満の残業時間を切り捨てたため残業代の未払いが生じたとして、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が、
大手学習塾「市進学院」を運営する市進（東京）に対し、過去２年分の残業時間を１分単位で再計算し、
未払い分を市進学院の講師２人に支払うよう是正勧告していたことが２４日、分かった。
２人が加入する全国一般東京東部労働組合が明らかにした。

　労働基準法は、賃金は働いた分を全額支払うと定めており、残業代は１分単位で発生する。
市進は１０分単位で残業時間を管理し端数を切り捨てていたため、柏労基署は「ただ働き」が生じたと判断した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131224/biz13122423320023-n1.htm

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

働く女性の割合　四国一多いttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014253741.html?t=1389235026529
育児をしながら働いている女性の割合は、高知県は６６．７％で四国４県で最も高く、全国でも９番目に高いことが
総務省の調査でわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014253741_m.jpg
この調査は、総務省が５年に１度就業の実態を明らかにするため行っているもので、今回は女性の社会進出が進む中、
ワークライフバランスの状況を把握しようと初めて育児をしているかが調査内容に加えられました。
調査の結果、おととし１０月の時点で、高知県は２５歳から４４歳の育児をしている女性２万９７００人のうち、
働いているのは１万９８００人と推計され、育児をしながら働いている母親の割合が６６．７％になりました。
これは全国平均の５２．４％を大きく上回って四国４県で最も高く、全国でも９番目に高くなりました。
このほかの四国各県の割合は、▼香川県が６２．３％、▼徳島県が６１．８％▼愛媛県が５５％でした。
また、全国で一番高かったのは島根県の７４．８％、一番低かったのは神奈川県の４１．１％でした。
高知労働局では「高知県は共働き世帯が多く、昔から女性が働きながら子育てしやすい環境があると思う。
また、県民所得が低いので、家計を維持していくために女性も働く必要があるといった背景も考えられる」と話しています。
01月09日　08時49分

９０％近くで違法な労働ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004352081.html?t=1389235511281
極端に離職率が高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業などに対して、厚生労働省が集中的に立ち入り調査を
行ったところ、愛媛県内では調査対象の９０％近くで違法な長時間労働などが見つかりました。
厚生労働省は、離職率が平均よりも高い企業や事業所などを「若者の使い捨て」が疑われるとしてリストアップし、
平成２５年９月、初めてとなる集中的な立ち入り調査を行いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004352081_m.jpg
それによりますと、県内では調査の対象となった８５か所の事業所のうち、全体の８７％にあたる７４か所で法律違反が
見つかったということです。
具体的には、▼残業をさせるために必要な労使協定を結んでいなかったり協定で定めた上限時間を超えて働かせたり
していたケースが４７か所と半数を超え、次いで▼残業代の未払いが２４か所などとなっています。
これを業種別で見ますと、▼「製造業」が１７か所、▼「運輸交通業」が１２か所、▼飲食店などの「接客娯楽業」が９か所などとなっています。
愛媛労働局は、違反が見つかった事業所に対し労使協定の遵守や賃金の支払いなど是正を勧告しました。
愛媛労働局では引き続き指導を行い、改善が見られない場合には検察庁に書類を送るとともに事業所名を公表する
ことにしています。01月09日　08時15分

日銀の高松、松山、高知の３支店と徳島事務所は８日、12月の四国４県・
金融経済概況を発表した。個人消費の改善や、公共投資・住宅着工の増加に
よる企業の生産動向の持ち直しを受けて、４県ともに景気判断を
上方修正した。
香川と徳島は「緩やかに回復している」として、個人消費の持ち直しなどを
背景に４カ月ぶりに判断を上方修正した。

上方修正

日銀高松支店は８日発表した昨年１２月の金融経済概況で、
香川県内の景気について「緩やかに回復している」として、これまでの
「緩やかに回復しつつある」から判断を引き上げた。上方修正は４カ月ぶり。
表現は日銀本店の金融経済月報と並び、県内景気の回復がより鮮明になった。
大川昌男支店長は「生産、所得、支出の好循環が続いている」としている。
個人消費は「持ち直している」と判断を引き上げた。

緩やかに回復

世界の最も住みやすい都市トップ１０　「神戸」がランクイン

■シンガポールが、世界一位

■神戸が国内最高の5位にランクインした。しかし東日本大震災と放射能汚染で東京と横浜は、ランクを落とす。

＜世界トップ10＞
1．シンガポール
2．シドニー（オーストラリア）
3．アデレード（オーストラリア）
4．ブリスベン（オーストラリア）
5．神戸（日本）
6．パース（オーストラリア）
7．キャンベラ（オーストラリア）
8．ダブリン（アイルランド）
9．メルボルン（オーストラリア）
10．コペンハーゲン（デンマーク）

高松商工会議所は９日、香川県高松市番町２丁目の
同会議所会館で新春会員名刺交換会を開いた。
景気に持ち直しの兆しが見える中、出席した会員ら約３４０人は
景気の好循環実現に期待感をにじませた。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

ttp://student.e-able.info/modules/nittei/index.php?content_id=3

景気持ち直し

香川労働局が発表した平成２５年１１月の有効求人倍率は、
前月比０・０２ポイント増の１・３３倍で２カ月連続の増加となり、
平成２０年のリーマンショック以降最高となった。
正社員の有効求人倍率は０・２２ポイント増の０・８８倍で、１６年１１月の
公表開始以降、最高。同労働局では基調判断を、前月に引き続いて
「緩やかに改善しつつある」とした。

0.88

就職活動に無料送迎バスttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004113031.html?t=1389492060625
いまの大学３年生の就職活動が本格化するなか、学生の経済的な負担を減らそうと松山市の大学から無料の送迎
バスが運行されました。この無料の送迎バスは、東京の就職情報会社が用意しました。
遠方で行われる企業の就職説明会に参加するための経済的な負担を減らそうと７年前から行っている取り組みです。
１１日は、高松市で行われる企業の就職説明会に参加する、松山市の松山大学の学生約２００人のために５台の
バスが運行されました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004113031_m.jpg
午前１０時からの説明会に出席する学生たちはスーツ姿で、午前７時前から大学の構内に集まり、期待と緊張に
満ちた表情で、次々とバスに乗り込んでいきました。
経営学部３年の男子学生は「就職活動で県外に行くと費用がかなりかかると聞いていたので、無料のバスはとても
ありがたいです。自分にあった企業を見つけたい」と話していました。
愛媛労働局によりますと、景気の回復で雇用情勢もこのところ改善が見られていて、愛媛県内でこの春卒業する
大学生の内定率は去年１１月時点で前の年より６．３ポイント高い６７．１パーセントとなっています。01月11日　13時52分

松山市で合同企業説明会（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8783982.html
来年春の採用に向けた就職活動が本格的化する中、松山市では合同企業説明会が開かれた。
合同企業説明会には県内企業を中心に７２社がブースを並べた。
業種はメーカーやサービス業など様々で、来年春に卒業予定の大学生らおよそ１０００人が参加した。
主催者のリクルートキャリアによると、今年の傾向は全国的に景気が上向く中、県内企業の採用意欲も活発で売り手
市場だという。[ 1/10 14:02 南海放送]

ブラック企業に引っかからないように気をつけろよ、
中小は犯罪レベルのブラック企業がある。

高松商工会議所は９日、香川県高松市番町２丁目の同会議所会館で新春会員
名刺交換会を開いた。
景気に持ち直しの兆しが見える中、出席した会員ら約３４０人は
景気の好循環実現に期待感をにじませた。

日銀の高松、松山、高知の３支店と徳島事務所は８日、12月の四国４県・
金融経済概況を発表した。個人消費の改善や、公共投資・住宅着工の増加に
よる企業の生産動向の持ち直しを受けて、４県ともに景気判断を
上方修正した。
香川と徳島は「緩やかに回復している」として、個人消費の持ち直しなどを
背景に４カ月ぶりに判断を上方修正した。

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

高松

「世界で最も暮らしやすい都市ランキング」【大阪】が12位にランクイン、ちなみに東京が18位にランクインした
http://gigazine.net/news/20110222_osaka_the_worlds_12th_liveable_city/
「世界を代表する２０の建造物」国内から唯一選ばれた大阪の梅田スカイビル・空中庭園
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20130902-OYT8T00817.htm
「世界の偉大な25の建造物」日本からはスカイツリー、明石海峡大橋、関西国際空港
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/67910987.html
「世界スカイライン都市ランキング」７位は梅田・中之島（大阪）、１３には新宿がランクインした
http://www.asahi-net.or.jp/~nm6f-nkmc/sekai-city-skyline-rank.htm
「世界でもっとも美しい都市トップ25」に【神戸】がランクイン
http://gigazine.net/news/20070518_world_cleanest_and_dirtiest_cities/
「世界の人気観光都市ランキング」で【京都】が５位にランクイン
http://www.yomiuri.co.jp/otona/tripnews/13/etc/20130817-OYT8T00365.htm
「都道府県の居住意欲ランキング」１位は『京都』47都道府県のうち、最も「住んでみたい」地域に京都府が選ばれた

近畿は世界から評価が高いみたいね

日銀の高松、松山、高知の３支店と徳島事務所は８日、12月の四国４県・金融
経済概況を発表した。個人消費の改善や、公共投資・住宅着工の増加による
企業の生産動向の持ち直しを受けて、４県ともに景気判断を上方修正した。
香川と徳島は「緩やかに回復している」として、個人消費の持ち直しなどを
背景に４カ月ぶりに判断を上方修正した。
個人消費では、エコカー、軽自動車を中心に消費増税前の駆け込み需要と
新車投入効果で、新車登録台数が持ち直している。エアコンなどの家電販売
も、好調な住宅購入を背景としたまとめ買いや駆け込み需要で持ち直しの
動きに広がりが見られた。徳島事務所の佐々木雅浩所長は今後について
「消費増税による駆け込み需要とその反動が予想されるが、基調として
緩やかな回復は続くだろう」とみている。
愛媛は「緩やかに回復しつつある」と３カ月ぶりに景気判断を上方修正した。
個人消費はこれまで横ばい圏内とみていたが、乗用車販売台数が前年を
上回り、家電販売も持ち直しの動きが出てきたという。
生産も改善の動きが目立つ。香川では金属製品や窯業・土石で、公共工事や
住宅着工の増加を受けて改善基調が続いている。高松支店の大川昌男支店長は
「景気回復の軌道に乗ってきている」と指摘。愛媛も今治タオルや農業用
機械などが引き続き好調で、生産面の持ち直しが鮮明になってきたという。
高知は「持ち直している」と２カ月連続で上方修正。企業の景況感が改善
しているほか、公共投資の拡大傾向が続いており、有効求人倍率が過去最高の
水準となったことなどが背景にある。生産については引き続き特殊工業紙
などが持ち直し傾向にある。

緩やかに回復

大学が就職活動の支援強化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024309341.html?t=1389681748042
平成２７年の春に卒業する大学３年生の就職活動を支援するため、県内の各大学では首都圏などに学生のための
拠点を設けるなど、支援に力を入れています。
平成２７年の春に卒業する大学３年生や大学院１年生を対象にした企業の就職説明会などは、去年１２月１日に
解禁されました。こうした中、県内の各大学はさまざまな支援策を新たに打ち出しています。
このうち徳島大学は、去年１２月、東京、大阪、それに広島の３か所に、学生向けの就職活動拠点を臨時に設けました。
いずれもオフィス街の近くにあり、就職活動中の学生がパソコンやプリンターを使ったり休憩したりできるほか、
採用面接の直前にアドバイスを受けることもできます。
また、徳島文理大学は県内外からおよそ３００社を集め、大規模な合同企業説明会を独自に開いたほか２月には、
外部から専門の講師を招いて、応募書類の書き方や面接についての集中講座を開きます。
一方、四国大学は、１人１人の就職活動状況をシートにまとめることで、大学の就職支援の担当部署が個別の
活動状況を把握できるようにしています。
各大学は、全国的に景気が回復していても就職状況が劇的に改善するわけではないとみていて、今後、
各大学の就職支援はさらに活発になりそうです。01月14日　12時50分

経済界の新年交流会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034170451.html?t=1389741072940
四国の企業のトップが集う新年交流会が、１４日、高松市で開かれ、景気回復について手応えを感じる企業がある
一方で円安などで回復を実感できていない企業も見られました。
新年交流会は、高松市のホテルで開かれ、四国経済連合会に所属する企業のトップなどおよそ４５０人が集まりました。
はじめに、四経連の常盤百樹会長が、「四経連の調査ではこの１年で景況感が改善しているが、波及は十分とは
言えない。ことしは四国の景気回復を確かなものにするために一丸となって取り組もう」とあいさつしました。
その後、出席者が互いに新年のあいさつを交わし、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や円安の影響などことしの
景気の動向について語り合っていました。
県内の自動車販売会社の会長は、「駆け込み需要が好調で、車種によっては３月までの引き渡しが間に合わない
ケースもでている」と話し、景気回復への手応えを感じている様子でした。
また、愛媛県に本社を置く造船会社は、「ほとんどがドルで契約して輸出するため、円安が進んだことで海外メーカー
との競争力が高まっている」と話していました。
その一方で、「東京は盛り上がっているが、地方は景気回復の実感がない」とか、「円安が進むと原材料を輸入して
いる企業にはつらい」などと話す企業のトップをいました。01月14日　20時12分

県内の倒産 過去最少にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004474181.html?t=1389760894310
去年、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は５９件で、これまでで最も少なくなりました。
調査を行った会社では、中小企業の資金繰りを支援する政府の政策が効果を上げたとみています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、去年、県内で、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は
前の年より３３件少ない５９件でした。これは、この会社が県内で調査を始めた昭和４０年以降、最も少なくなりました。
負債総額も、過去１０年間では最少となっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004474181_m.jpg
負債総額が最も大きかったのは、▼去年７月に経営破たんした四国中央市の食肉販売会社「ライズ」の
１５億円９６００万円で、次いで▼去年４月に経営破たんした松山市の建設会社「清友建設」の１５億円などとなっています。
業種別に見ますと、▼建設業が、前の年と比べて３件減りましたが１６件と最も多く、次いで▼サービス業が６件
増えて１４件、▼卸売業が１６件減って７件などとなっています。
調査会社は、「中小企業の資金繰りを支援する国の政策が引き続き、効果を上げたかたちになっている。
今後の倒産件数は、４月の消費税率の引き上げによって、経営体力のない零細企業を中心に緩やかに増えることが
懸念される」としています。01月15日　08時17分

去年の企業倒産　負債総額増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014405901.html?t=1389761682000
去年１年間に、高知県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は、前の年と同じ５０件でしたが、
負債総額は７０％を増え、４年ぶりに１００億円を超えました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ高知支店によりますと、去年１年間に、県内で１０００万円以上の負債を
抱えて倒産した企業の数は５０件、負債総額は１０７億８１００万円で、倒産件数は前の年と同じでしたが、
負債総額は７０．１％増え、４年ぶりに１００億円を超えました。
これは、負債額が１０億円以上の大型の倒産が３件あったためです。原因別では、販売不振や赤字の累積といった
不況型の倒産が３３件と全体の６６％を占めています。
業種別では建設業が１２件と最も多く、次いで製造業が１１件、サービス業が１０件、小売業が７件などとなっています。
東京商工リサーチ高知支店は、「全国的には景気は回復基調にあるが、消費者の低価格志向や県外資本との競争の
激化を背景に、県内では体力の乏しい中小企業の倒産が一定水準発生しており今後も倒産の動向に注意が必要だ」
としています。01月15日　09時43分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014405901_m.jpg

倒産８年ぶり２００件以下にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034478501.html?t=1389762163724
去年四国で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は１６７件で、８年ぶりに２００件を下回りました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、去年、四国で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の
件数は１６７件で前の年より４２件、率にして２０％余り減りました。
倒産の件数が前年を下回るのは２年連続で、平成１７年以来、８年ぶりに２００件を下回りました。
負債総額は、３７２億６０００万円で前の年より３１％余り減り、２年連続で前年を下回りました。
業種別にみますと、建設業が２件減って４３件、小売業が２件減って３７件、卸売業が５件減って２３件、
サービス業が９件減って２２件などとほとんどの業種で前年より減りました。
帝国データバンク高松支店では、「去年は円安や株価の値上がりで企業の業績がよく、倒産件数は少なかった。
今後は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や円安による業績の格差が拡大することが予想され、
４月以降に倒産が急増する可能性が高まっている」としています。01月15日　09時15分

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

四県の経済活性化に婚活もttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034388501.html?t=1389815828038
四国４県が連携して、四国の産業競争力を高めるための協議会が、１５日、高松市で開かれ、委員からは、経済の
活性化に向けて、若者を対象にした「婚活」を合同開催すべきだといった意見が出されました。
四国４県が設けたこの「四国地方産業競争力協議会」は、各県の産業政策の効率を高めようと、四国共通の経済
成長戦略を策定するための協議会で、４県の知事や経済団体の代表など３１人が委員です。
高松市で開かれた２回目の協議会では、まず、成長戦略についてが議題となり、▽四国の人口減少は、
全国より２０年、高齢化率は全国に１０年、先行していることや▽４県の市場規模は、静岡県とほぼ変わらないほど、
小さいということなどを盛り込むということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034388501_m.jpg
その上で、四国の基本戦略として、４県が持つ潜在能力を最大限に引き出して、四国の外へ展開していくことが
不可欠であることを確認しました。
具体策としては、委員から▽四国の外に出ている若者を対象にした「婚活」を東京や大阪などで合同開催することや
▽大企業の工場誘致は、県単独で行うのではなく、四国が連携して取り組んでいく必要があるといった意見が出されていました。
協議会は、ことし３月に成長戦略をとりまとめることにしています。01月15日　18時13分

景気回復を感じながらも、賃上げにはなお慎重—。香川県内企業のトップの
多くがこう考えていることが１４日、明らかになった。
消費税増税の影響は一時的で景気の回復基調は崩れないとみるものの、
円安や外交などの不安もあり、デフレ脱却を目指す政府の要請がある中でも、
賃上げには消極的な企業が多数だった。

賃上げ

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

四国のうま年企業は約５０００ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034501921.html?t=1389851802724
ことしのえと、うま年に設立された四国の企業や団体はおよそ５０００社で、このうち坂出市の倉庫会社は、
全国で最も古い創業となっています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますとうま年に設立された四国の企業や団体は４９８９社で、
四国全体の７．６％を占めています。
県別では、愛媛県が１８１０社、香川県が１３２０社、徳島県が１０７９社、高知県が７８０社となっています。
設立された年別では、平成２年が１７６６社と最も多く、次いで平成１４年が１３５９社と比較的新しい企業・団体が
多くなっています。
一方、四国で最も古いうま年生まれの企業は、坂出市の倉庫会社、「林田塩産」で、明治２７年２月に設立されました。
これは、長野県の新聞社と並び、全国でも最も古いうま年生まれの企業となっています。
信用調査会社では、「うま年は変動の年といわれるが、ことしは『きのえうま』にあたり、何事においても発展、
前進するとされている。中小企業まで好景気が浸透する年になることが期待される」としています。01月16日　09時29分

四国経済連合会、四国生産性本部が主催する新春恒例の四国新年交流会が
１４日、香川県高松市内のホテルであった。景気が緩やかに上向く中、
四国４県の産学官のリーダー約４７０人が集まった会場は例年になく
和やかなムードで、景気回復をより確かなものにしようというリーダーたちの
強い決意にあふれた。
あいさつに立った四経連の常盤百樹会長は「安倍政権の金融・財政政策で
景況感は大きく改善した」と昨年１年間を総括。一方で「四国では波及効果が
まだ十分とはいえない」と指摘し、「消費税増税も控える中、景気回復の
動きを持続的な成長につなげていくことが重要」として競争力強化を
四国経済の課題に挙げた。

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

222 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2014/01/17(金) 01:30:17.42 ID:tzS/4Nqb0
愛○○○という会社はブラック多いのかもしれない
パワハラ自殺や不祥事、倒産、過労死、冤罪解雇、
色々と裁判やニュース記事になった会社が多い

去年の倒産件数は平成で最少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024521521.html?t=1389922440622
去年、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は３３社で、平成に入って最も少なくなりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ徳島支店によりますと、去年、県内で、１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業は、前の年より２８社減って、３３社でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024521521_m.jpg
これは、バブル経済最盛期の平成２年と並んで、平成に入って最も少なくなくなりました。
また、負債総額も、前の年より４９億６５００万円少ない６６億８３００万円で、平成２年の３６億６５００万円に次いで、
平成に入って２番目に少なくなりました。
倒産した企業を業種別で見ると、建設業が１３社で最も多く、次いで小売業が１０社、サービス業が４社、
それに製造業、卸売業、運輸業がそれぞれ２社でした。
倒産の原因は、販売不振が１９社と最も多く、次いで赤字の累積が６社、過小資本が４社などとなっています。
これについて東京商工リサーチ徳島支店は、「県内の倒産件数は急激に増える様子はないが、中小零細企業の
経営内容は依然厳しい。消費税増税前の駆け込み需要の恩恵が薄れるこの夏以降、緩やかに倒産が増える懸念が
ある」と話しています。01月16日　22時06分

四国最大級の合同就職説明会01月11日 12:00　ttp://www.ksb.co.jp/newsweb/index/614
2015年春に卒業予定の学生を対象とした、四国最大級の合同就職説明会が高松市で開かれました。
説明会には香川県内に本社を置く企業など121社が参加しました。
学生らはいくつものブースを回り、真剣な表情でノートをとるなど担当者の説明を聞いていました。
2014年は景気の回復傾向に伴い、積極的に採用活動に乗り出している企業が多いということです。　　
また、学生側も採用枠の拡大をチャンスと捉え、大手企業から中小企業まで幅広く検討しているということです。

県内７４事業所で違法残業の疑いttp://eat.jp/news/index.html?date=20140116T172133&no=3
県内７４の事業所で、違法な時間外労働や残業代の未払いなどがあったことが厚生労働省などの調査でわかりました。
これは、厚生労働省などが労働に関する苦情や通報をもとに全国およそ５０００事業所を対象に調査し、分かったものです。
愛媛労働局によりますと、県内８５の事業所を調査した結果、およそ８７％にあたる７４の事業所に何らかの違反が
見つかったということです。
このうち、違法な長時間労働をさせていた事業所が４７ヵ所、残業代を払っていなかった事業所が２４ヵ所ありました。
愛媛労働局ではこれまでにこれらの事業所を文書で指導したほか、今後も引き続き、適切な労働環境が守られて
いるかどうか、確認していくとしています。

高校生就職内定率　高水準ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014473491.html?t=1389941350238
ことし３月に卒業予定で就職を希望している県内の高校生の就職内定率は、去年１１月末の時点で７３.５パーセントと
過去２番目に高い水準となっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014473491_m.jpg
高知労働局によりますと、ことし３月に県内の高校を卒業予定で、去年１１月末の時点で就職を希望する生徒
１０８３人のうち、就職が内定している生徒は７９６人で、就職内定率は７３.５パーセントとなりました。
これは、この時期としては、統計を取り始めた平成５年に次いで過去２番目に高い水準となっています。
高知労働局によりますと、景気の回復基調を背景に企業の採用活動も活発になっているということで、県内で就職を
希望する生徒の内定率は６６.１パーセントと前の年の同じ時期を４.７ポイント上回っています。
また、県外で就職を希望する生徒の内定率は８６.４パーセントと前の年の同じ時期を２.２ポイント上回っています。
高知労働局は「１月からはまだ就職先が内定していない生徒に対し一般向けの求人も合わせて紹介するなどして
支援を続けていきたい」と話しています。01月17日　09時32分

景気回復を感じながらも、賃上げにはなお慎重―。
香川県内企業のトップの多くがこう考えていることが１４日、
明らかになった。
消費税増税の影響は一時的で景気の回復基調は崩れないとみるものの、
円安や外交などの不安もあり、デフレ脱却を目指す政府の要請がある中でも、
賃上げには消極的な企業が多数だった。

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

高松商工会議所は９日、香川県高松市番町２丁目の
同会議所会館で新春会員名刺交換会を開いた。
景気に持ち直しの兆しが見える中、出席した会員ら約３４０人は
景気の好循環実現に期待感をにじませた。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

日銀の高松、松山、高知の３支店と徳島事務所は８日、12月の四国４県・
金融経済概況を発表した。個人消費の改善や、公共投資・住宅着工の増加に
よる企業の生産動向の持ち直しを受けて、４県ともに景気判断を
上方修正した。
香川と徳島は「緩やかに回復している」として、個人消費の持ち直しなどを
背景に４カ月ぶりに判断を上方修正した

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

日銀高松支店などは１６日発表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で
四国の景気について「緩やかに回復している」と総括、前回（昨年１０月）
から判断を引き上げた。
上方修正は４期連続。個人消費、生産がともに引き続き上向き、
雇用者所得にも改善の動きが見え始めた。
個人消費は「緩やかに持ち直している」と判断を引き上げ。
所得の改善と消費税増税前の駆け込み需要で、乗用車や家電販売が好調と
なっている。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

高松商工会議所がまとめた昨年１０〜１２月期の景気動向調査によると、
景気判断指数（ＤＩ）は前期（７〜９月期）から６・２ポイント改善の
マイナス８・３だった。マイナス１桁台は現行調査となった１９９８年
４〜６月期以来初の高水準だが、依然マイナスで、景気回復の流れが
中小企業にまで十分広がっていない現状が浮かび上がった。

8.3

企業トップに聞く　２０１４年“成長への鍵”01月14日 18:25 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/630
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=zm0EQuJnp9k
四国経済連合会などが主催する新年交流会が高松市で開かれました。
企業や官公庁のトップなど約470人が集まる会場で、景気の実感や「成長への鍵」を聞きました。

雇用情勢緩やかに改善しつつある。11月の有効求人倍率（季調済）は、
前月より0.02ポイント上昇の1.33倍となった。新規求人数（原数値）は、
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、医療・福祉、サービス業で
増加し、全体では前年比12.2％増加。

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

愛媛は「緩やかに回復しつつある」と３カ月ぶりに景気判断を上方修正した。
個人消費はこれまで横ばい圏内とみていたが、乗用車販売台数が前年を
上回り、家電販売も持ち直しの動きが出てきたという。
生産も改善の動きが目立つ。香川では金属製品や窯業・土石で、公共工事や
住宅着工の増加を受けて改善基調が続いている。高松支店の大川昌男支店長は
「景気回復の軌道に乗ってきている」と指摘。愛媛も今治タオルや農業用
機械などが引き続き好調で、生産面の持ち直しが鮮明になってきたという。
高知は「持ち直している」と２カ月連続で上方修正。企業の景況感が改善
しているほか、公共投資の拡大傾向が続いており、有効求人倍率が過去最高の
水準となったことなどが背景にある。生産については引き続き特殊工業紙
などが持ち直し傾向にある。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

四国景気１９年ぶり強い表現にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034622011.html?t=1390276701066
日銀高松支店は、四国の景気について４期連続で判断を上向きに修正し「緩やかに回復している」としました。
これは平成６年１０月以来およそ１９年ぶりの強い表現です。
日銀高松支店は、３か月ごとの四国の景気の現状について発表し「個人消費」については消費税増税前の駆け込み
需要などにより家電や乗用車を中心に好調で緩やかに持ち直しているとしました。
また、企業の「生産」では円安で受注環境が改善した造船をはじめとする輸送機械や、包装紙などの用途が伸びて
いる紙・パルプなどで好調なことから緩やかに持ち直しつつあるとしています。
さらに、「雇用・所得動向」では、企業の生産活動が活発で残業代や賞与が増えている企業があることなどから所得に
持ち直しの動きがみられているとしました。
こうしたことなどから、日銀高松支店は四国の景気について「緩やかに回復している」と４期連続で判断を上向きに
修正しました。
これは、記録が残る平成３年以降では、平成６年１０月以来２回目となる１９年３か月ぶりの強い表現です。
日銀高松支店では、「消費税増税を控え３月までは駆け込み需要が強く出る一方、４月以降はその反動で落ち込む
見込みだが景気は緩やかな回復が続くと見ている」としています。01月21日　09時04分

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

四国経済産業局がまとめた四国４県の2013年11月の大型小売店（百貨店と
スーパーの合計）の販売額は全店ベースで前年同月比1.2％増の432億円と
３カ月連続で前年を上回った。
気温が高めに推移したことで衣料品販売が低調だったが、飲食料品などの
伸びが寄与した。

高松商工会議所がまとめた昨年１０〜１２月期の景気動向調査によると、
景気判断指数（ＤＩ）は前期（７〜９月期）から６・２ポイント改善の
マイナス８・３だった。マイナス１桁台は現行調査となった１９９８年
４〜６月期以来初の高水準だが、依然マイナスで、景気回復の流れが
中小企業にまで十分広がっていない現状が浮かび上がった。

日銀高松支店は四国の景気について
４期連続で判断を上向きに修正し緩やかに回復しているとした。
これは平成６年１０月以来１９年３か月ぶりの強い表現。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

今回のさくらリポートで景気判断を上方修正したのは北海道、北陸、東海、
中国、四国の５地域で、東北、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の４地域が
昨年１０月の前回判断を据え置いた。それぞれ「緩やかに回復している」
「回復している」など程度に違いはあるが、全９地域が「回復」との表現を
使用。全地域が「回復」との表現で足並みを揃えるのは、２００５年４月に
同リポートの公表を開始してから初めて。

景気回復を感じながらも、賃上げにはなお慎重―。
香川県内企業のトップの多くがこう考えていることが１４日、
明らかになった。
消費税増税の影響は一時的で景気の回復基調は崩れないとみるものの、
円安や外交などの不安もあり、デフレ脱却を目指す政府の要請がある中でも、
賃上げには消極的な企業が多数だった。

2014.1.21 12:09去年の倒産件数７年ぶりに５０件台に減少
去年の県内企業の倒産件数は５６件となり、７年ぶりに５０件台に減少しました。
帝国データバンク松山支店によりますと去年の県内企業の倒産件数は、前の年より１８件少ない５６件と４年連続で
減少し、７年ぶりに５０件台の低水準となりました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45558
また、１０億円以下の小規模倒産が主だったことなどから、負債総額は１３２億２７００万円と前の年と比べ４割以上も
減っていて、２００５年以来８年ぶりに２００億円を下回りました。
業種別に見ると建設業が１２件、小売業が１０件、サービス業が９件などとなっていて、全ての業種で前の年を下回っています。
しかし、販売不振や業界の不振を理由とする不況型倒産が８割以上を占めていて、
帝国データバンクは企業を取り巻く環境はひき続き厳しいと分析しています。

冬のボーナス４年連続増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024674741.html?t=1390451509582
県内の主な企業が支給した去年の冬のボーナスは平均で３５万７４００円で、４年連続で前の年を上回りました。
これは、民間のシンクタンク「徳島経済研究所」が県内の主な企業３２３社を対象に調査したもので、
１０６社から回答がありました。それによりますと、去年の冬のボーナスの支給額は平均で３５万７４００円で、
前の年を８２００円、率にして２点４％上回り４年連続の増加となりました。
このうち、製造業の平均支給額は４１万６９００円で、一般機械、食料品製造業、化学工業、製材業などで支給額が
増えたため、前の年を４５００円、率にして１点１％上回りました。
非製造業の平均支給額は３３万１７００円で、消費税増税前の住宅の駆け込み需要や、個人消費の回復を反映して
建設業や不動産業、小売業、それに、サービス業が増加し、前の年を９８００円、率にして３％上回りました。
支給額が前の年より増えた企業の割合は５７点５％で、現在と同じ形で調査が始まった平成１３年以降では最も
高くなった一方、支給額が減った企業の割合は２０点８％と過去２番目に低くなりました。
徳島経済研究所は「企業業績の改善分をボーナスに反映させる動きが幅広い業種に及んだ」と話しています。
01月23日　12時35分

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

高松商工会議所がまとめた昨年１０〜１２月期の景気動向調査によると、
景気判断指数（ＤＩ）は前期（７〜９月期）から６・２ポイント改善の
マイナス８・３だった。マイナス１桁台は現行調査となった１９９８年
４〜６月期以来初の高水準だが、依然マイナスで、景気回復の流れが
中小企業にまで十分広がっていない現状が浮かび上がった。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

景気の回復基調を受け、香川県内の正社員の有効求人倍率が大幅に
上昇している。最新のデータ（昨年１１月）は０・８８倍で、２００４年
１１月の公表開始以来最高を記録した。中長期で人材を必要とする企業が
増える一方、雇用環境の安定で求職者が減少しているのが要因。
ただ、求人が多い建設業、医療・福祉業は資格を持つ人材を求めており、
人材確保に苦戦。製造業や小売業は景気の回復が見通せず、
求人に踏み切れていないなど労働需給の本格改善へ課題は少なくない。

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

香川県中小企業家同友会は２５日、香川県高松市内のホテルで新春恒例の
年詞会を開いた。香川県内の経営者ら約２３０人が出席し、
景気回復の実感が中小企業まで広がる１年にしようと決意を新たにした。
同会の明石光喜代表理事は「今年は午（うま）年。中小企業を取り巻く
環境は厳しいが、馬のように飛び跳ねる躍動の年にしたい」とあいさつ。
浜田知事も登壇し「香川を支える中小企業が力を存分に発揮できるよう
支援していきたい」と話した。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

四国経済産業局がまとめた四国４県の2013年11月の大型小売店（百貨店と
スーパーの合計）の販売額は全店ベースで前年同月比1.2％増の432億円と
３カ月連続で前年を上回った。
気温が高めに推移したことで衣料品販売が低調だったが、飲食料品などの
伸びが寄与した。

幡多にコールセンター開設へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014723401.html?t=1390864525525
地域での雇用創出に向けて、電話対応を行うコールセンターが四万十市と四万十町に新たに設立されることになり、
２７日、協定の締結式が行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014723401_m.jpg
四万十市と四万十町にコールセンターを設立するのは、東京に本社がある情報サービス会社ＤＩＯジャパンです。
２７日に県庁で行われた締結式では、ＤＩＯジャパンの本門のり子社長と四万十市の中平正宏市長らが協定書に
サインを交わしました。
２つのセンターでは、提携した宿泊施設や飲食店への予約や問い合わせといった電話対応を主な業務とし、
あわせておよそ１００人を採用する予定だということです。
締結式の中で中平市長は「雇用の創出が課題となる中、コールセンターの設立はとてもうれしい。
この地域の観光資源と結びつけて、地域振興のモデルとしたい」と話していました。
コールセンターでは、来月から説明会と面接を行い、およそ１年間の研修のあと、事業を本格的に始める予定だということです。
「ＤＩＯジャパン」の本門社長は「雇用の確保に貢献するとともに、コールセンターは高知県に根づいていない
業種なのでさまざまなノウハウを伝えていきたい」と話していました。01月27日　19時37分

労組の組合員数初の４万人割れttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014781721.html?t=1390883035450
平成２５年に県内の労働組合に加入していた組合員の数は、およそ３万８７００人と統計を取り始めてから初めて
４万人を割り込んだことが高知県の調査でわかりました。
高知県のまとめによりますと、去年６月末現在で県内で労働組合に加入していた人は３万８７１０人と、
平成２４年より１３００人余り減り、昭和２２年の統計開始以来、初めて４万人を割り込みました。
組合員の数は１６年連続で減少していて、ピークだった昭和４５年の半数近くにまで落ち込んでいます。
一方、最新の国勢調査などをもとに割り出した、労働者全体に占める組合員の割合は、去年は１５．９％と、
おととしを０．６ポイント、全国平均を１．８ポイント、それぞれ下回りました。
組合員の減少が続いていることについて高知県は「いわゆる『団塊の世代』が定年を迎えるなど労働者の数自体が
減っていることに加え、若者を中心に組合離れが進んでいることが背景にあると考えられる」と分析しています。
01月28日　12時30分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014781721_m.jpg

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

１１月有効求人倍率　２カ月連続で１倍超えttp://eat.jp/news/index.html?date=20140128T171144&no=7
県内の去年１１月の有効求人倍率は１・０３倍で、１０月に続き２ヵ月連続で１倍を超えました。
愛媛労働局では、県内の雇用失業情勢が「改善している」という基調判断を据え置きました。
愛媛労働局によりますと、１１月の有効求人倍率は１・０３倍で、１９９３年３月以降、
２０年７カ月ぶりに１倍を回復した１０月から、さらに０・０２ポイント上昇しました。
地域別にみますと、東予が１・１８倍、中予が１・０７倍、南予が１・１３倍で、すべてで１倍を超えています。
新規の求人数は９７０９人で、前の年の同じ月と比べて１９カ月連続で増加。
一方、新規の求職者数は、１３カ月連続で減少しました。
新規の求人数を産業別にみますと、「卸売・小売」以外のすべての業種で前年の同じ月を上回り、中でも、
スーパーの宅配ドライバーなどで大型の求人があった「運輸、郵便」をはじめ、公共事業の受注が増加している
「建設業」などが好調です。
愛媛労働局では、県内の雇用失業情勢が「改善している」とする基調判断を据え置きましたが、
正社員の有効求人倍率は０・６３倍と、依然低い水準にあるなど一部で厳しさが残るとして、引き続き再就職支援
などに総力を挙げて取り組むとしています。

2014.1.28 19:31松山就職フェア合同面接会ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45607
松山市内でＩＴや観光関連企業への再就職を希望する人を対象にした、合同就職面接会がきょう、松山市で開かれました。
この合同就職面接会は職種ごとに分かれて行われていて、
松山市での採用を希望するＩＴや観光関連からあわせて２４社が参加しました。
会場には各企業のブースが設けられ人事担当者と再就職を希望する人たちが採用条件や企業の魅力などを
じっくり話し合っていました。
松山市によりますと、市内の求人倍率は１ ０７倍で平成４年のバブル期終盤頃までに回復しているということです。

松山市で合同就職面接会（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784059.html
松山市で２８日、既卒者を対象とした合同就職面接会が開かれた。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784059.html
松山市で開かれた合同就職面接会には、およそ１００人の就職希望者が参加した。
面接会は市などで作る地域雇用創造協議会が、雇用支援の一環として年に５回行っている。
今回はＩＴや観光業界に業種を絞り、県内を中心に２４社が参加した。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_40591.jpg
全体会としてそれぞれの企業が仕事内容やアピールポイントなどをプレゼンテーションしたほか、
企業ごとのブースに分かれた個別面接も行われた。
愛媛労働局によると、県内の有効求人倍率は去年１１月の数値が１．０３倍と、平成５年以来２０年ぶりに１倍を超えた。
また、就職希望者が近年、大企業だけでなく中小企業も視野に入れる傾向があることから、主催者によると、
いわゆる雇用のミスマッチは減ってきているという。[ 1/28 16:32 南海放送]市総合こみせん

中小はブラック企業が多いから気を付けて欲しいですね

四国経済「緩やかに持ち直し」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034632411.html?t=1390990537575
四国財務局は、去年１０月から１２月まで３か月間の四国の経済情勢について、「緩やかに持ち直している」として、
４期連続で判断を上向きに修正しました。
四国財務局は、３か月ごとに四国の経済情勢を調査していて、去年１０月から１２月までの３か月間の調査結果を発表しました。
それによりますと、「雇用情勢」は、有効求人倍率が上昇を続け、新規の求人も前の年を上回っていることから
「緩やかに回復しつつある」としています。
また、「個人消費」は、新型車の売れ行きが好調なことなど、消費税増税前の駆け込み需要などから
「持ち直しつつある」としています。
さらに、企業の「生産活動」も、公共工事の増加で金属製品や生産用機械などの需要が増えているほか、食料品や
パルプ・紙などの分野でも、それぞれ持ち直しの動きがあり、全体として、「持ち直しつつある」としています。
こうしたことから四国財務局は、この３か月間の四国の経済情勢について、「緩やかに持ち直している」として、
４期連続で判断を上向きに修正しました。
一方、景気の先行きについては、「景気回復に向かうことが期待されるが、円安傾向による原材料価格の上昇や、
消費税増税を受けた需要動向について注視する必要がある」としています。01月29日　18時28分

ttp://jobnavikagawa-plus.com/news/2013/12/792/

バンダジェフスキー博士、カルディコット博士とも「東京は人間が住めない」と明言した…。

関東から避難しなかった友人も甲状腺に複数の嚢胞としこりで経過観察。
信頼できる三田医院の診察で医師が
医師から「今後100年から200年、東京には人間が住めない」と明言されたそうです。

関東では10年15年経つと白血病や肺がんなどの発症率が膨れあがる

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

景気判断４期連続上方修正ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014775551.html?t=1391044212245
高知財務事務所は県内の経済概況について「緩やかに持ち直している」として４期連続で景気判断を上方修正しました。
高知財務事務所は県内の企業への聞き取り調査や各種の統計などを基に、３か月に１回、県内の経済概況を発表しています。
このほど発表した１月の概況によりますと▼個人消費については、▽乗用車の販売がことし４月の消費税率
引き上げ前の駆け込み需要で前の年を上回る伸びを見せているのに加え、▽家電もエアコンや冷蔵庫の販売が好調
であること、さらに▽百貨店で宝飾品や美術品など高額な品の売れ行きが良いことなどから、
去年１０月に「一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しつつある」とした表現を「持ち直しつつある」
という表現に改めました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014775551_m.jpg
また▼雇用情勢についても、有効求人倍率が上昇していることから「持ち直している」とし、全体としては
「緩やかに持ち直している」と景気判断を４期連続で上方修正しました。
高知財務事務所では「景気に明るい見方が出ている一方で、労働者の賃金の上昇にはつながっていない。
県内経済の先行きについては賃金の動向や円安に伴う原料価格の上昇、それに消費税率引き上げの影響などに
注意する必要がある」と話しています。01月30日　08時56分

四国財務局は29日発表した10〜12月期の経済情勢報告で、四国４県の
景気判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げた。上方修正は４期連続。
消費マインドの改善などで個人消費が改善しているほか、公共工事の増加で
生産などで持ち直しの動きが進んでいる。
個人消費は「持ち直しつつある」に引き上げた。大型小売店は一時的に
気温が高く推移した影響で衣料品販売がやや弱含んだが、引き続き高級時計や
絵画など高額品の販売が伸びるなど全体として堅調に推移。
乗用車販売は2014年春の消費増税前の駆け込み需要や新型車の投入効果で
前年を上回って推移している。ホームセンターでは建築関連資材やリフォーム
関連の需要が増している。

有効求人倍率上昇ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004735001.html?t=1391060670933
愛媛県の１２月の有効求人倍率は、前の月をさらに０.０３ポイント上回り１.０６倍まで上昇しました。
愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す先月の
有効求人倍率は、１１月よりもさらに０.０３ポイント上昇し、１.０６倍でした。
有効求人倍率は去年の９月から４か月連続で上昇していて、平成５年１月とほぼ同じ水準にまで改善しています。
新規の求人を業種別で見ますと、▼製造業でコンビニエンスストア向けの食品製造業や造船などの求人が増えた
ことから前年の同じ月に比べ６５.６％増えたほか、▼サービス業でコールセンターの派遣社員の求人が増えて
２４.４％、▼医療・福祉で看護師などの求人が増えて７.９％、それぞれ増加しています。
労働局は、県内の雇用情勢について３か月連続で「一部に厳しさが残るものの改善している」と判断しました。
愛媛労働局の田中敏章局長は会見で「雇用情勢は改善が続いているが為替の変動が激しく
製造業などで雇用の推移を注視する必要がある」と話しています。
01月30日　12時32分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004735001_m.jpg

県内有効求人倍率１２月も上昇ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20140130&no=0002
愛媛労働局はきょう、先月の雇用失業情勢を発表し、惣菜工場の大口求人などで有効求人倍率は引き続き上昇したものの、
派遣の求人も多いことから、情勢判断は据え置きました。
発表によりますと先月の有効求人倍率は、前の月から０．０３ポイント上昇し１．０６倍となり、４か月連続で上昇し、
３か月連続の１倍超えとなりました。
新規の求人では製造業の伸びが際立ち、造船や繊維が堅調なほか、
セブンイレブンの新しい総菜工場の求人が押し上げています。
正社員の有効求人倍率も、統計を取り始めた２００４年以降で最も高い０．６８倍となりました。
ただ、派遣の求人も依然増えていることから、愛媛労働局では、一部に厳しさが残るものの改善しているとの表現で、
情勢判断を３か月連続で据え置きました。
また昨年度に指導した県内の賃金不払い残業の是正状況も発表し、８６の企業が２千人余りに総額８５００万円を支払ったという事です。
タイムカードがないなど、労働時間の管理が不適切なケースが多いという事で、今後も啓発を行う方針です。

５年ぶり「ベア」要求確認ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024672191.html?t=1391089649553
「連合岡山」は３０日、岡山市で集会を開き、ことしの春闘に向け、従業員全体の月例賃金を引き上げる「ベースアップ」
の要求を５年ぶりに掲げ、一致団結して交渉に臨むことを確認しました。
岡山市北区の労働福祉会館で行われた「連合岡山」の集会には労働組合の関係者などおよそ２５０人が集まりました。
はじめに連合岡山の高橋徹会長が「４月に消費増税が予定されている中でことしの春闘は日本経済を復活させる
ためにも重要な位置づけにある。粘り強く交渉していい結果を得られるよう頑張ろう」と呼びかけました。
そして従業員全体の月例賃金を引き上げる「ベースアップ」の要求を５年ぶりに掲げるとともに、正社員と非正規雇用の
労働者などの格差の是正を求めるという連合の方針のもと、連合岡山として一致団結して経営者側と交渉を行うことを
確認しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024672191_m.jpg
高橋会長は「景気が回復傾向にあると言われているが、地方の企業で働いている人はほとんど実感できていない。
オリンピックなどで好景気にわく都市部と地方の格差を広げないためにも賃上げにこだわっていきたい」と話していました。
01月30日　19時31分

三豊でコールセンター設置調印ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034820501.html?t=1391091934805
電話の応答業務などのコールセンターを運営する東京の企業が、三豊市に拠点を設置することになり、記念の式典が
行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034820501_m.jpg
三豊市に進出するのは東京に本社がある「ＤＩＯジャパン」で全国１８か所に拠点を置いてホテルの宿泊予約の受付や
電話によるさまざまな商品の営業などコールセンター業務を行っています。
このほど三豊市役所仁尾支所の空きスペースに１９か所目の拠点を設置することになり、３０日、記念の式典が
行われました。
今回設置される拠点では、ことし３月から２０人を雇用し電話の応答業務に加え、電話による地元の観光情報の発信も
行うということです。
式典で三豊市の横山忠始市長は、「新たな雇用の場が三豊市で提供されるうえ、そこから独自の情報が発信されれば、
観光の活性化につながる。また課題となっている公共施設の空きスペースの活用法としての意義も大きい」と話しました。
また「ＤＩＯジャパン」の泉妻秀一取締役は、「瀬戸内海のきれいな海を全国にアピールしていきたい。
今後必要があれば、雇用も増やしたい」と話していました。
コールセンターは、３１日から従業員を募集し、３月１日から１年間、実際のコールセンター業務を含めた研修を行うと
いうことです。01月30日　18時41分

2014.1.30 19:29県内有効求人倍率１．０６倍に上昇ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45616
先月の県内の有効求人倍率は、１・０６倍に上昇し、バブル後期並みの水準に回復しました。
愛媛労働局によりますと、先月の県内の有効求人倍率は、１・０６倍となり、前の月と比べ０・０３ポイント上昇しました。
これはバブル期後期の平成５年１月以来の水準です。
宿泊・飲食サービス業以外の主な産業で求人が伸びていて、特に東予地区で大手コンビニの食品製造や造船などの
製造業、住宅関連が好調な建設業で、求人の動きが目立っています。
愛媛労働局は、県内の雇用失業情勢を「一部に厳しさが残るが改善している」と判断しています。

四国財務局の鶴谷明憲局長は２９日の全国財務局長会議で、２０１３年１０〜
１２月期の四国の経済情勢について「緩やかに持ち直している」と報告、
前回（７〜９月）から判断を引き上げた。
個人消費、生産、雇用の主要３項目すべてが改善し、現在の発表方法となった
０１年以降で初めて４四半期連続の上方修正となった。
先行きについては「経済対策の効果で景気回復を期待できる」とする一方で、
「消費税率引き上げによる需要動向や、原材料価格の高騰を注視していく
必要がある」とした。
個人消費は、大型小売店で高額品が好調なほか、乗用車や家電などには
消費税増税前の駆け込み需要が出ている。一方、観光地の入り込み状況は、
外国人観光客が増えているものの、国内の団体客は伸び悩む。

テンプレ貼られてないようなので今更だけど

66 ★四国電力
65 徳島新聞
64 新聞社 テレビ地方局
63 県庁 ★大塚製薬
62 国�U(行政職四国) 裁事�U(四国採用) ★JR四国 ★ユニチャーム
61 国税(四国採用) 伊予銀行 日本食研(研究職) 市役所(県庁所在地)
60 市役所(県庁所在地以外) 教員 日亜化学 STnet 駅弁職員 四国労金 JA・JAバンク(単協除く) 百十四銀行 阿波銀行
58 今治造船 四国銀行 四国化成 NTT データ 四国タダノ
57 福助工業 四国コカコーラ 四電工 トーカイ
56 大倉工業 穴吹工務店 スワニー 四国総合研究所 四国計測工業 かんぽ生命
55 ミロク製作所 四国明治乳業 三浦工業 郵便事業 郵便局会社 朝日スチール 四国ガス 徳島銀行 愛媛銀行 香川銀行

土佐経済同友会新幹事決まるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014860541.html?t=1391464765679
県内企業の経営者が集まり、さまざまな分野の提言を県などに行う土佐経済同友会の代表幹事に南国市の
乳製品製造会社の社長が新たに選ばれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014860541_m.jpg
これは、３日、高知市で開かれた土佐経済同友会の総会で決まったものです。
土佐経済同友会は、県内企業の経営者が集まり、高知の産業振興や観光、それに防災など、さまざまな分野に
ついて県や市町村に提言を続けています。
土佐経済同友会には３人の代表幹事がいますが、このうち１人が任期満了で退任し、新たに南国市の乳製品製造
会社「ひまわり乳業」の社長、吉澤文治郎氏が選ばれました。
吉澤氏は高知市出身の５２歳。
昭和６１年にひまわり乳業に入社し、企画室長や専務取締役などを務めたあと、平成１７年から社長を務めています。
記者会見で吉澤氏は、「企業の利益の向上や効率化だけを推し進めるのではなく、高知で住んでいる人が幸せに
なるよう県に提言し、政策に反映するよう働きかけていきたい」と話していました。
その上で、「高知が元気になるには一次産業の活性化が欠かせない。後継者不足など人材確保が大きな課題だが、
どういう政策が必要か考えていきたい」と話していました。02月03日　19時23分

１２月有効求人倍率１．３９倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034756791.html?t=1391465105393
去年１２月の香川県の有効求人倍率は介護の分野などで求人が増えたことなどから、１．３９倍と、
前の月を０．０６ポイント上回りました。
香川労働局によりますと、仕事を求めている１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、
去年１２月は１．３９倍で、１１月より０．０６ポイント増加しました。
有効求人倍率が１．３９倍となるのは平成９年３月以来１６年ぶりの高い水準で、全国的に見ても東京・愛知に次いで
全国３位の高さとなっています。
これは新規の求人が９０８６人と、前の年の同じ月と比べて１２．２％も増加したことが主な要因で、香川労働局により
ますと介護の分野や建設関連の求人が特に好調だということです。
また、正社員の有効求人倍率は、０．９７倍で前の年の同じ月よりも０．３ポイント増加し、正社員の統計をとりはじめた
平成１６年以降で最も高い数値となりました。
こうしたことから香川労働局では１２月の雇用情勢の判断を１１月から上向きに修正して「改善しつつある」としました。
香川労働局では、「４月以降、消費税の駆け込み需要の反動が懸念されるが、それにあわせて求人が減らないか、
雇用情勢を注視したい」と話しています。02月03日　09時48分

就職予定の高校生対象の講演会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024916431.html?t=1391467398345
この春高校を卒業し就職する予定の生徒に社会に出て働くことについて具体的なイメージを持ってもらおうという
講演会が徳島市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024916431_m.jpg
この講演会は高校生活との違いに戸惑った新入社員が早い時期に退職してしまうのを防ごうと県教育委員会などが
開いたものです。
会場の徳島市内のホテルには高校生１１０人余りが集まり、まず去年、高校を卒業し県内にある自動車部品工場で
働いている中野雅士さんが講演しました。
このなかで、中野さんは卒業直前の２月や３月に規則正しい生活をしたところ４月からスムーズに働き始められた
ことを紹介し、「残りの高校生活を充実したものにしてほしい」と呼びかけました。
続いて、北島町の機械メーカーの人事担当者が、大きな声で自分からあいさつすることや、報告、連絡、相談を
徹底することを心がけて「仕事のプロ」になり、長く働き続けてほしいと話しました。
徳島労働局によりますと県内では高校を卒業して就職した人の３年目までの離職率は４０％ほどで新入社員の職場
への定着が課題だということです。
参加した生徒は「これまでのような学生気分でいるのではなく社会人としての自覚を持とうと思います」と話していました。
02月03日　19時11分

香川ブラック企業リスト
//kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1372337923/67-73
高知
//kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1340150183/54-64
徳島
//kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1374029317/55-60
愛媛
//kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1380216791/13-28

毎日深夜まで残業、休出も手当無し、パワハラ当たり前
そして労基署に相談を考えると解雇、おかしくね？と言うとキチガイ扱いされる。
こんな世の中嫌！ 過労死した後輩がいるが全然騒がれない。
そして、理由もなく懲戒解雇されても全然騒がれない。
こういうブラック会社どもは求人出すなと言いたい。

2月5日12時07分更新　連合が電話で労働相談ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=3
パートや契約社員など非正規雇用で働く人のトラブルに応じる電話相談が５日から全国一斉に始まりました。
これは労働団体の連合が年度末にあわせて行っているもので連合香川では産業カウンセラーなどの資格を持つ人が
電話で相談に応じています。初日の５日は時間外労働の賃金を払ってもらえないなどの相談が寄せられました。
連合香川によりますと最近は職場でのパワハラなどの相談が増えているということです。

高校生の就職状況改善せずttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024995991.html?t=1391580102147
この春、県内の高校を卒業して就職を希望する生徒が対象の求人は増えているにもかかわらず、去年１２月末時点の
就職内定率は前の年の同じ時期の水準にとどまり、内定には結びついていないことがわかりました。
徳島労働局によりますとことし３月に卒業する予定の県内の高校生で就職を希望する生徒は前の年とほぼ同じ
１４０３人です。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024995991_m.jpg
これに対し、県内の求人は去年１２月末の時点で１３６１人分と前の年の同じ時期と比べて１０５人、率にして８．４％
増えました。
このため、就職状況の改善に期待がかかりましたが就職が内定した生徒は１１８６人で、内定率は前の年の同じ時期と
変わらない８４．５％にとどまっています。
また、県内での就職を希望する生徒に限った内定率は８１％と前の年の同じ時期を１．１ポイント下回っていて、
徳島労働局は求人の増加が就職の内定に結びついていない実態を懸念しています。
労働局は生徒や保護者が企業の規模や知名度を重視していることが背景にあると見て県教育委員会を通じて
保護者に手紙を配り企業の規模にこだわらずできる仕事を探すよう呼びかけています。02月05日　13時42分

連合　労働トラブル電話相談ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20140205&no=0002
雇用を巡るトラブルにアドバイスを行い、働く人の不安を解消しようと、連合では、きょうから全国一斉の電話相談を
実施しています。
連合では、解雇や雇い止めといった雇用トラブルが増える年度末を控えた毎年この時期に、全国一斉の電話相談を
実施しています。
県内でも３ヶ所で受け付けていて、連合愛媛にも５０代の女性から「会社側の都合なのに自己都合で退職したことに
するよう言い渡されたが、どうすればいいか？」との相談が寄せられていました。
安易な解雇を繰り返すと行政からの補助が受けられなくなることへの対策とみられ、相談員は退職理由に関し、
ハローワークに事実確認を進めてもらうことや、失業手当に必要な離職票を請求するよう、アドバイスしていました。
電話相談はきょうから３日間、午前１０時から午後７時まで、

全国一斉労働相談で呼びかけttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035008131.html?t=1391638417257
解雇や雇い止めといった労働のトラブルの相談に労働問題の専門家が応じる無料の電話相談が、５日から全国
一斉に始まるのを受けて、高松市の駅前で労働組合の役員などがチラシを配って相談を呼びかけました。
労働問題の無料相談は、派遣社員や契約社員などが解雇されやすい年度末を前に、労働組合の連合が毎年、
全国一斉に行っていて、ことしは５日から始まりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035008131_m.jpg
５日朝は、高松市のことでん瓦町駅前で、連合香川の役員などおよそ２０人が仕事に向かう人たちにチラシを配って
労働に関する悩みがあれば気軽に相談するよう呼びかけました。
連合香川によりますと年度末のこの時期は、何回も契約を更新して長年働いてきた契約社員などが突然会社の
上司から雇い止めを示唆されるといった相談が多いということです。
連合香川の山健二副会長は「職場の人には相談しにくい悩みもあると思うので、是非、気軽に相談してほしい」と話していました。
５日から３日間、午前１０時から午後７時まで受け付けられます。02月05日　21時23分

就職合同面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014810911.html?t=1391639240846
県内の企業への就職を希望する学生などの合同面接会が５日、高知市で開かれ、有効求人倍率が過去最高の
水準に達する中、即戦力となる人材を数多く採用しようと去年より求人を増やす企業が見られました。
高知市で開かれた面接会には、この春卒業予定の学生や再就職先を探している人などおよそ１００人が参加しました。
会場では、県内に本社や事業所がある企業３８社がブースを構え、訪れた学生たちが企業の担当者に志望動機を
話したり、業務内容について説明を受けたりしていました。
高知労働局によりますと県内の去年１２月の有効求人倍率は０．７８倍と２か月連続で過去最高を更新しました。
このため、面接会に参加した企業の求人数はあわせて１８８人と、去年と比べて３０人増え、とくに建設業や製造業を
中心に求人が増えているということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014810911_m.jpg
香南市で医療用器具を製造している会社の担当者は、「新製品をつくるのに従業員が足りないので、即戦力となる
人材を積極的に採用していきたい」と話していました。
奈良県の大学に通っていて高知市に実家がある女子大学生は、「地元で化粧品関係の仕事に就きたいので参加しました。
正社員として採用してもらえるよう就職活動を頑張ります」と話していました。02月05日　21時14分

県内企業の就職面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024977651.html?t=1391640228621
この春、大学や高校を卒業して県内で就職を希望している人たちと県内企業の橋渡しをする合同の面接会が、５日、
徳島市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024977651_m.jpg
この合同面接会は、県内就職の希望者を支援しようと徳島労働局などが開いたもので県内の企業７０社と、
この春の大学や高校の卒業予定者などおよそ１４０人が参加しました。
参加した学生や生徒は希望する企業のブースで採用担当者から会社の規模や事業内容、それに営業、接客などの
具体的な仕事の説明を受けたり、必要な資格や待遇などを質問したりしていました。
徳島労働局によりますと去年１２月末時点の県内の卒業予定者の就職内定率は大学生が６３．９％で前の年の
同じ時期より６．３ポイント高くなっていますが、高校生は８４．５％と前の年と同じ水準にとどまっています。
参加した大学生は「家から通えるよう県内就職を希望したが思ったより参加企業が多く、希望の会社が見つかりそうです」
と話していました。
また参加した高校生は「介護福祉士を希望しているが詳しく説明が聞けたので応募しようと思う」と話していました。
徳島労働局の森下明実地方職業指導官は「景気の回復から大学生の就職事情は良くなっているが高校生の
就職決定者数が少なく今後、より深く個別に支援していきたい」と話しています。02月05日　21時33分

春闘時季連合必死

2014.2.5 12:04全国一斉労働問題　電話相談 ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45661
不当解雇や雇い止めなど労働問題に関するトラブルの相談を受け付ける、無料電話相談がきょうから県内で行われています。
この無料電話相談は、労働組合の連合愛媛が年に３回行っていて、
年度末の今回は非正規労働者の不当解雇などを主なテーマに相談を受け付けています。
連合愛媛の事務所には、非正規雇用の女性らから「有給休暇をとろうとしたら解雇宣告された」、
「契約更新しない理由を『自己都合による退職』にするよう言われた」などの相談が次々と寄せられ、
相談員は労働基準監督署に申告することなどをアドバイスをしていました。
この電話相談はあさって７日まで受け付けられています。

高校生就職内定率９１、２％ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035032961.html?t=1391671220688
ことし春、香川県内の高校を卒業する予定の生徒の就職内定率は去年１２月末の時点で９１、２％と
統計の残っている中で過去３番目に高くなっていることが分かりました。
香川労働局によりますと県内の高校をことし春に卒業する予定の生徒の高校生の就職内定率は去年１２月末の
時点で９１、２％で、おととしの同じ時期より１、９ポイント高くなりました。
この内定率は統計が残っている平成３年以降で過去３番目に高い値です。
これは建設業やサービス業などで求人が増加し、求人数がおととしより１３％あまり上回ったことが主な要因です。
一方、同じくこの春卒業を予定している大学生の就職内定率は去年１２月末の時点で６１、８％でおととしの同じ時期
と比べて５、８ポイント下回っていますが過去１０年間では４番目に高くなっています。
香川労働局は、「景気の回復傾向を背景に内定状況は悪くない。今後はまだ就職の決まっていない生徒や学生を
対象に就職面接会や相談会を実施して支援に力を入れていきたい」としています。
02月06日　09時05分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035032961_m.jpg

有効求人倍率が過去最高ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014901481.html?t=1391672325707
高知県内の去年１２月の有効求人倍率は０．７８倍で、過去最高を更新しましたが、正社員の求人は少なく雇用情勢は
依然として厳しい状態となっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014901481_m.jpg
高知労働局によりますと去年１２月に県内で仕事を求めた人は、１万４４６７人だったのに対し、企業などからの求人は
１万２２７３人でした。
この結果、仕事を求めた人１人に対し、何人の求人があったかを示す有効求人倍率は０．７８倍で前の月より
０．０１ポイント高くなって、２か月連続で過去最高を更新しました。
しかし、仕事を求めた人のうち、実際に就職が決まったのは１２１１人で、県内で仕事を求めた人の８％余りに
とどまっています。
また、求人のうち正社員は４６７８人で正社員に限った有効求人倍率は０．４４倍と、全国平均の０．６６倍を下回って
雇用情勢は依然として厳しい状態が続いています。
高知労働局は「雇用情勢は改善されているが、正社員の求人は少ない状態が続いているので、就職先の開拓を
進めていきたい」と話しています。02月06日　09時41分

合同就職面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004907941.html?t=1391699616276
この春に卒業する大学生などを対象とした就職面接会が松山市で行われました。
この面接会は、まだ就職先の決まっていない大学生などを支援しようと、ハローワークが主催し、
会場には県内に事業所を持つ２９の企業がブースを設けました。
この春卒業する大学生など、およそ５０人が集まり、参加者は会社の事業内容の説明を受ける一方、
採用担当者との面接で緊張した様子で自己アピールしていました。
会場には、ハローワークの職員が履歴書の書き方などを指導するコーナーも設けられ、学生たちはそれぞれ履歴書を
見せて添削を受けていました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004907941_m.jpg
参加した男子大学生は「具体的な仕事の話を聞けたので参加してよかった。就職が決まった友人が多く、
少し焦っているので、早く自分に合う会社を見つけたい」と話していました。
愛媛労働局によりますと、県内の大学生の内定率は、去年１２月末現在で７０点６パーセントと前の年の同じ時期より
４.７ポイント増えました。
労働局は「内定率は改善傾向にあるが、就職先の決まっていない人が多くいることから、今後も支援していきたい」
と話しています。02月06日　19時10分

有効求人倍率　前月下回るttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024895081.html?t=1391758433123
去年１２月の県内の有効求人倍率は１点０１倍と前の月をやや下回り、徳島労働局は「新たな求人は増えているが、
県の南部などで雇用の改善傾向は力強さに欠けている」とみています。
徳島労働局によりますと、県内の去年１２月の▽有効求職者数は１万２７２５人で前の月から９８０人余り減り、
▽有効求人数は１万４３５８人で４３０人余り減りました。
この結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１．０１倍となり、
前の月を０．０２ポイント下回りました。
県内の有効求人倍率は、去年の前半は上昇傾向が続き、７月に２１年ぶりに１倍を超えましたが、その後は伸びが
見られなくなっています。
ただ、新たに寄せられた求人が前の年の同じ月に比べると９か月連続の増加となっているほか、仕事を持ちながら
新たな職を探している人も増えているということで、徳島労働局は、雇用の改善は続いていると分析しています。
一方、１２月の有効求人倍率を地域別に見ますと▽徳島市や鳴門市などの「県央地域」が１．２２倍▽三好市や
美馬市などの「県西地域」が０．８７倍▽阿南市や海部郡などの「県南地域」が０．７１倍と地域ごとの差は依然
大きなままです。
徳島労働局は「雇用の改善傾向は力強さに欠け、県南部を中心に、雇用の動向を注意深く見守る必要がある」
と話しています。02月07日　14時19分

高校生就職内定率７８．４％ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014931411.html?t=1391759913380
来月に卒業予定の県内の高校生の就職内定率は、去年１２月末の時点で７８．７％と過去４番目に高い水準となっています。
高知労働局によりますと、来月に卒業予定の県内の高校生のうち去年１２月末の時点で就職を希望していた生徒は
１０９５人で、就職が内定していたのは８６２人でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014931411_m.jpg
就職内定率は、７８．７％と前の年の同じ時期より０．１ポイント低くなりましたが現在の集計方法となった平成５年度
以降では、過去４番目に高くなっています。
また、県内で就職を希望する生徒の内定率は７１．５％で、前の年の同じ時期を０．６ポイント下回りましたが、
県外で就職を希望する生徒の内定率は９１．４％で、前の年の同じ時期を１．８ポイント上回りました。
高知労働局は「高校生の就職内定率は高い状態になっているが、就職先が決まっていない生徒もいるので、
個別相談などを実施して支援を続けていきたい」と話しています。02月07日　08時21分

１月の日銀金融経済概況ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034544281.html?t=1391814610589
日銀高松支店は、先月・１月の県内の景気について引き続き公共工事や住宅着工が好調なことから、
「緩やかに回復している」として判断を維持しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034544281_m.jpg
日銀高松支店が発表した先月・１月の金融経済概況によりますと、企業の生産動向は、金属製品や窯業・土石など
住宅に関連する分野が好調で「緩やかに持ち直している」としています。
また雇用や所得の面でも有効求人倍率が上昇するなど、改善の傾向が続いているということです。
一方個人消費もデパートで高級品が売れていることや新車や家電の販売が引き続き好調なことから「持ち直している」
としています。このため日銀高松支店は、県内の景気について１２月に上方修正した「緩やかに回復している」と
いう表現を維持しました。
日銀高松支店の大川昌男支店長は「１月から３月は、消費税率の引き上げを見据えた駆け込み需要の影響で、
実力よりも良い数字が出ている可能性が高い。その一方で４月以降は、その反動が出る可能性があり、
影響を注視する必要がある」と話しています。02月07日　18時58分

基本給引き上げなど要求へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024978171.html?t=1391816070697
ことしの春闘の交渉が本格化するのを前に連合徳島が７日、集会を開き基本給の引き上げなどを経営側に求めていく
ことを申し合わせました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024978171_m.jpg
徳島市内で開かれた集会には連合徳島に加盟する労働組合の幹部や組合員などおよそ１３０人が参加しました。
集会では、まず、連合徳島の河村和男会長が「緩やかに景気は回復しているが
大半は公共投資によるもので地方は景気回復を実感していない」などと訴えました。
その上で、デフレから脱却して経済の好循環をつくりだすために、基本給の引き上げにこだわることや、契約社員や
パートなど非正規労働者の処遇改善など、ことしの春闘の要求方針を確認しました。
このあと、春闘の開始宣言が読み上げられ、参加者が「がんばろう」を三唱して気勢を挙げていました。
連合徳島に加盟する各組合は今月中に、それぞれが具体的な要求内容をまとめ、経営側に要求書を提出すること
にしていて来月から交渉が本格化します。02月07日　21時49分

パナヘルス西条工場３００人来月早期退社ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140207T183754&no=5
２０１６年３月末までの閉鎖が決まっているパナソニックヘルスケアの西条工場で、全社員の３分の１にあたるおよ
そ３００人が、来月末で早期退職することが分かりました。
パナソニックヘルスケアによりますと、早期退職するのは、西条市福武の西条工場に勤務する社員、およそ９００人の
うち、およそ３００人で、来月末で退職します。
西条工場では現在、超音波診断装置や医療用モニターなどを生産していますが、会社側では去年１０月、
事業を縮小し生産拠点を集約するとして、西条工場を順次縮小し、２０１６年３月末までに閉鎖すると発表しました。
そして工場で働くおよそ９００人の社員については、東温市にある本店や工場のほか、県外の工場に配置転換する
方針を示す一方、早期退職者には退職金の割り増しや再就職支援を行うなどとして、先月中旬まで退職者を募っていました。
その結果、およそ３００人が来月末での早期退職に応じたと言う事です。
会社側では、「県外などへの転勤が難しいと判断した社員が早期退職に応じたと考えていて、今後も、
退職者の再就職を支援したい」とコメントしています。

2014.2.7 19:30パナヘル西条工場　社員のおよそ３分の１が退職を希望
２年後の３月に閉鎖されるパナソニックヘルスケアの西条工場で、およそ３００人が来月末、一斉に早期退職することがわかりました。
東温市に本店がある医療機器製造業のパナソニックヘルスケアは、業界の競争激化を受け主力事業に経営資源を
集中させるため、２年後の３月に西条工場を閉鎖します。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45677
このため、退職金の割り増し制度などを整備し、早期退職の希望者を募ったところ、工場の全社員の３分の１に
あたるおよそ３００人が希望し来月末、一斉に退職することがわかりました。
会社に残った場合の他の工場への転勤を避けたい社員が多かったものと見られ、
パナソニックヘルスケアは「早期退職者の再就職をできるかぎり支援したい」と話しています。

便所の落書き〜高知県の住人募集中
http://toiletvip.sameha.org/kouti/
便所の落書き〜四国地方の住人募集中
http://toiletvip.sameha.org/shikoku/
便所の落書き
http://toiletvip.sameha.org/

便所の落書き〜四国地方の住人募集中
http://toiletvip.sameha.org/shikoku/
便所の落書き〜徳島県の住人募集中
http://toiletvip.sameha.org/tokusima/
便所の落書き〜香川県の住人募集中
http://toiletvip.sameha.org/kagawa/
便所の落書き〜愛媛県の住人募集中
http://toiletvip.sameha.org/ehime/
便所の落書き〜高知県の住人募集中
http://toiletvip.sameha.org/kouti/
便所の落書き
http://toiletvip.sameha.org/

ＡＷＡおんなあきんど大賞ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025090821.html?t=1391921050784
徳島県内のさまざま分野で活躍する女性経営者たちのすぐれた経営手腕などを表彰する催しが８日、
徳島市で開かれました。
徳島県は企業の経営者全体に占める女性経営者の割合が平成１５年から１１年連続で全国１位となっています。
催しはこうした女性経営者でつくる団体が、地域経済の活性化につなげようと徳島市と毎年、開いていて８日、
徳島市内の女性経営者７人がスクリーンを使って自らの取り組みを発表しました。
このうち、あんみつ店の経営者は一念発起して銀行を辞めたあと、女性が１人でゆったりできる空間を作りたいという
自分の長年の夢をかなえ、人気を集めていると語りました。
また、薬局の経営者はセミナーや無料の健康診断を通じて地域の人の健康を支えている取り組みを紹介しました。
審査は女性の感性を生かしているかや、ビジネスが成立しているかなどで評価が行われ、その結果、自動車学校で
技術の教習だけでなく、事故の悲惨さや命の大切さを訴えている祖川康子さんが大賞に選ばれました。
大賞を受賞した祖川さんは、「とてもびっくりしています。自動車学校の業務を通じて若者の力を発揮する機会や、
命の大切さを学ぶ機会を提供していきたいです」と話していました。02月09日　09時42分

日銀「県内景気は持ち直し」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015085131.html?t=1392011849629
日銀高知支店は１月の県内の景気について、個人消費が堅調に推移していることなどから「持ち直している」
と去年１２月と同じ判断を示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015085131_m.jpg
日銀高知支店が発表した１月の県内の金融経済概況によりますと、「個人消費」は、コンビニエンスストアの
売り上げが新たな出店の影響で去年を上回っているのに加え、新車の登録台数がメーカーによる新型車投入の
効果もあって増えていることなどから、全体として“堅調に推移している”としています。
また「公共投資」は、国や市町村などによる発注工事が増加しているほか、「住宅投資」も新たな着工戸数が消費税率
引き上げ前の駆け込み需要などから、増えています。
こうしたことから日銀高知支店は１月の県内の景気について、「持ち直している」と去年１２月と同じ判断を示しました。
今後の見通しについて日銀高知支店は、「県内の景気は緩やかに回復していくものと見られるが所得は横ばいで、
今後は家計の動向や消費税率引き上げの影響に注意する必要がある」と分析しています。02月10日　13時21分

県内景気３期連続上方修正ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025134881.html?t=1392012195946
去年１２月までの３か月間の県内の景気について、徳島財務事務所は消費税増税前の駆け込み需要などから、
「持ち直している」として３期連続で判断を上方修正しました。
徳島財務事務所が発表した去年１０月から１２月までの３か月間の経済概況によりますと、『個人消費』は、
消費税増税前の駆け込み需要からエアコン、冷蔵庫などの家電販売が好調で、乗用車販売も前年を上回り、
全体として持ち直しているとしています。
また、『企業の生産活動』は、電気機械がＬＥＤや自動車関連が好調で持ち直しているほか、住宅需要の高まりから
木材・木製品に幾分持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかに持ち直しているとしています。
このほか、『公共事業』は、港や堤防などの耐震工事が進められているほか、四国横断自動車道の建設工事、
阿波市や阿南市の庁舎建設工事などで前年度を上回っています。
『雇用情勢』は製造業、非製造業とも新規求人が増え、緩やかに回復しつつあるとしています。
こうしたことから、徳島財務事務所は県内の景気は「持ち直している」として３期連続で判断を上方修正しました。
先行きについては、「消費税増税後の需要の落ち込み、新興国を中心とした海外経済の動向、それに原材料価格の
上昇などを注視する必要がある」と話しています。02月10日　12時20分

サービス残業３期連続増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015152351.html?t=1392281632903
残業したのに手当が支払われない、いわゆる「サービス残業」をさせられた労働者の数は、県内で昨年度はおよそ
１５００人と、前の年度より１００人近く増え、３期連続で増加したことがわかりました。
高知労働局のまとめによりますと、昨年度、労働者に「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を
受けた企業は、あわせて１２４社と、前の年度と比べて１２社減りました。
しかし、サービス残業をさせられた労働者の数は前の年度より９１人多い１４７５人と、平成２２年度以降、３期連続で
増加していて、残業に対する企業意識の低さが続いていることが浮き彫りになりました。
また、未払いだった残業代はあわせて２１１６万円にのぼり、このうち１社あたりの金額が最も多かったのが
ビルメンテナンス業の会社で１５８万円、次いで民間病院の１３２万円、トラック運送業社の９５万円などとなっています。
高知労働局は「サービス残業は、過労死につながるおそれがある重大な問題だ。
今後も、問題のあった企業の勤務管理を注視するなど、企業意識の改善に向けて指導を続けたい」と話しています。
02月13日　12時23分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015152351_m.jpg

四国の１月の倒産前年下回るttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035240841.html?t=1392514606354
１月の四国の企業の倒産件数は１１件で景気の回復などを背景に去年の同じ月より２件少なくなり１５か月連続で
２０件を下回りました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、１月の四国の企業で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した
企業は１１件で去年の同じ月より２件少なくなりました。倒産件数が２０件を下回るのは１５か月連続です。
負債総額は愛媛県にある鶏卵を扱う団体がおよそ２０億円の負債を抱えて倒産したことであわせて２８億７２００万円と
去年の同じ月より１億５１００万円多くなりました。
倒産した企業を業種別に見ますと▼卸売業で４件、▼小売業で３件、▼建設業で２件、▼製造業とサービス業が
１件ずつでした。
また負債総額を県別にみますと▼高知県が４件で負債総額は５億２５００万円、▼愛媛県が３件で２０億９５００万円、
▼徳島県は２件で１億５２００万円、▼香川県も２件で１億円でした。
帝国データバンク高松支店では「消費増税前の駆け込み需要や中小企業への金融支援で、倒産件数は抑えられている。
一方依然として経営不振に陥っている企業もあり、４月以降は倒産件数がやや増える可能性がある」としています。
02月16日　09時47分

四国１月の倒産　去年下回るttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005264891.html?t=1392514841260
四国の１月の企業倒産は１１件で、景気の回復などを背景に去年の同じ月より２件少なくなり、１５か月連続で２０件を下回りました。
信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、１月、四国で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１１件で、
去年の同じ月より２件少なくなりました。これで倒産件数は、１５か月連続で２０件を下回りました。
負債総額は、去年の同じ月を上回る合わせて２８億７２００万円でした。
倒産企業の業種は、▼卸売が４件、▼小売が３件、▼建設が２件、▼製造とサービスが１件ずつでした。
県別の負債総額は、▼高知が４件で５億２５００万円、▼愛媛が３件で２０億９５００万円、
▼徳島が２件で１億５２００万円、▼香川も２件で１億円でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005264891_m.jpg
帝国データバンク高松支店は、「消費増税前の駆け込み需要や中小企業への金融支援で、倒産件数は抑えられているが、
依然として経営不振に陥っている企業もあり、４月以降は倒産件数がやや増える可能性がある」と話しています。02月16日　07時03分

県内の景気は回復基調（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8672584.html
徳島経済研究所は、住宅の着工や公共工事の好調が続いていることから県内の景気は回復基調にあると見ています。
徳島経済研究所によりますと、去年１２月の車の販売台数が消費税率引き上げ前の駆け込み需要から２３５９台と、
前の年に比べ３０．９％増えた他、住宅の着工戸数も５０６戸と、前の年を６６．４％上回りました。
公共工事の請負額も高速道路や防災関連を中心に前年比３２．８％増の１０２億６８００万円となりました。
また、雇用情勢も引き続き堅調なことから徳島経済研究所は、県内の景気は回復基調にあると見ています。
[ 2/16 14:10 四国放送]ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8672584.html　ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_25841.jpg

西条地区雇用対策連絡会議ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140218T184833&no=9
パナソニックヘルスケア西条工場の閉鎖に伴い３００人にのぼる早期退職者について、
今後は民間会社にも委託し、再就職支援を求めていくことが明らかになりました。
これは、西条市などが去年１０月に続いて開いた会議で明らかになったもので、１８日は、
パナソニックヘルスケアの関係者も出席しました。
会議では、パナソニックヘルスケア側から西条工場に勤務する従業員の３分の１にあたる
３００人が県外への転勤が難しいことなどを理由に、３月末での早期退職を希望していることを報告しました。
一方で、継続雇用を希望する従業員に対しては、再来年３月末までに松山と徳島県の工場に異動させると、
今後のスケジュールを明らかにしました。
そして、早期退職者のうち、再就職支援希望者に対しては、パナソニックヘルスケアが４月１日から１年間、
民間の再就職支援会社に委託し、支援を続けるとしています。
また、ハローワーク西条では、隣接するハローワーク新居浜と連携を取りながら、市内の各事業者へ新規雇用の
開拓や情報の提供を求めるなど、再就職支援へ向けて、機動的かつ的確に実施したいとしています。

３００人離職で雇用対策会議（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784146.html
パナソニックヘルスケア西条工場が閉鎖することに伴い、３００人が配置転換に応じず離職を選択したことが、
これまでに明らかになっている。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784146.html
その大半が４５歳以上だということで１８日、関係機関が集まり、再就職の支援体制などについて話し合った。
１８日の会議には西条市の青野勝市長やハローワークなどから２０人あまりが出席した。
２０１６年３月末で閉鎖するパナソニックヘルスケア西条工場は、およそ９００人の従業員のうち３００人が早期退職制度
を利用し、３月いっぱいで離職することが明らかになっている。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_41461.jpg
会議では新たにその内訳が男性１７６人、女性１２４人であることが分かった。また、大半が４５歳以上であることも明らかになった。
会議の中でパナソニックヘルスケアは離職者支援として、民間の再就職支援会社に委託し、西条市内に事務所を
設け再就職を支援することを報告した。
ハローワーク西条によると、管内での年間の就職の斡旋件数は２６００件だということで、その１割以上に当たる３００人
の再就職について「重たい数字と受け止めている」としている。
パナソニックヘルスケア西条工場は３月末に１５０人、その後、段階的に４００人が配置転換され、来年３月には５０人に
なるという。[ 2/18 18:10 南海放送]

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

●「内部被爆はどうしようもない、福島、埼玉、東京、神奈川、千葉など関東の人は結婚しない方がいい。
子供産むと奇形発生率がドーンと上がる」…公益法人会長が講演

池谷会長は、福島のほか原発事故で放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら
「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。
「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。

池谷会長は取材に、「被曝で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」と説明。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/

四国運輸局が１４日発表した１月の香川県内の新車販売状況によると、
販売台数は４６３６台となり、１月としては１９７４年の
統計開始以来最多となった。

景気の回復基調を受け、香川県内の正社員の有効求人倍率が大幅に
上昇している。最新のデータ（昨年１１月）は０・８８倍で、２００４年
１１月の公表開始以来最高を記録した。中長期で人材を必要とする企業が
増える一方、雇用環境の安定で求職者が減少しているのが要因。
ただ、求人が多い建設業、医療・福祉業は資格を持つ人材を求めており、
人材確保に苦戦。製造業や小売業は景気の回復が見通せず、
求人に踏み切れていないなど労働需給の本格改善へ課題は少なくない。

0.88

ルネサス　早期退職募集ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005369681.html?t=1392847382100
経営再建中の大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は愛媛県や高知県などにある工場を２つの子会社に
集約し、遠方に異動できない人を対象に３月にかけて早期退職の募集を行うと発表しました。
発表によりますと、「ルネサスエレクトロニクス」は、生産効率を高めるため、愛媛県西条市や高知県香南市など
国内１３か所の半導体の工場を２つの子会社のもとに集約します。
それに伴って、異動することになる正社員およそ１０００人のうち、遠方に異動できない人などを対象に早期退職を募る
ことを決めました。募集は、２月末から３月７日にかけて行い、退職の日は３月末としています。
ルネサスは、去年９月、産業革新機構などからあわせて１５００億円の出資を受けるなど、経営再建を進めています。
１月には労働組合に対し、平成２７年度末までにグループ全体の２０％にあたるおよそ５４００人の社員を削減する
方針を伝えていて、今回は、その一環となります。02月19日　21時02分

松山　ルネサス、早期退職募集ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015372211.html?t=1392849281037
経営再建中の大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は生産の効率を高めるため、香南市などにある国内の
工場を２つの子会社に集約するとともに、それに伴って遠方に異動できない人を対象に来月にかけて早期退職の
募集を行うことを発表しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015372211_m.jpg
発表によりますと、「ルネサスエレクトロニクス」は生産の効率を高めるため、香南市や愛媛県西条市など国内に
１３か所ある半導体の工場を２つの子会社のもとに集約します。
それに伴って、正社員およそ１０００人が異動することになり、ルネサスは、遠方に異動できない人などを対象に
早期退職を募る事を決めました。退職の日は来月末とし募集は、今月末から来月７日にかけて行うとしています。
ルネサスは、去年９月、産業革新機構などからあわせて１５００億円の出資を受けるなど、経営再建を進めています。
先月には合理化を一段と加速させるとして労働組合に対し、平成２７年度末までにグループ全体の２０％にあたる
およそ５４００人の社員を削減する方針を伝えていて、今回は、その一環となります。02月19日　19時56分

2014.2.19 12:05パナヘルス西条工場閉鎖に伴う雇用対策会議
２年後の３月までに閉鎖するパナソニックヘルスケア西条工場の、早期退職者の再就職を支援する会合が、
西条市役所で開かれました。２５３人が再就職の支援を希望しています。
この会合は、拠点再編のため２年後の３月までに閉鎖される、パナソニックヘルスケアの西条工場で、
およそ３００人の社員が早期退職することを受け開かれました。
会合では、まずパナソニックヘルスケアの人事担当者から、早期退職者のうち２５３人が再就職支援を希望している
ことが報告されました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45731
そして、支援策として再就職支援会社に委託し、マンツーマンで仕事のスキルや生活設計などのカウンセリングを
実施していく方針などを説明しました。
これに対し、ハローワーク西条は、早期退職者３００人は規模が大きいとして、商工会議所などと連携し雇用先を
確保していくことなどを確認しました。

西条市が緊急雇用促進助成金（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784151.html
　パナソニックヘルスケア西条工場が閉鎖することに伴い、３月末には３００人が早期退職する。
これを受け、西条市は再雇用を促進するため助成金制度を設けることになった。
　西条市は１９日、パナソニックヘルスケア西条工場の閉鎖に伴い、再雇用対策として緊急雇用促進助成金制度を
３月議会に提案すると発表した。
　内容は、西条工場の閉鎖で配置転換に応じず早期退職を選んだ離職者らを正規雇用する企業に対し、
雇用者１名に付き３０万円の助成を行うというもの。
期間は、今年４月１日から平成２８年３月末までの２年間で、６か月以上の正規雇用が条件になっている。
　西条工場の閉鎖に関しては９００人の従業員のうち、３００人が離職し、そのうち２５３人が再就職を希望している。
[ 2/19 16:55 南海放送]

高松市の公共機関が就職説明会開くttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140220_5
高松市にある20か所の国の機関で、国家公務員を目指す学生などを対象にした就職説明会が開かれています。
中には、堅いイメージを拭い去ろうと、工夫をこらして臨んだ機関もあります。
高松市の人事院四国事務局です。国家公務員を目指す学生などを対象にした説明会が、開かれました。
普段なじみの薄い人事院という機関ですが、誰もが知っているあのゲームで仕事の内容を説明します。
カルタは、人事院四国事務局の若手職員が中心になって考えました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140220_5.jpg
説明を受けるだけでなく、参加型にすることで少しでも緊張感を和らげようという狙いで、日本人になじみの深い、
五・七・五のリズムに乗せて仕事を説明します。
取ったカルタの枚数で、採用が有利になるわけではありませんが、カルタを通じて人事院という場所がぐっと身近と
なったのは間違いないようです。

2014.2.20 19:20リクナビ２０１５ＬＩＶＥ松山ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45744
来年春の就職を目指す学生らを対象とした合同就職説明会が、きょう松山市で開かれました。
景気の回復基調で企業側が採用を拡大しつつあるものの、採用基準が高くなっているようです。
この合同就職説明会には県内外の５１の企業がブースを並べ、来年３月に卒業を予定している大勢の学生らが集まりました。
各ブースでは人事担当者たちが企業の魅力をアピールし、学生たちが事業内容や勤務などについて熱心に聞いて、
自分にあった会社を探していました。
イベントを主催したリクルートキャリアは、企業の採用人数は、景気の回復基調で拡大しつつあるものの、
新卒の学生に求める資質が高まっていて、学生の就職活動は以前厳しいとしています。

2014.2.20 19:20ルネサス西条で早期退職者を募集
西条市でまた早期退職者を募る動きです。経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが今月２８日から
早期退職者の募集を始め、西条工場も対象に入っています。
経営再建中のルネサスエレクトロニクスは、今月２８日から来月７日までに早期退職者を募集すると発表しました。
この対象には西条事業所の正社員６３０人も対象に入っていて、退職金の特別加算と再就職の支援サービスが
受けられるとしています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45745
西条市ではパナソニックヘルスケア西条事業所の２年後の閉鎖に伴いおよそ３００人が早期退職する予定で、
市は関係機関に再就職支援の更なる協力を求めたいとしています。

ttp://jobnavikagawa-plus.com/

連合愛媛春闘方針が決まるttp://eat.jp/news/index.html?date=20140221T180201&no=11
連合愛媛の今年の春闘方針が決まりました。
賃金の改善への取り組みを優先し、中小企業の労働者で、ひと月あたり１万円以上の賃金引き上げなどを求めています。
これは松山市内で開かれた連合愛媛の地方委員会で決まりました。
それによりますと、今年の春闘方針として、デフレから脱却し、景気を改善することが必要だとして、
景気の底上げや底支え、そして労働者の格差是正などに取り組むとしています。
具体的には、労働者の賃金の維持や改善への取り組みを優先し、
中小企業では、大手との賃金格差を是正するため、ベースアップなどを含めてひと月あたり１万円以上、
パート労働者については、時給で３５円以上引き上げることを求めます。
連合愛媛では、今年の県内の春闘は主な企業の回答日が３月２４日から２８日に集中し、最大のヤマ場を迎えるとみていて、
このほかの地場や中小組合でも、４月末までには決着させたいとしています。
また、４月２０日告示・２７日投票の松山市議会議員選挙について、連合愛媛として６人の立候補予定者を支援して
いくことも決まりました。

中小・地場組合が１万円以上要求へ（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784162.html
アベノミクスによる景気回復を地方が実感できていないという声もある中、連合愛媛は中小・地場組合の要求について、
月額１万円以上の賃金引上げなどを盛り込んだ春闘方針を決めた。
連合愛媛は２１日地方委員会を開き、杉本宗之会長が「今年はデフレ脱却の絶好の機会」と春闘への意気込みを示した。
そして、「底上げ・底支え」と「格差是正」をキーワードに、いわゆる月給にあたる月例賃金の引き上げにこだわり、
個人消費の回復とデフレ脱却を目指す方針を可決した。
具体的には、中小・地場組合は定昇やベア、大手企業との格差是正分など要求額の総額を月額１万円以上に設定している。
連合愛媛の調査によると、２０１３年時点の大手と中小地場の基準内賃金の格差は、４０歳で６万９３００円となっていて、
さらに、業種間でも格差が拡大していると分析している。
連合愛媛は来月８日に春闘の総決起集会を開き、地場・中小の春闘のヤマ場となる集中回答ゾーンを来月２４日の
週に設定している。[ 2/21 17:12 南海放送]

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２２日午前５時頃、徳島県阿南市橘町の日本電工徳島工場で、同社社員の多田一輝さん（２３）が、
クレーンでつるされた鉄製容器（高さ約２・８メートル、直径約２メートル）から流れ出た液状の合金鉄を浴びた。
合金鉄の温度は約１３００度あり、多田さんは全身にやけどを負って、間もなく死亡した。

阿南署の発表などによると、多田さんは同日午前０時から計４人で、容器から鋳型に合金鉄を流し込む作業をしていた。
容器には合金鉄１３トンが入っており、同署は何らかの原因で容器が揺れた可能性もあるとみて調べている。

労災の死傷者　過去最少にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005446041.html?t=1393213695673
去年１年間に、愛媛県内で発生した労働災害による死傷者数は、１２８９人で、前の年に比べ、およそ１割減少し、
統計が残っている昭和３３年以降で最少となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005446041_m.jpg
愛媛労働局によりますと、去年１年間に県内の労働災害で死亡した人やけがで４日以上休業した人の数は、
あわせて１２８９人と、前の年と比べて１５５人減り、統計が残っている昭和３３年以降で最も少なくなりました。
このうち、死亡した人の数も過去最少で、前の年よりも３人減って１３人となりました。
業種別に見ると、大きく死傷者数を減らしたのは、▼製造業で、前の年と比べて３９人減って、３９２人、
次いで▼建設業が３３人減って、１８５人、▼貨物運送業が２５人減って、１３２人などとなっています。
愛媛労働局によりますと、県内の労働災害の死傷者数は、平成２２年以降、３年連続で増えていて、
去年、事業所の安全教育の徹底などの啓発活動を強化してきました。
愛媛労働局では、「活動の結果、労働災害が大幅に減った。
これからも、安全対策の徹底など企業への呼びかけを続けていきたい」としています。02月24日　08時07分

有効求人倍率３カ月連続で１倍超えttp://eat.jp/news/index.html?date=20140224T114651&no=3
県内の去年１２月の有効求人倍率は１・０６倍で、３カ月連続で１倍を超えました。
愛媛労働局では、県内の雇用失業情勢が「改善している」とみています。
愛媛労働局によりますと、去年１２月の有効求人倍率は１・０６倍で、１１月と比べて０・０３ポイント上昇しました。
２０年７カ月ぶりに１倍を回復した１０月以降、３カ月連続で１倍を超えています。
地域別では、東予が１・３２倍、中予が１・１２倍、南予が１・１８倍でした。新規の求人数は９４６９人で、
前の年の同じ月と比べて、２０カ月連続で増加し、一方、新規の求職者数は、１４カ月連続で減少しました。
新規の求人数を産業別にみますと、「宿泊・飲食サービス」以外のすべての業種で前の年の同じ月を上回り、
中でも、新居浜市にある大手コンビニの食品工場で大口の求人があったことなどから製造業の増加幅が大きくなっています。
愛媛労働局では、「一部に厳しさが残るものの、雇用失業情勢は改善している」とみています。

香川高専で企業説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035263661.html?t=1393315468702
高等専門学校の学生たちに、就職先やインターンシップ先を選ぶ上での参考にしてもらおうという企業説明会が、
２５日、高松市で開かれました。
高松市にある香川高等専門学校の高松キャンパスで開かれた企業説明会には、３７の企業がブースを設け、
来年春に就職を控えた４年生と３年生の学生、あわせておよそ２６０人が参加しました。
はじめに、香川高等専門学校の嘉門雅史校長が、「いろいろな企業から話を聞き、将来の進路選びの参考にして
ほしい」と、あいさつしました。
このあと、学生たちは思い思いの企業のブースに向かい、採用状況や事業内容について担当者から説明を受けて
いました。
このうち、高松市に本社がある大手クレーンメーカー、「タダノ」のブースでは、担当者が、クレーンの開発だけでなく、
販売からメンテナンスまでを一貫して手がけていることなどを説明していました。
また、ＪＲ四国のブースでは、サービス向上のために、駅のバリアフリー化を進めていることや、人気アニメの
キャラクターをデザインした列車を運行していることなどについて、学生たちが、熱心に耳を傾けていました。
参加した機械電子工学科４年の男子学生は、「企業の人に直接話を聞けるので、とても参考になります。
これから就職活動を頑張りたい」と話していました。02月25日　12時38分

日銀　景気は緩やかに回復ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025429031.html?t=1393315820998
県内の景気について、日銀徳島事務所は、消費税増税前の駆け込み需要などから「緩やかに回復している」として
前の月の判断を据え置きました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025429031_m.jpg
日銀徳島事務所の金融経済概況によりますと、『個人消費』は、▽大型小売店の売り上げが冬物衣料や時計などの
高額商品を中心に持ち直しているほか、消費税増税前の駆け込み需要で▽乗用車販売が持ち直し、
▽家電販売も持ち直しの動きに広がりが見られるとして、全体では「持ち直している」としています。
『企業の生産動向』は、▽電気機械がＬＥＤなどで、高水準の生産を続けているほか、好調な自動車関連で、
▽はん用・生産用機械は持ち直している、▽輸送機械は一部で持ち直している、▽金属製品は持ち直しの動きが
見られるとして、▽全体では「高水準で推移している」としています。
このほか、『公共投資』は四国横断自動車道の建設や農地の防災事業などで「増加している」、『住宅投資』も消費税
増税前の需要で「増加している」としています。
こうしたことから、日銀徳島事務所は、「県内の景気は緩やかに回復している」として、前の月の判断を据え置きました。
一方、先行きについては、「緩やかな回復傾向は続くものの、海外経済の動向や原材料価格の上昇、消費税増税後
の反動などを注視する必要がある」と話しています。02月25日　13時52分

官庁って？工夫凝らして職場案内02月20日 18:18 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/854
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AzR1QGvwaTw
公務員を目指す学生を対象に官庁の職場を開放する「高松官庁オープンゼミ」が高松市で行われました。
市役所や町役場とは違ってちょっと遠い存在だけに学生に興味を持ってもらえるよう工夫を凝らしているんです。
りくる-とす-つ姿の学生が取り組んでいるのは、かるたです　
かるたといっても内容は人事院の仕事を分かりやすく説明したもの　オ-プンゼミを開催した官庁の1つ人事院は
若手職員がアイディアを出し49枚のかるたを作りました　人事院とは大まかに言えば　公務員の給与や労働時間などの
基準を定めるのが大きな役割　どんな仕事なのかというと　え　影響大　行政基盤　人事制度　
これは人事院が定める人事制度は行政の基盤となるものだから　国家行政や国民生活に与える影響が大きいのだと紹介
かるたで言葉に親しんだ後に　詳しい説明を聞くことで　参加した学生もスム-ズに理解してる様子でした。
参加した大学3年生は　女1　官庁は自分と関わる機会がなく　どういった仕事かわからなくて
今回それを知ろうと思って参加した　女2　より具体的な業務内容をイメ-ジでき　職場の雰囲気もすごくいいのを
目で見ることができてよかった　
高松官庁オープンゼミは四国運輸局や高松労働局など高松市所在の20の官庁で開催　21日まで（予約は終了）
2日間で最大6つのプログラムに参加ができる　人事院四国事務局総務課の堀係長
少しでも身近に感じ、硬いイメ-ジを　少しでも和らげて、興味を持ってもらい　進路の参考にしてもらえれば

有効求人倍率改善傾向続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005491781.html?t=1393486355696
愛媛県の１月の有効求人倍率は、前の月を０.０１ポイント下回ったものの、１.０５倍と４か月連続で１倍を超え、
愛媛労働局は、県内の雇用について、「一部に厳しさが残るものの、改善している」との判断を示しました。
愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す１月の
有効求人倍率は、１.０５倍となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005491781_m.jpg
これは、去年１２月と比べて０.０１ポイント下回ったものの４か月連続で１倍を超え、平成５年１月とほぼ同じ水準に
まで改善しています。
また、非正規社員を除く、正社員の有効求人倍率についても調査が始まった平成１６年１１月以降で最も高くなり、
県内の雇用環境は改善傾向にあるとしています。
愛媛労働局は、県内の雇用情勢について４か月連続で「一部に厳しさが残るものの改善している」との判断を継続しました。
愛媛労働局の田中敏章局長は「雇用情勢は、製造業など地域の基幹産業で伸びている。今後は課題となっている
建設や福祉など雇用のミスマッチの改善につとめていきたい」と話しています。02月27日　12時46分

１月の倒産は４社ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025562081.html?t=1393488880254
１月に県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は４社、負債総額は５億６４００万円でした。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ徳島支店によりますと、１月に県内で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業は４社で前の月より１社増えました。負債総額は５億６４００万円で、前の月を４億１８００万円上回りました。
件数、負債総額とも１月の倒産としては過去１０年間で少ない方から４番目になります。
倒産した企業の業種は、建設業が２社、小売業とサービス業がそれぞれ１社で、倒産の原因は、販売不振が３社、
運転資金の欠乏が１社でした。
東京商工リサーチ徳島支店は、「当面は県内の倒産が急増する様子はないが、消費税増税後の消費の落ち込みや
円安による材料費、燃料費の高騰、それに主に建設業の人手不足による人件費の上昇などで、ことしの秋以降、
倒産が増加傾向に転じる可能性が高まっている」と話しています。02月27日　14時17分

誘致企業の合同面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015387711.html?t=1393541004051
厳しい雇用情勢が続くなか県や高知市が誘致した企業の合同面接会が高知市で開かれました。
合同面接会は高知県の去年１２月の有効求人倍率が０．７８倍と全国平均の１．０３倍を下回る厳しい雇用情勢が続く
なか、就職の機会を増やそうと県と高知市などが開きました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015387711_m.jpg
高知城ホールには、県などからの助成を受けて高知市に事務所を設置した保険会社や人材派遣会社など、企業７社
の担当者とおよそ６０人の就職希望者が集まりました。
会場ではそれぞれの企業の人事担当者が、業務内容や待遇などを説明したあと、就職希望者が企業のブースを訪れ、
面接に臨みました。
このうち、３月、高知市に新しく事務所を開設する東京の人材派遣会社のブースでは人事担当者が就職希望者に
志望動機などを聞いていました。
人材派遣会社の担当者は「東京では、景気回復が進んでいる影響で売り手市場になりつつあるので人が集まり
にくくなっている。高知で事務所を開設しいい人材を集めたい」と話していました。
面接を終えた３０歳の男性は、「東京から高知に帰ってきて就職活動していたところ、希望していた職種で正社員の
求人だったので面接に来ました。よい結果を期待しています」と話していました。02月27日　18時49分

新卒内定率が大幅改善ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20140227&no=0002
愛媛労働局は、この春に卒業予定の県内大学生の就職内定率が、先月末現在で７６．５％と、
過去１０年で２番目に高い水準になったと発表しました。
愛媛労働局によりますと、大学の新卒者の内定率は先月末現在で７６．５％と、去年の同じ時期に比べ４．２ポイント
上昇しリーマンショック前の水準まで回復しました。これは過去１０年で２番目に高い値です。
また、高校の新卒者の内定率は去年の同じ時期より２．５ポイント高い９１．７％となったほか短大も７４．７％と
去年の水準を８．１ポイント上回り、ともに過去１０年で最も高くなりました。
ただ、これまで高い内定率を維持していた高専に関しては前の年に比べ就職希望者が増加したのに対し、
県内の求人倍率が低下したことを受け５．３ポイント低い９２．６％にとどまりました。
愛媛労働局では、「内定率は全体的に改善傾向にあるものの、未内定者には今後個別で対応し、
学生と企業のマッチングを促進したい」と話しています。

企業倒産の件数が増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005445861.html?t=1393563905209
ことし１月、愛媛県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は去年の同じ月より２件多い７件で規模の大きな
倒産が相次いだことなどから負債総額も６２億円あまりと大幅に増えました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、ことし１月、愛媛県内で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業は去年の同じ月と比べて２件多い７件、負債総額は５５億円あまり増え、６２億２５００万円でした。
倒産件数は去年１１月以降、３か月連続で増加しています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005445861_m.jpg
倒産した企業を業種別に見ますと、建設業と製造業が２件づつ、卸売業、運輸業、サービス業がそれぞれ１件でした。
負債総額が多かったのは▼今治市の弁当製造販売、「セトウチデリカ」が４１億円、▼西条市の鶏卵卸販売の
「愛媛東予養鶏農業協同組合」が１６億円などとなっています。
東京商工リサーチは、「円安による原材料費の高騰でコスト上昇が先行している。４月からの消費税率引き上げで
景気回復ムードが腰折れするおそれもあり、引き続き資金調達に課題をかかえる零細企業を中心に倒産が増加する
可能性がある」としています。02月28日　08時21分

１月の有効求人倍率も高水準ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035434781.html?t=1393565344796
先月の香川県の有効求人倍率は建設や製造の分野で求人が増えたことから１.４０倍となり平成９年６月以来、
およそ１６年半ぶりの高水準となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035434781_m.jpg
香川労働局によりますと仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月は
１.４０倍で前の月より０.０１ポイント増加しました。
有効求人倍率が１.４０倍となるのは平成９年６月以来、およそ１６年半ぶりです。
これは好調な公共工事や住宅需要を背景に建設や製造の分野で求人が増え、新規の求人が１万１８５６人と前の年の
同じ月と比べて１９.３％も増加したことが大きな要因です。
また、正社員の有効求人倍率は０.９０倍で去年の同じ月より０.２５ポイントも増加しています。
こうしたことから香川労働局では先月の雇用情勢について２か月連続で「改善しつつある」という判断を示しました。
香川労働局では「建設業で求人が増えているが資格や経験が求められることなどから就職に結びつきにくいようだ。
建設業に特化したコーナーをハローワークに設けたり行政機関の連携を深めたりして就職に結びつけたい」としています。
02月28日　13時37分

四国の鉱工業生産　前月下回るttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005621661.html?t=1393718273820
四国の企業の生産活動を示す去年１２月の鉱工業生産指数は、医薬品や食料品の生産が前の月に増えた反動
などから、２か月ぶりに前の月を下回りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005621661_m.jpg
四国経済産業局が発表した去年１２月の四国の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で１０１.７と、
前の月より０.４％低くなって、２か月ぶりに前の月を下回りました。
これは、▼スマートフォン向けの部品や工場やメガソーラーに使う機械のスイッチの生産は好調でしたが、
▼医薬品や冷凍調理食品が、前の月に生産が増えた反動で大きく減少したことなどが主な要因です。
四国経済産業局は、「反動があったもの以外の指数の減少幅はわずかだ」として、鉱工業生産活動について、
「緩やかな持ち直しの動きで推移している」という判断を２か月連続で示しました。
四国経済産業局は「今後、４月の消費税率の引き上げによる影響や、政府の経済対策などによる国内外の市場の
動向を見守りたい」と話しています。03月02日　07時49分

岡山県の高校・大学生の就職内定率　回復へttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140301_4
今年度卒業予定の岡山県内の高校生や大学生の就職内定率は、ともに去年を上回っていることがわかりました。
岡山労働局が今月卒業を予定している生徒や学生を対象に１月末までの就職状況を取りまとめたものです。
それによりますと、高校生の就職内定率は92.7パーセントで、去年の同じ時期を0.1ポイント上回りました。
４年連続で回復し、過去15年で最も高い水準となっています。
また、大学生の就職内定率は70.8パーセントで去年の同じ時期より1.7ポイント回復しました。
岡山労働局は、今後も学校と連携して就職支援に努めるとともに求人の開拓にひきつづき取り組みたいとしています。

２月の日銀月例金融経済概況ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035041651.html?t=1393941453504
先月・２月の香川県内の景気について日銀高松支店は引き続き企業の生産や個人消費が好調なことから３か月
連続で「緩やかに回復している」という判断を示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035041651_m.jpg
日銀高松支店が発表した先月・２月の金融経済概況によりますと▼企業の生産動向については１月に引き続き
金属製品など住宅に関連する分野が好調で、「緩やかに持ち直している」としています。
また▼雇用や所得の面も１月の有効求人倍率が、１.４０倍とおよそ１６年半ぶりの高い水準となっており「改善している」
という評価としました。
▼一方個人消費についても消費税引き上げ前の駆け込み需要もあって乗用車や家電の販売が引き続き好調で、
デパートでも高級品が売れていることなどから「持ち直している」としています。
こうしたことから日銀高松支店は香川県内の景気について３か月連続で「緩やかに回復している」という判断を示しました。
日銀高松支店の大川昌男支店長は今後の見通しについて「４月から６月にかけては駆け込み需要の反動で少し
落ち込むとみられるが７月以降の景気は一歩一歩、回復基調が戻ってくると思う」と話しています。03月04日　19時27分

物価上昇、賃金は下落　県勤労者短観（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784205.html
　異次元の金融緩和などアベノミクスで物価が上昇する一方、逆に県内の勤労者の賃金収入は下落しているとする
調査結果がまとまった。これは去年１１月の県勤労者定期観測調査、いわゆる県勤労者短観で分かったもの。
調査結果によると、物価が「上がったと思う」と答えた人の割合から「下がったと思う」と答えた人の割合を引いた指数は
プラス３６．８ポイントと前回調査より１０．３ポイント増えた。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784205.html
　一方、賃金収入が「増えた」と答えた人の割合から「減った」と答えた人の割合を引いた指数はマイナス２．２ポイントで、
前回の去年５月の調査より８．３ポイント「減った」と答えた人の割合が増えている。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_42051.jpg
　調査対象は県内の勤労者５０５人で、回答を得た４０５人には非正規労働者も１４．８％含まれている。
調査を行った県労働者福祉協議会は、「賃金収入が上がらなければ消費増税で県内の勤労者の生活はさらに厳しくなる。
次の今年５月の調査結果を注視したい」としている。[ 3/4 15:32 南海放送]

物価上昇、賃金は下落　県勤労者短観（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784204.html
　異次元の金融緩和などアベノミクスで物価が上昇する一方、逆に県内の勤労者の賃金収入は下落しているとする
調査結果がまとまった。これは去年１１月の県勤労者定期観測調査、いわゆる県勤労者短観で分かったもの。
調査結果によると、物価が「上がったと思う」と答えた人の割合から「下がったと思う」と答えた人の割合を引いた指数は
プラス３６．８ポイントと前回調査より１０．３ポイント増えた。
　一方、賃金収入が「増えた」と答えた人の割合から「減った」と答えた人の割合を引いた指数はマイナス２．２ポイントで、
前回の去年５月の調査より８．３ポイント「減った」と答えた人の割合が増えている。
　調査対象は、県内の勤労者５０５人で非正規労働者も１４．８％含まれている。
調査を行った県労働者福祉協議会は、「賃金収入が上がらなければ消費増税で県内の勤労者の生活はさらに厳しくなる。
次の今年５月の調査結果を注視したい」としている。[ 3/4 15:02 南海放送]

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モンゴルの在阪総領事、徳島商工会議所を表敬（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8672606.html
横綱・白鵬関の出身地であるモンゴルの在大阪総領事が３日、徳島商工会議所を訪問しました。
徳島商工会議所を訪れたのは、大阪モンゴル総領事館のチョナイ・クランダ総領事ら３人です。
徳島商工会議所では、経済や観光面での交流を深めるため、商工会議所のメンバーを中心に経済視察団を結成して、
今年７月末にモンゴルを訪れる予定です。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8672606.html
互いに白鵬の活躍を称えあったあと、徳島商工会議所の近藤宏章会頭が、モンゴル訪問の計画について説明。
「グローバル化が進む中、徳島の中小企業も海外に展開していかなければならない。」と話しました。
クランダ総領事は、「文化や人の交流は進んでいるが、ビジネス面での交流は遅れている。ぜひともよろしくお願いします」
と述べました。最後に、記念品を交換して今後の交流を誓い合いました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_26061.jpg
[ 3/3 18:40 四国放送]

１月の有効求人倍率ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025694601.html?t=1394001196039
徳島県のことし１月の有効求人倍率は、新たに寄せられた求人が幅広い業種で増え、前の月を０．０３ポイント上回る、
１．０５倍となりました。
徳島労働局によりますと、県内のことし１月の有効求職者数は１万３２４５人で、前の月から５２０人増え、
有効求人数は１万５３７４人で、１０１６人、増えました。
新たな求人が増えた業種はほぼすべての産業に広がっていて、この結果、仕事を求める人１人に対して何人の
求人があるかを示す有効求人倍率は１．０５倍となり、前の月を０．０３ポイント上回りました。
一方、地域別では、徳島市や鳴門市などの「県央地域」が１．２７倍と高い水準になっているのに対し、三好市や
美馬市などの「県西地域」は０．９倍、阿南市や海部郡などの「県南地域」は０．６４倍となっています。
徳島労働局は、「雇用の回復は力強い動きになってきたが地域間のばらつきは広がっていて、特に県南部では
仕事を求める人に対してきめ細かな支援を行いたい」と話しています。03月05日　12時57分

日銀「景気緩やかに回復」維持ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005185581.html?t=1394086107782
日銀松山支店は、愛媛県内で、企業の生産活動が幅広い業種で持ち直し、個人消費も消費増税前の駆け込み需要で
好調なことから、県内の２月の景気について「緩やかに回復しつつある」とする判断を３か月連続で維持しました。
日銀松山支店が発表した、２月の「愛媛県金融経済概況」によりますと、企業の生産活動は、紙・パルプで段ボール
などの板紙が高い操業となっているほか、円安の影響で輸入品の流通が減少した印刷用紙の生産が持ち直しています。
また、半導体や化学・プラスチック製品、合成繊維といった自動車関連の分野で増産や生産水準の持ち直しの動きが
相次いでいます。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005185581_m.jpg
個人消費は、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要で車の販売台数が前の年の同じ時期と比べて３割を超える
大幅な伸びとなったほか、家電製品では節電機能の高い冷蔵庫やエアコンなどで販売が持ち直しています。
このため、日銀松山支店は県内の２月の景気について３か月連続で、「緩やかに回復しつつある」とする判断を示しました。
日銀松山支店の下田知行支店長は、「消費増税前の駆け込み需要は住宅販売などでやや沈静化する動きもある。
増税後、販売の落ち込みがどの程度の期間で回復するかで、景気回復の実力が試される」としています。
03月06日　08時17分

南国製菓賃金不払いで書類送検ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015761971.html?t=1394111771917
芋けんぴなどを製造している四万十町の会社が従業員の残業手当の一部およそ３４００万円を支払っていなかったと
して、須崎労働基準監督署は労働基準法違反の疑いでこの会社と社長の書類を高知地方検察庁に送りました。
書類送検されたのは、芋けんぴなどを製造している四万十町見付の「南国製菓」と４５歳の社長です。
須崎労働基準監督署によりますと、南国製菓は平成２３年９月からの２年間で、すべての従業員６１人の残業手当の
一部あわせておよそ３４００万円を支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
去年１０月の抜き打ち調査で残業手当の未払いが長期間にわたっていたことから、須崎労働基準監督署は６日、
この会社と社長の書類を高知地方検察庁に送りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015761971_m.jpg
須崎労働基準監督署によりますと機械の整備や後片づけなど菓子を製造していなかった時間の残業手当が
支払われていませんでしたが、労働基準監督署の指導を受けて未払いだった残業手当は、２月２４日までに
すべて支払われたということです。03月06日　19時25分

中小企業の「公開悩み相談会」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005706711.html?t=1394112209238
県内の中小企業の経営者らが経営の課題を本音で語り合う「公開悩み相談会」が松山市で開かれました。
これは、中小企業の経営者らが日ごろ抱えている悩みを本音で語り合うことで問題の解決につなげてもらおうと
独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が開きました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005706711_m.jpg
参加したのは、県内の農業や観光、伝統工芸などの事業者６人で、ベテラン経営者や企業を支援する専門家などが
その悩みに答えました。
このうち、砥部焼を製造・販売する女性は「販路拡大を狙って、砥部焼を県外にもＰＲしていきたいと思っているが、
なかなか上手くいかない」と悩みを相談しました。
それに対して、マーケティング会社の担当者は「砥部焼という器を売ると考えるのではなく、この器を使うことで料理が
良くなるという食生活を提案することが重要だと思う」とアドバイスしていました。
訪れた参加者は、経営者らのやり取りに熱心に耳を傾け、細かくメモを取っていました。
中小企業基盤整備機構の岸本吉生理事は「中小企業では、人材育成などの悩みが多いですが、今回の相談の
やりとりを参考にしてほしい」と話していました。03月06日　20時07分

えひめパワーアップセミナー開催　中小機構（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784219.html
　経営に関する悩みを解決してもらおうと県内の中小企業の経営者を対象にしたセミナーが開かれた。
　えひめパワーアップセミナーは、販路開拓や宣伝方法などに悩む中小企業の経営者に意見交換をしてもらい、
愛媛をもっと元気にしていこうと中小企業基盤整備機構が開いたもの。
　講師を務めたアースボイスプロジェクトの榎田竜路さんは「ものの見方を変えることで新しい価値を見つけていく
ことが大事です」と参加者にアドバイスした。
　このセミナーは７日も開かれ、中小企業基盤整備機構は今後も全国でセミナーをおこない、それぞれのエリアの
中小企業の課題を解決していきたいとしている。[ 3/6 16:38 南海放送]

301 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2014/03/05(水) 03:22:24.83 ID:DgiRnjgO0
本当のブラックはハローワークの求人の掲載をストップされてる、あの会社だろう・・・
新卒求人だけは消されてない。
302 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2014/03/05(水) 22:01:13.18 ID:pzZyfXwK0
そういう会社は晒せよ
303 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2014/03/07(金) 04:27:06.74 ID:7zZIxfQ3I
>>301
どこの会社ですか？
304 名前： 名無しさん＠引く手あまた [sage] 投稿日： 2014/03/08(土) 01:04:24.53 ID:z3pbbssh0
あいけんですかねｗ

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ベアを・・・春闘で総決起(03月08日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140308&no=0001
連合愛媛の春闘総決起集会がきょう、松山市内で開かれ、ベースアップなどによる処遇改善に向け、
組合員らが決意を新たにしました。
ひめぎんホールで開かれたきょうの総決起集会には、連合愛媛傘下の組合員らおよそ１２００人が参加し、
まず杉本宗之会長が「デフレ脱却、労働者の処遇改善に向けて最後の最後まで粘り強い交渉を」と呼びかけました。
続いて事務局から月例賃金の底上げにこだわり、基本給を一律に引き上げるベースアップを求めていくことなど
今季の春闘の方針などが説明されました。
連合愛媛では具体的な賃金要求額として中小企業で月額１万円以上、パート労働者は時給３５円以上の賃上げ
実現を目指し、来週にもヤマ場を迎える春闘をサポートする方針です。

春闘総決起集会ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140308T172752&no=8
連合愛媛の春闘総決起集会が松山市内であり、加盟するすべての労働組合が月例賃金の引上げを目指すなどの、
今年の春闘方針が採択されました。集会には連合愛媛に加盟する３４の組織からおよそ１２００人が参加しました。
そして連合愛媛の杉本宗之会長が、「厳しい戦いが予想されるが、景気回復の兆しが見える今こそ、
月例賃金の底上げや労働条件の改善を求めていきたい」と挨拶したあと、ことしの春闘方針が採択されました。
ことしの春闘方針では、すべての労働組合が月例賃金の引き上げにこだわって交渉を進めるとしていて、
具体的には、県内企業の正社員では、ベースアップなどを含めてひと月あたり１万円以上、パート労働者については、
時給で３５円以上の引き上げを目指すなどとしています。
連合愛媛では、今年の春闘の山場は、大手企業が今月１１日から１４日、
中小・地場の企業では今月下旬から来月末になるとみています。

ebcで-た放送news 連合愛媛が春闘決起集会　8日12:50
連合愛媛は8日、松山市で春闘決起集会を開催。組合
などから約1000人が参加した。アベノミクスで物
価が上昇するなか、1万円以上の賃金引き上げなど、
月例賃金にこだわって闘争する方針が確認された。

2014.3.8 18:11連合愛媛　春闘決起集会ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45836
アベノミクスによる影響で物価が上昇するなか、連合愛媛はきょう春闘に向けた決起集会を開き月例賃金の
引き上げにこだわって闘っていくことを確認しました。
きょうの決起集会には連合愛媛に加盟する３４の組合や団体からおよそ１０００人が参加。
まず連合愛媛の杉本宗之会長が「賃上げの環境は整っていると言われるが甘くない、物価上昇に見合った賃上げを
粘り強く要求しよう」と訴えました。
続いて連合愛媛としてベア２６００円分を含む１万円以上の賃金引き上げやパート時給の３５円以上の引き上げなど、
月例賃金にこだわるという春闘方針が示され目標達成に向け最後まで粘り強く闘い抜くことを誓い合っていました。

連合愛媛が総決起集会（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784229.html
連合愛媛は８日、松山市で総決起集会を開き、春闘ではベースアップを含む月例賃金の引き上げなどを会社側に
粘り強く求めていくことを確認した。
松山市のひめぎんホールで開かれた連合愛媛の春季生活闘争総決起集会には、約１２００人が参加した。
集会ではまず、杉本宗之会長が「処遇の改善に向け、最後まで粘り強い交渉を進めてください」などと呼びかけた。
連合愛媛では、今年の春闘でベースアップを含む月１万円以上の賃金の引き上げや、最低限の生活保障水準として
時給８５０円以上の確保などを求めることにしている。
集会では、「すべての労働組合が月例賃金の引き上げにこだわる闘いを進めていく」などとするアピールを採択した。
[ 3/8 12:49 南海放送]

県内有効求人倍率　４ヵ月連続で１倍超えttp://eat.jp/news/index.html?date=20140310T114849&no=4　
県内の１月の有効求人倍率は、１・０５倍で去年１０月に２０年７カ月ぶりに１倍を超えて以来４ヵ月連続で１倍を超えました。
愛媛労働局によりますと、県内の１月の有効求人倍率は１・０５倍で、去年１２月と比べて０・０１ポイント下回ったものの、
１９９３年３月以来、２０年７カ月ぶりに１倍を超えた去年１０月から４カ月連続での１倍超えとなりました。
地域別にみますと、東予が１・３０倍、中予が１・０９倍、南予が１・０８倍で、すべての地域で１倍を超えています。
新規の求人数を産業別にみてみますと、サービス業を除くすべての業種で前年の同じ月を上回り、特に、
紙パルプと造船、繊維産業の求人が増加している「製造業」と、「運輸業、郵便業」が好調です。
愛媛労働局は、県内の雇用情勢について製造業など東予地域の基幹産業で伸びているとして、
「一部に厳しさが残るものの改善している」と判断しています。

地元就職目指す会社説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005862221.html?t=1394609260589
愛媛県内の大学生や専門学校生に地元での就職を考えてもらう県内企業の合同説明会が、１２日から松山市で
始まりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005862221_m.jpg
説明会は、県や県内企業でつくる「えひめ若年人材育成推進機構」が開き、松山市総合コミュニティセンターには
１２日から２日間、県内に事業所があるメーカーなどあわせて５０社余りがブースを設けます。
１２日は、このうち、２６の企業が集まり、スーツ姿の学生たちが採用担当者から仕事の内容や待遇について説明を
受け、学生は仕事のやりがいなどを質問していました。
「えひめ若年人材育成推進機構」によりますと、長引く不景気で採用を控えていた県内企業の間では、社員の年齢
層のバランスを改善するために若い人を積極的に雇用しようという動きがみられるということです。
松山市の機械メーカーの担当者は、「若い人を採用し、長い年月をかけて熟練した技術者に育てたい」と話していました。
また、京都から帰省中の男子学生は、「県外に住んで初めてふるさとの良さを感じたので愛媛県内で就職したい」
と話していました。
「えひめ若年人材育成推進機構」の大内由美常務理事は、「県内の中小企業の採用意欲が高まっているので、
学生にとっては選択肢が広がっている。愛媛県を元気にするために地元で就職してほしい」としています。
この説明会は１３日午後４時まで開かれています。03月12日　12時19分

四国の企業５割近くが賃金改善へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035887701.html?t=1394613789683
四国の企業の半数近くが、来年度、平成２６年度の賃金の改善を見込んでいることが信用調査会社の調査でわかりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店は、毎年１月に四国に本社のある企業の翌年度の賃金動向に
ついて調査を行っていて、ことしは、７４５社を対象に調査を行い、３４２社から回答がありました。
それによりますと来年度、賃金の改善を見込んでいる企業は１６７社で、率にして４８．８％と、前の年度の見込みを
１０ポイント余り上回りました。
賃金の改善を見込む企業の割合が増えたのは５年連続で、４０％を超えたのは、リーマンショック前に調査を行った
平成２０年度以来６年ぶりです。
賃金改善の内訳は、ベースアップとボーナスなど一時金の増額の両方を検討しているのが６７社で、ベースアップのみ
が６５社、一時金の増額のみが３４社となっています。
信用調査会社では「景気が回復傾向にある中、企業が賃上げを進めることが、個人消費の活性化につながるのか
注目される」としています。03月12日　10時05分

松山市で合同会社説明会ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140312T171309&no=12
来年春に卒業予定の大学生や専門学生などを対象とした合同会社説明会が、１２日から松山市内で始まりました。
これは、県内で若者の就職支援にあたっている、ジョブカフェ愛ワークが毎年この時期に開いています。
初日のこの日は県内に本社や事業所がある２６の企業などが参加しました。
そして、学生らに、会社の特徴や企業が求める人材などを説明し、学生らは興味のあるブースを訪れては、
担当者の話を熱心に聞いていました。
なお、愛媛労働局によりますと、今年の春、大学を卒業予定の学生の就職内定率は１月末現在で、
過去１０年間で２番目に高い７６・５％になっているということです。この合同会社説明会は１３日まで開かれます。

2014.3.12 19:26愛媛信用金庫ビジネスマッチングフェアttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45859
県内の中小企業のビジネスチャンスの拡大を図ろうときょう、松山市でビジネスマッチングフェアが開かれました。
このビジネスマッチングフェアは、中小企業の優れた技術や商品を県内外にＰＲするため愛媛信用金庫が開いたもので、
県内を中心に１３２社が参加しました。会場は食品関係やものづくりなど１０のゾーンに分かれて、
参加企業がブースを設け、自慢の商品や技術をＰＲしていました。
また、東日本大震災の復興支援の一環として気仙沼物産振興協会もブースを設け、地元の物産を販売。
訪れた人たちは様々な技術を生かした商品を見たり情報交換したりするなど、新しいビジネスチャンスを求めていました。

高卒者の内定率改善ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005836111.html?t=1394695940493
この春卒業した愛媛県内の高校生の就職内定率は９１.７％で、過去１０年で最も高くなりました。
愛媛労働局によりますと、この春卒業した県内の高校生でことし１月末の時点で就職を希望したのは２３３８人で、
このうち就職が内定したのは２１４４人でした。
就職内定率は９１.７％で前の年の同じ時期を２.５ポイント上回り、過去１０年で最も高くなりました。
また、県内の大学生で就職を希望したのは２９５４人で、このうち内定したのは２２６１人でした。
就職内定率は、７６.５％で、前の年の同じ時期を４.２ポイント上回り、こちらは過去１０年で２番目に高くなりました。
高校生、大学生ともに、就職内定率は、大幅に改善しましたが、愛媛労働局では、まだ就職先が決まっていない
高校生や大学生への支援を継続することにしていて、「学生向けの相談会や求人の開拓を行って、
雇用のミスマッチを解消していきたい」と話しています。03月13日　13時21分

景況感が悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005911811.html?t=1394695709505
愛媛県内で働く人たちを対象にした景気調査によりますと勤務先の経営状態や賃金について前回の調査よりも、
悪化していると考えている人が増えたことがわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005911811_m.jpg
この調査は愛媛県労働者福祉協議会が、県内の１１６の会社や事業所で働く人を対象に半年ごとに行っていて、
去年１１月におよそ４００人から寄せられた回答をこのほどまとめました。
それによりますと、１年前と比べて勤務先の経営状況が「良くなったと思う」と答えた人の割合から「悪くなったと思う」
と答えた人の割合を引いた値は、マイナス２５.２ポイントでした。これは前回・去年５月の調査より０.４ポイント下がりました。
また、賃金について尋ねたところ、１年前と比べて「増えた」と答えた人の割合から「減った」と答えた人の割合を引いた
値はマイナス２.２ポイントで、こちらも前回の調査より８.３ポイント下がりました。
調査した県労働者福祉協議会は、「県内で働く人たちは、勤務先の経営状況や賃金が悪化していると考える人が
増え景気が好転していると考えていないことがわかった。
消費税率の引き上げや物価の上昇もあり今後も注意して見ていく必要がある」と話しています。03月13日　08時33分

倒産 ３か月連続増ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025931511.html?t=1394697184788
先月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は６社、負債総額は９億７５００万円で、件数、
負債総額とも３か月連続の増加となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025931511_m.jpg
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ徳島支店によりますと、先月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業は６社で前の月を２社上回りました。負債総額は９億７５００万円で、前の月を４億１１００万円上回りました。
件数、負債総額とも３か月連続の増加となっています。
また、２月の倒産としては過去１０年間で負債総額で３番目、件数で４番目に多くなりました。
倒産した企業の業種は、サービス業が３社、製造業、運輸業、情報通信業がそれぞれ１社で、倒産の原因は、
販売不振が４社、事業上の失敗と金利負担の増加がそれぞれ１社でした。
東京商工リサーチ徳島支店は、「当面倒産が急増する様子はないが材料費、燃料費、人件費の高騰に加え、
消費税率引き上げ後の消費の落ち込みで経営環境が悪化し、倒産が緩やかに増える可能性が高まっている」
と話しています。03月13日　13時15分

倒産件数８か月ぶり上回るttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035977441.html?t=1394936568188
先月・２月に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した四国の企業は１６件で８か月ぶりに去年の同じ月より増え
ましたが過去５年間ではもっとも少ないペースで推移しています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、２月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した四国の企業は
１６件で去年の同じ月より１件増えました。
倒産件数が前の年の同じ月を上回るのは８か月ぶりですが、今年度の通算の倒産件数は１４７件で、依然として
過去５年間で最も少ないペースで推移しています。
倒産した企業を業種別に見ますと▼サービス業が５件、▼小売業が４件、▼製造業と卸売業、それに運輸・通信業が
２件、▼建設業が１件でした。
また負債総額２４億２８００万円を県別に見ますと▼徳島県が６件で負債総額は９億１１００万円、▼愛媛県が５件で
４億４６００万円、▼高知県が３件で７億２００万円、▼香川県が２件で３億６９００万円でした。
帝国データバンク高松支店は「好景気にわいているが建設業を中心に人件費や原材料費の高騰で資金繰りに苦しむ
企業が表面化する可能性がある。消費税の増税後に倒産件数が増加する可能性は確実に高まっている」としています。
03月16日　08時58分

tp://jobnavikagawa-plus.com/

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

四国の企業景況感が過去最高にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033047221.html?t=1395097739763
ことし１月から今月にかけての景気の現状について四国の企業が判断した指数は消費税増税前の駆け込み需要
などの影響で平成１６年の調査開始以来最高となりました。
この調査は財務省と内閣府が３か月ごとに行っていて四国では４３０社を対象に実施しこのうち３９２社から回答が
ありました。
それによりますと、ことし１月から今月にかけての景気の現状について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」
と答えた企業の割合を引いた指数は６.６となりました。
これは去年１０月から１２月までの指数３.８から大きく上昇し、調査を開始した平成１６年度以降で最も高くなりました。
これは、▼消費税引き上げ前の駆け込み需要で自動車などの売り上げが好調なことや▼公共工事や住宅着工の
増加で建設関連の業種で景況感が高まっていることなどが原因です。
今後の見通しについて四国財務局では「消費税増税の影響で４月から６月までは、指数はマイナスになると思われる。
しかし引き続き建設業での受注が見込まれることや政府の反動対策への期待から影響は一時的だと見ている企業が
多い」と話しています。03月17日　22時41分

大切にしたい会社大賞に大豊産業03月12日 18:29 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/969
社員や顧客、地域から必要とされている会社を称える「四国でいちばん大切にしたい会社」大賞に今年は高松市の
企業が選ばれました。http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=toqun_cHsrs
何よりも「人間性」を大切にしていて、社員全員が「あるもの」を持っているそうです。
中小企業の経営活動を支援する四国地域イノベ-ション協議会が選ぶもので今年で3回目です会場のサンポ-トには7日
選ばれたのは太陽光発電・インフラ整備事業　高松市の大豊産業　人づくりを通じて、社員全員が
ベクトルを合わせて社会貢献の点が評価　乾社長受賞記念　人間的成長なくして　企業の成長はない
人間的成長なくして　技術的成長はない　社員に感謝を申し上げたい　持っているのはフィロソフィ-手帳
企業経営の目的は社員の成長だという社長が9年前に作成　仲間のために尽くす　逆境こそ成長のチャンスなど
のテｰマに沿って人間性を磨くための指針が書かれています　
他にもボ-ナス支給の際には社長自らが激励のメッセ-ジを送ってるそう
社内でインタ　社員と家庭とか取引先に優しいところが　評価されたみたいだが　そのウラには厳しさ、数字を上げていく
というのもバックボ-ンとしてある　社員は---男1　大変なときもたくさんありますけど　
仕事を通じて人間的に成長できる会社というふうに感じています
ol それフィロソフィ-手帳に近い行動が　できるように日々心がけている　男2　自分じしんの行動指針であったり
企業としての行動指針と感じてますんで　はい　これをべ-スに日々仕事をしています
今期の業績も順調に推移していて　社長はある計画を立てている　全社員、家族も含めて　海外旅行をグアム旅行に行こうと
5、6年ぶりの夢が叶いました

去年の労働相談が増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003035321.html?t=1395130773635
去年１年間に県に寄せられた賃金未払いなど、労働に関する相談件数は５００件にのぼり、おととしより１７２件増え、
県は「中には、会社ぐるみで嫌がらせをする悪質なケースもあるとみられる」として、「トラブルに巻き込まれたら県に
相談してほしい」と話しています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003035321_m.jpg
県のまとめによりますと、去年１年間で労働に関する相談は、３６２人からあわせて５００件寄せられ、おととしと比べて
人数で１４５人、件数では１７２件増えました。
相談内容は、▼賃金の未払いなどに関するものが最も多く８２件、▼パワハラや嫌がらせに関するものが７３件、
▼退職の手続きなどに関するものが６４件、などとなっています。
中には、「ほぼ毎日、午前２時くらいまでで働いているが、残業代が出ない」、
「度重なる上司からの暴言を周りが見て見ぬふりをしている」という相談もあったということです。
県はこうした相談内容から、会社ぐるみで嫌がらせをする悪質なケースがあるほか、若者を使い捨てにするいわゆる
「ブラック企業」が存在している疑いもあるとみています。
県は「労働現場のトラブルをなくしていきたい。トラブルに巻き込まれたら相談してほしい」と話しています。
県の労働相談は平日の午前８時半から午後５時まで受け付けています。03月18日　10時15分

有効求人倍率０．７９倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013029991.html?t=1395131944203
高知県内のことし１月の有効求人倍率は０.７９倍で過去最高となりましたが、正社員の求人は少なく雇用情勢は
依然として厳しい状態となっています。
高知労働局によりますと１月に県内で仕事を求めた人は１万５１５８人だったのに対し、企業などからの求人は
１万３２００人で、仕事を求めた人ひとりに対し、何人の求人があったかを示す有効求人倍率は０.７９倍でした。
これは前の月と同じで、高知県では過去最高となっていますが、全国平均の１.０４倍を下回り、都道府県別に
見ますと全国で７番目に低い水準となっています。
また、正社員に限った県内の有効求人倍率は０.４６倍と、前の月を０.０２ポイント上回りましたが、全国平均の０.６７倍を
下回り、雇用情勢は依然として厳しい状態が続いています。
高知労働局は「雇用情勢は改善の動きが続いているが依然として厳しい状況にあるので正社員の求人を掘り
起こしていきたい」と話しています。03月18日　12時42分

>>249
会社ぐるみで嫌がらせをする悪質なケースもある、
二度も書かれてるｗｗｗ

労働環境の改善を　連合愛媛が労働局に要請（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784270.html
　春闘交渉が本格化する中、連合愛媛は１８日、非正規労働者の雇用対策の推進など労働環境の改善を
愛媛労働局に要請した。１８日、連合愛媛の杉本宗之会長らが松山市の愛媛労働局を訪れ、要請書を手渡した。
　連合愛媛では毎年、この時期に賃上げ要請と並行して、労働環境の改善や雇用対策などに関する要請を行っている。
春闘を取り巻く環境として、全国で給与所得者のおよそ２４％、１１００万人近くが年収２００万円以下のワーキング
プアと呼ばれる状況に置かれていると分析。
その上で、非正規労働者の雇用対策の推進として労働局に対し、正社員求人の積極的な開拓や就職支援の強化を
求めている。また、ワーク・ライフ・バランスの実現で若者が働き続けることが出来る環境の整備なども要請した。
　愛媛労働局は労働相談の体制強化や法令順守の指導を徹底したいと答えた。[ 3/18 14:51 南海放送]

2014.3.18 19:30春季生活闘争で愛媛労働局へ要請ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45891
今年の春闘に向け、連合愛媛はきょう、最低賃金の早期引き上げなど労働環境の改善を愛媛労働局に求めました。
きょうは、連合愛媛の杉本宗之会長が愛媛労働局を訪れ、田中敏章局長に春闘の要請書を手渡しました。
要請書では、愛媛でも「ブラック企業」問題に代表されるように、雇用環境は厳しいとして雇用や労働対策の推進、
最低賃金の適正な水準への早期引き上げなど大きく５項目の改善を訴えています。
杉本会長は、安倍政権が企業に賃上げを求めているものの、県内では、非正規雇用の増加や退職の強要などの
相談が相次いでいて、労働局に企業への指導も強く求めました。田中局長は労働環境の整備を進めたいと応じています。

正社員不足　建設業で６割ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033059431.html?t=1395212292838
４月からの消費税率引き上げを前に駆け込み需要が増える中、四国にある建設業のおよそ６割が正社員の人手
不足を感じていることが信用調査会社の調査でわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033059431_m.jpg
民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店は、去年１２月からことし１月にかけて四国に本社がある企業
７２１社を対象に、人手不足について調査し、３１６社から回答がありました。
それによりますと、正社員が「不足」していると感じている企業は、３４％余りにあたる１０６社にのぼり、「過剰」
と感じている企業の２．５倍以上になりました。
業種別では、建設業がおよそ５９％と最も高く、消費税の税率引き上げを前に住宅建設や公共工事の発注が
増えていることが背景にあるとしています。
このほか、サービス業や製造業などほとんどの業種で「不足」が「過剰」を上回っています。
また、どのような部門で人手不足か尋ねたところ、「生産現場」と回答した企業が６４％余りを占め、生産現場での
人手不足が深刻であることを示しています。
信用調査会社では、「人材を確保しようとして、人件費が増え、かえって収益を悪化させたり、人手不足で需要の
増加に対応できないケースもあるようだ」と話しています。03月19日　08時58分

中小企業が学生にＰＲttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=4
香川県内の中小企業が事業内容や技術力などを学生にアピールする合同企業説明会が高松市で開かれました。
これは中小企業に情報発信の場を設けようと県中小企業家同友会が開いたものです。
建設業や飲食業といった２２の企業などがブースを構え、来年春卒業予定の大学生ら約８０人が参加しました。
景気が回復基調にある中大手に負けない技術力や事業内容を直接学生に伝えることで雇用のミスマッチを解消しようと
いうのが狙いです。同友会では１１月まで高松市を中心に毎月説明会を開き就職支援をしていくことにしています。

労災隠しで企業と役員書類送検ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035932291.html?t=1395240818781
クレーンでの作業中に鋼材が足に落下して作業員が大けがをしたにも関わらず、手作業だったという虚偽の報告を
したとして、善通寺市の製造会社などが労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは善通寺市に本社のある金属製品製造業、「メタルテック」とその５７歳の取締役です。
坂出労働基準監督署によりますと去年７月「メタルテック」の綾川町の工場で当時１６歳の作業員がクレーンで重さ
およそ３７０キロの鋼材を移動させていたところ鋼材が作業員の足の上に落下し、右足の小指を骨折する大けがをしました。
この事故について会社は、作業員が手で鉄板を運んでいて誤って鉄板を落としたとする虚偽の報告を労働基準
監督署に行ったということです。
虚偽報告を行った理由について会社側はクレーンでの作業中に労働災害が発生した場合、労働基準監督署による
立ち入り調査や指導が行われる可能性があるため、手作業だったとする報告をしたと話しているということです。
これについてメタルテックでは「詳しいことがわからないので、コメントできない」としています。03月19日　18時59分

来春卒業学生対象の企業説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035808861.html?t=1395241004316
来年春の卒業を予定しているいまの大学３年生などを対象にした就職説明会が高松市で開かれました。
県内の中小企業などで作る県中小企業家同友会が開いた就職説明会には県内の２２の企業が参加し、
来年４月の入社を目指す大学３年生などおよそ８０人が集まりました。
はじめに飲食業やサービス業など各企業の担当者が１人ずつスピーチを行い、会社の仕事内容ややりがい、
求める人物像などを１分間で紹介しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035808861_m.jpg
つづいて、各社が設けたブースで学生が担当者と面談し学生たちは採用条件や会社の雰囲気などについて熱心に
質問していました。
説明会に参加した高松市の建設会社の担当者は、「中小企業は知名度が低いのでこうした説明会はありがたい。
建設業の技術職は若者の担い手が少なく新しい風を入れるため１０年ぶりの新卒採用を目指しています」と話していました。
一方、香川県出身の大学３年生は「中小企業の情報を得るのは大企業よりも難しいですが多くの企業を見て
自分の力を発揮できそうな会社を見つけたいです」と話していました。
県中小企業家同友会ではこうした就職説明会を１１月までに各地であと９回開くことにしています。03月19日　18時59分

労災死亡事故で書類送検ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023092541.html?t=1395241713045
去年、阿南市の鉄工会社で、クレーンでつり上げた鉄板などが落ちて、下にいた従業員が死亡した事故で、
労働基準監督署は、１９日、危険防止の措置をとっていなかったとして、会社と作業を指揮していた５０歳の男性
従業員を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023092541_m.jpg
書類送検されたのは、阿南市の鉄工会社「新栄鉄工」と、当時、作業を指揮していた５０歳の男性従業員です。
去年６月、この会社の工場で、鉄板などをクレーンでつり上げて工場脇の岸壁から貨物船に積み込んでいたところ、
荷崩れが起き、船の上で作業をしていた当時２７歳の男性従業員が死亡しました。
阿南労働基準監督署の調べによりますと、作業を指揮していた従業員は、▽安全に作業できる場所を確保せずに
ほかの従業員に作業をさせていたうえ、▽クレーンでつり上げた荷物の下まで立ち入らせるなど、法令で定められた
危険防止の措置をとっていなかったということで、１９日、会社とこの従業員を労働安全衛生法違反の疑いで
書類送検しました。調べに対し、従業員は容疑を認め、「今後、安全管理を徹底する」と話しているということです。
03月19日　21時14分

愛建電工も労災多いんだけどな

整備工場死亡事故で書類送検ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003121671.html?t=1395353109503
平成２５年１１月、西条市の整備工場でトレーラーの下に入って整備をしていた男性が車体の下敷きになって死亡した
事故で、新居浜労働基準監督署は、車体が落下しないための予防措置を取っていなかったなどとして、２０日、
労働安全衛生法違反の疑いでこの会社と工場長の書類を松山地方検察庁に送りました。
書類送検されたのは、大阪市に本社があるトレーラー整備会社、「トーヨートレーラー」とこの会社の西条工場の
３３歳の工場長です。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003121671_m.jpg
この事故は、平成２５年１１月１５日、西条工場でトレーラーの下に入って整備をしていた当時４１歳の作業員の
男性が、突然落下した車体の下敷きになって死亡したものです。
新居浜労働基準監督署によりますと、空気を送り込んで車体を持ち上げる装置の操作を男性が誤り、その結果、
空気が抜けて車体が落下しましたが、会社側は、車体が落下しないための予防措置を取っておらず、作業の安全を
監視する人も配置していなかったということです。
調べに対して工場長は「監視を怠っていた」と話しているということです。
また、新居浜労働基準監督署は、平成２４年１２月、四国中央市の製紙会社「愛媛製紙」の工場で従業員がロールに
巻き込まれて、死亡した事故についても、会社と５０歳の作業責任者を、運転を止めずに作業をしていたとして
労働安全衛生法違反の疑いで、２０日、松山地方検察庁に書類送検しました。03月20日　19時27分

解体工事の死亡事故で書類送検ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023122091.html?t=1395356816136
去年、吉野川市の住宅の解体工事現場で、解体用の機械と衝突した作業員が死亡した事故について、労働基準
監督署は、工事を行っていた会社と社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは吉野川市の「Ｉ建工業」とこの会社の５５歳の社長です。
この会社が去年１１月、吉野川市で住宅の解体工事を行っていた際、社長が操作していた鉄骨を切断する機械が、
別の作業をしていた６２歳の作業員に衝突し、この作業員が死亡しました。
徳島労働基準監督署によりますと会社や社長は▽機械の配置などの作業計画を作らなかったほか▽危険な場所を
立ち入り禁止にしなかったなど法令で決められた事故の防止策を取っていなかったということです。
このため、労働基準監督署は、２０日、この会社と社長を労働安全衛生法違反の疑いで徳島地方検察庁に書類送検
しました。調べに対し、社長は容疑を認めているということです。03月20日　20時10分

県労働委が救済命令ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023122391.html?t=1395368660214
大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る「コンビニ加盟店ユニオン」が「セブンーイレブン・ジャパン」に
団体交渉を申し入れたにも関わらず、応じてもらえなかったとして岡山県の労働委員会に救済を申し立てていた
問題で、労働委員会は２０日、「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、「セブンーイレブン・ジャパン」
に団体交渉に応じるよう命じました。
これに対して「セブン−イレブン・ジャパン」は「当社の主張が認められず遺憾であり極めて不当なものだ。中央労働
委員会への再審査を申し立てるか裁判所に命令の取り消しを求める行政訴訟を提起する」とコメントしています。
岡山県労働委員会に救済を申し立てていたのは岡山市に本部を置き、大手コンビニエンスストアチェーンのおよそ
２００の加盟店の店主で作る「コンビニ加盟店ユニオン」です。
コンビニ加盟店ユニオンでは「セブンーイレブン・ジャパン」の本部に対して労働条件の改善などを求めようと
話し合いの場を求めていましたが、本部は加盟店と労使関係にないとして、これに応じませんでした。
このため４年前、コンビニ加盟店ユニオンでは労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反
するとして県の労働委員会に対して救済を申し立ていました。
これについて県の労働委員会は２０日、フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主について、事業者であるものの
セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ独立性が希薄だとして、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。
その上で、「セブンーイレブン・ジャパン」の団体交渉の拒否には正当な理由がなく、不当労働行為に当たるとして
「コンビニ加盟店ユニオン」の申し立てをすべて認め、「セブンーイレブン・ジャパン」に対し、団体交渉の申し入れに
応じるよう命じました。03月20日　23時23分

ブラック企業は揉み消し工作までしている、中小企業でも悪い噂が全く無い会社は多い。
火のない所に煙は立たない、労基署に通報されたり訴訟になったりしている会社は避けておきましょう。
過労死や労災、理不尽な解雇、こういう事もほとんどもみ消されている。
そして、それを訴えて被害者を減らそうとする人をキチガイ扱いするのがブラック企業の真髄。

賃上げ訴え一斉集会（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8672636.html
県建設労働組合は２３日、県内１０か所で一斉に集会を開き、賃金の引上げなどを訴えました。
この集会は、長引く不況で建設労働者の低賃金が進んだ中、消費税率が引き上げられると暮らしが破たんするとして
県建設労働組合が県内１０か所で一斉に開いたものです。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8672636.html
この内、徳島市の徳島中央公園・鷲の門広場にはおよそ１５０人が集まりました。
はじめに、西岡孝義委員長が「消費税アップによる駆け込み需要で建設業界は忙しいと言われているが、この後、
反動で仕事が減る。今こそ賃金引上げを訴える時」と挨拶しました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_26361.jpg　
このあと、参加者は、交差点で「消費税増税反対」や「賃上げで景気回復」などと書かれたボードを持って、
ドライバーらにアピールしました。[ 3/23 15:40 四国放送]

連合愛媛に相談した時に言われた事、パワハラセクハラを会社に相談した場合。
会社の相談窓口というのは行政に対するアピールとして設けられているだけで、
相談するともみ消されてしまう。そして退職に追い込まれるケースが多いと言っていた。
会社の相談窓口に相談するのはリスクが高いかもしれません。

連合高知が経営者協会に要請ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013133671.html?t=1395737462198
高知県内で春闘が本格的に始まるのを前に、連合高知が県経営者協会に対し賃金の引き上げなどを要請しました。
高知市では、２５日、高知県内の中小企業で春闘が本格的に始まるのを前に労使の意見交換会が開かれ、
連合高知の間嶋祐一会長が高知県経営者協会の竹内康雄会長に９項目にわたる要請書を手渡しました。
要請書では４月の消費税率の引き上げなどで物価の上昇が見込まれる中、賃金が引き上げられないと労働者の
生活が悪化するとして賃上げを求めています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013133671_m.jpg
また、依然として厳しい雇用情勢の中若者が「使い捨て雇用」を強いられているとして、積極的な雇用や学校などと
協力したキャリア教育の推進なども求めています。
これに対し、県経営者協会の竹内会長は「大手企業や大都市では景気回復の動きが見られるものの高知県など
地方にはその効果が及んでいない。賃金の改定は重要だが、企業の存続と雇用の安定も大切だ」と話していました。
03月25日　12時31分

県内景気「緩やかに回復」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023199361.html?t=1395738493364
県内の景気について、日銀徳島事務所は、消費税増税前の駆け込み需要などから、「緩やかに回復している」
という判断を３か月連続で示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023199361_m.jpg
日銀徳島事務所の金融経済概況によりますと、『個人消費』は、大型小売店の売り上げが宝飾品や春物衣料を中心に
持ち直しているほか、消費税増税前の駆け込み需要で乗用車販売が持ち直し、家電販売にも持ち直しの動きに
広がりが見られることから、全体では「持ち直している」としています。
『企業の生産動向』は、電気機械がＬＥＤなどで、高水準の生産を続けているのをはじめ、好調な自動車に関連して、
はん用・生産用機械は持ち直し、輸送機械は一部で持ち直し、金属製品は持ち直しの動きが見られるとして、
全体では「高水準で推移している」としています。
また、『雇用・所得環境』は▽労働需給面を中心に改善しているとしています。
こうしたことから、日銀徳島事務所は、「県内の景気は緩やかに回復している」という判断を３か月連続で示しました。
一方、先行きについては、「緩やかな回復傾向は続くが、増税後の消費の落ち込みや原材料価格の上昇などを慎重に
みる必要がある」と話しています。03月25日　13時30分

新入社員研修ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003137931.html?t=1395813176411
この春、大学や高校などを卒業し松山市内の企業に就職する新入社員たちが、社会人としてのマナーを学ぶ研修会が
松山市で開かれています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003137931_m.jpg
この研修会は、この春、就職する新入社員に、社会人としての基本的なマナーを身に着けてもらおうと、松山商工
会議所が２６日から２日間開くもので、市内にあるおよそ４０の企業に就職する８０人あまりが参加しています。
はじめに、松山商工会議所の森田浩治会頭が、「社会人になることは、会社というチームで、お客様にサービスを
提供し、収入を得ることです。どのようにして世の中の役に立つかを考えて、やりがいを持って仕事をして欲しい」
と激励しました。
研修ではまず、正しい自己紹介の仕方が紹介され、講師が見本を示しながら▼元気良く、明るい笑顔であいさつする
ことや▼正しい言葉遣いではっきりと印象づけることが大切だと呼びかけました。
続いて新入社員たちは、参加者同士で自己紹介の練習を繰り返し、緊張した様子を見せながらも元気に声をかけ
あっていました。
参加した２２歳の女性は、「新入社員は基本的なマナーが身についていないと感じることが多いので、この研修で
しっかり学んで会社で仕事に励んでいきたい」と話していました。03月26日　12時42分

県内の景気　過去最高値にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013151701.html?t=1395813461649
この３か月間の県内の景気について、「上昇」と答えた企業の割合が「下降」と答えた企業をおよそ９ポイント上回り、
平成１６年の調査開始以来、最も高い値になったことが四国財務局高知財務事務所の調査でわかりました。
この調査は、四国財務局高知財務事務所が県内の資本金１０００万円以上の企業８３社を対象に３か月ごとに
行っていて、今回は７９社から回答がありました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013151701_m.jpg
その結果、ことし１月から今月までの３か月間の県内の景気について、「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた
企業を差し引いた割合は８．９ポイントでした。これは平成１６年の調査開始以来、最も高い値だということです。
高知財務事務所によりますと来月から消費税率が引き上げられるのを前にした小売業や卸売業での駆け込み需要が
背景にあると見られます。
しかし、今後の見通しについては、消費税率引き上げ後の買い控えなどの反動が予想されるとして、一転して
マイナス１２．７ポイントと下降する予想となっています。
高知財務事務所は、「企業の景況マインドは持ち直しているものの、先行きについては、消費税率引き上げに関する
需要の動向などに注視する必要がある」と話しています。03月26日　12時39分

新入社員がビジネスマナー学ぶttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013100371.html?t=1395874473023
この春に県内の企業に就職する新入社員が、２６日から、高知市で始まった合同研修会で、ビジネスマナーについて
学びました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013100371_m.jpg
この研修会は、県内の企業などでつくる「高知県経営者協会」が、２日間にわたって開くもので、県内の５３の企業や
団体に就職する１９５人の新入社員が参加しています。
２６日は、社団法人の日本産業訓練協会が認定する「接遇訓練指導者」の山崎真理さんが会社や商談でのマナーに
ついて指導しました。
山崎さんは「仕事は上司からの指示で始まり自分の報告で終わる。悪い報告ほど早く行い、仕事が長引く場合は中間報告を入れて、
報告を催促されないことが大切です」などと話していました。
このあと、新入社員たちは相手の名前を呼んであいさつしたり、おじぎのはじめと終わりにきちんと相手の目を見ると、
良い印象を与えることや、覚えてもらいやすいことなどを学んでいました。
参加した新入社員は「尊敬語や謙譲語などのことばづかいが未熟なので、勉強の必要性を痛感しました。
厳しく指導して頂いたのでとても役に立ちました」と話していました03月26日　18時36分

消費税率引き上げ前に相談会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025741691.html?t=1395875906255
来月１日に迫った消費税率の引き上げを前に生活に不安を抱える人たちなどを対象にした総合相談会が、２６日、
徳島市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025741691_m.jpg
この相談会は、消費税率が引き上げられるのを受けて生活に不安のある人を支援しようと徳島県がハローワーク
徳島などと協力して開きました。
相談会には、就労や社会保険、生活保護、貸し付け金、それに給付金などに関係する県内の各機関が集まりました。
会場のハローワーク徳島には、相談の内容ごとにブースが分かれていて、訪れた人たちが、希望するブースに
出向いて、悩みを話していました。
相談に訪れた５０代の女性は、「今でも生活が大変なのに消費税が上がったら毎日食べていけるのか心配で、
何か方法がないか相談に来ました」と話していました。
また３０代の無職の男性は「今は実家で暮らしているが消費税も上がり、両親も大変になるので職業訓練に通って
いるが早く職に就きたいと思い相談にきました」と話していました。
県保健福祉政策課の蛯原淑文係長は、「相談窓口を載せた冊子をハローワークに置いているので希望に沿った
窓口に気軽に相談してほしい」と話していました。
県やハローワーク徳島では給付金や貸付金、それに医療費の助成など、利用できる支援制度や相談窓口について
まとめたパンフレットを来月から県内のコンビニエンスストアや自治体の窓口に設置するなど対応を続けることに
しています。03月26日　19時21分

2014.3.26 19:32アベノミクス効果は…県内企業賃金改善「あり」約半数
来月からの消費税率アップで注目される賃金の改善について、県内企業の半数近くが来年度、
ベースアップやボーナスの引き上げを実施する方針であることがわかりました。
これは帝国データバンク松山支店が今年１月にアンケート調査を実施し、県内１２３社から回答を得たものです。
調査結果によりますと来年度、賃金を上げる方針の企業は４７．２％でリーマンショック前の水準まで改善しました。
ベースアップは３４．１％で１年前より６．５ポイント増加、ボーナスアップは３０．９％で１１．１ポイント増加し、
建設業や不動産などで伸びがみられます。改善する理由として労働力の定着や確保、
４月からの消費税率アップなどが挙げられています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45939
一方、改善の見込みがないのは３３・３％で小売業などが中心になっています。
業績低迷などが理由で帝国データバンクは「業績が賃金動向に大きく影響している」と分析しています。

有効求人倍率５か月連続１倍超ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003235561.html?t=1395909611987
愛媛県の２月の有効求人倍率は１．０６倍と、５か月連続で１倍を超え、愛媛労働局は県内の雇用情勢について、
「一部に厳しさが残るものの改善している」とする判断を継続しました。
愛媛労働局によりますと県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す２月の
有効求人倍率は、１．０６倍となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003235561_m.jpg
これは、１月よりも０．０１ポイント上回り、５か月連続で１倍を超えていて、雇用情勢はバブル崩壊後の就職氷河期に
入り始めた平成５年１月と同じ水準まで改善しています。
一方、正社員の有効求人倍率は０．６７倍と増加傾向が続いていますが、依然として厳しい状況が続いています。
このため愛媛労働局は県内の雇用情勢について、５か月連続で、「一部に厳しさが残るものの改善している」
とする判断を示しました。
愛媛労働局の田中敏章局長は、「４月の消費増税前で、短期間の食品製造業や紙関連産業の求人が増えたが、
増税後の４月以降の動向に注意したい。また、求人が増えている医療や福祉関連への再就職支援に努めていきたい」
と話しています。03月27日　12時27分

有効求人倍率は高水準続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023250501.html?t=1395910778502
徳島県の２月の有効求人倍率は、求人が増えていることから、１．０７倍と前の月を０．０２ポイント上回りました。
徳島労働局によりますと、県内の先月の▽有効求職者数は１万３６８２人で前の月よりおよそ４４０人増え
▽有効求人数は１万６２３９人でおよそ８７０人増えました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023250501_m.jpg
その結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１．０７倍と、前の月を
０．０２ポイント上回り、平成４年８月以来２２年ぶりの高い水準となりました。
新たに寄せられた求人を見ますと市役所の臨時職員といった「公務」、建設業、それに医療・福祉関係で伸びて
いますが、製造業は前の年の同じ時期に比べて減少しました。
地域別に見ますと▽徳島市や鳴門市などの「県央地域」が１．２９倍▽三好市や美馬市などの「県西地域」が０．９倍
▽阿南市や海部郡などの「県南地域」が０．７３倍となっています。
このうち県南地域はスーパーの開店などで前の月を０．０９ポイント上回りましたが、地域ごとのばらつきは依然として
大きいままです。
徳島労働局は「県内の有効求人倍率は改善していて今後、大きく下がることは考えにくいが、求人や企業の雇用調整
の動きを慎重に見る必要がある」と話しています。03月27日　12時58分

高卒就職内定率１０年で最高ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003281901.html?t=1395956926544
この春、県内の高校を卒業した生徒の就職内定率は２月末の時点で９７．１％で、過去１０年で最も高くなりました。
愛媛労働局によりますと、この春、県内の高校を卒業した生徒のうち、就職を希望していたのは２月末の時点で
２２９９人で、このうち就職が決まったのは２２３３人でした。
就職内定率は９７．１％となり、去年の同じ時期を２．１ポイント上回り、過去１０年で最も高くなりました。
短大生の就職内定率も８３．２％と去年の同じ時期を３．２ポイント上回り、過去１０年で最も高くなりました。
また、大学生の就職内定率は８４．６％と去年の同じ時期を５．６ポイント上回り、過去１０年で３番目に高いということです。
これについて愛媛労働局は、「景気の回復で県内外の企業の求人数が増えている一方で、少子化などの影響で
学生や生徒の数自体が減っていることが影響しているのではないか。一方で、卒業した学生や生徒のうちおよそ
６００人はまだ内定が決まっていない状況なので、引き続き就職支援に力を入れていきたい」と話しています。
03月27日　19時09分

人材派遣業者に停止命令ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033204571.html?t=1395957604610
国の許可が無いのに登録型の労働者を派遣したほか、実際には請負契約なのに労働者を派遣するだけのいわゆる
「偽装請負」を行ったなどとして香川労働局は２７日、高松市の人材派遣会社を２８日から３ヶ月間、労働者派遣業務を
停止させる命令を出しました。
命令を受けたのは、高松市檀紙町にある人材派遣会社「トラスト・ジャパン」です。
香川労働局によりますと、「トラスト・ジャパン」は、３年前の平成２３年６月から去年１１月にかけて、国の許可が必要な
登録型の派遣労働者を許可がないまま派遣したほか、実際には請負契約なのに労働者を派遣するだけのいわゆる
「偽装請負」を行い、違法に派遣された労働者はあわせてのべ４５９６人にのぼるということです。
労働局によりますとこの会社はこれまで２度にわたる是正の指導に従わなかったほか、調査への協力も拒んで
きたということです。
このため労働局は２７日、会社に対し、▼２８日から３ヶ月間の労働者の派遣を停止することや、
再発防止を講ずることなどを命令しました。命令について会社では、「コメントを控えさせていただきたい」としています。
03月27日　18時52分

労働者派遣会社2社に事業停止命令ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140327_8
高松市と美作市の労働者派遣会社2社が、労働局から業務停止などの処分を受けました。
不法に労働者を派遣したり、虚偽の募集をしたりしたというものです。
このうち、事業停止命令を受けた、高松市の「トラスト・ジャパン」は、食品製造や物流関連を中心に派遣していますが、
本来、トラストジャパンの正規社員しか派遣できない事業形態であるにも関わらず、一般で募集した労働者を
短期雇用として無許可で派遣するなど違法行為を繰り返していました。違法に派遣された労働者はのべ4500人を超えています。
香川労働局の調査に対しても虚偽の報告をするなど行為は悪質なため、香川労働局はトラスト・ジャパンに3か月間の
事業停止命令を下しました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140327_8.jpg

ebcで-た放送news 学生の就職内定率好調　20日17:45
今月に卒業する高校生と短大生の就職内定率が、過去
10年で最高になったことが、27日わかった。愛媛
労働局によると先月末現在、高校の内定率が91･7
%、短大は83･2%に。去年同時期より大幅上昇。

中小企業の合同入社式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003094871.html?t=1395991407615
県内の中小企業の新入社員を対象にした合同の入社式が松山市で開かれ、およそ３０人の若者が一足早く社会への
第一歩を踏み出しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003094871_m.jpg
この入社式は、「愛媛県中小企業家同友会」が松山市のアイテムえひめで開いたもので、福祉施設や小売業など、
県内の１５の企業に入社する３１人が出席しました。
はじめに、愛媛県中小企業家同友会の大野栄一代表理事が「迷いや葛藤があっても気持ちを新たにしてがんばり、
立派な社会人になってほしい」とあいさつしました。
続いて、名前を呼ばれた新入社員が一人ずつ壇上にのぼり、全員がそろうと代表の２人が決意を表明しました。
このうちスーパーを運営する会社に入社する岩井孝文さんは、「お客様に安心・安全な商品を提供し、日常のお役に
たてるよう努力していきます」と力強く述べました。
この合同入社式は新入社員の採用数が少ないなどの理由で入社式を行えないという企業の声を受けて２年前から
開かれていますが、主催者によりますと、参加する企業は年々、増えているということです。03月28日　12時40分

有効求人倍率の高水準続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033309401.html?t=1395991992404
２月の香川県の有効求人倍率は、製造の分野などで求人が増えたことなどから、１．３９倍となり、前の月をわずかに
下回りましたが、引き続き高水準が続いています。
香川労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、
２月は１．３９倍で、前の月より０．０１ポイント減少しました。
香川労働局によりますと、この倍率は引き続き高い水準で、消費税増税前の駆け込み需要が続いていることから、
製造や建設などの分野で、求人が特に好調だということです。
このため、新規の求人は１万１７６人で、前の年の同じ月と比べて４．７％増え、５か月連続の増加になっています。
また、正社員の有効求人倍率は、０．８６倍で、前の年の同じ月より０．２１ポイント増えています。
こうしたことから香川労働局では、２月の雇用情勢について、３か月連続で、「改善しつつある」という判断を示しました。
香川労働局では、「３月も同じように高い水準が続くとみているが、４月以降、懸念されている消費税増税前の駆け
込み需要の反動にあわせて求人が減らないか、雇用情勢を注視したい」と話しています。03月28日　12時20分

香川県の中小企業で新入社員研修ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140328_4
社会人としての基本を学んでもらおうと、香川県内の中小企業が合同で行う新入社員研修が開かれています。
研修に参加しているのは、香川県内の中小企業27社の新入社員約60人です。
この研修は香川県中小企業家同友会が、社会人としての心がまえを学ぶとともに同期入社の社員が少ない
中小企業同士の横のつながりを強めてもらおうと毎年開いているものです。
28日は名刺交換の際の礼儀や自己紹介の仕方など、社会人として必要なマナーについて研修がおこなわれます。
研修は28日と29日、2日間で懇親会も開かれます。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140328_4.jpg

紳士服パワハラ訴訟棄却ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033317671.html?t=1396052708821
紳士服販売店チェーンの高松市にある店で、アルバイトをしていた女性が店長からしかられ、精神的な苦痛を受けた
として、販売店チェーンの本社に対し、慰謝料を求めていた裁判で、２７日、高松地方裁判所は、「店長の発言は、
業務指導の一環だった」などとして原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。
高松市に住む３７歳の女性がおととし１２月から去年２月にかけて、アルバイトをしていた紳士服販売店チェーン、
「はるやま商事」の高松市にある店で、店長の男性から「１００点満点で２０点」などとしかられ、精神的な苦痛を受けた
として、岡山市にある本社に５０万円の慰謝料などの支払いを求めていました。
２７日の判決で、高松地方裁判所の高原大輔裁判官は、「店長の発言は、業務指導の一環としてなされたもので、
原告の人格的価値についてことさらに批判する意図があったとは認められない」などとしました。
また、このほかの店長の発言については、「原告の記憶があいまいで、採用することはできない」などとして、
訴えを退ける判決を言い渡しました。
判決について「はるやま商事」は、「当社の主張が認められ、納得のいく判決だ」と話しています。
一方、原告の女性の弁護士は、「言い分が認められず、残念だが、控訴するかどうかは本人と相談して決める」
と話しています。03月28日　18時39分

松山市で中小企業合同入社式ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140328T185207&no=13
この春、県内の中小企業に採用された新入社員を対象にした合同入社式が、２８日松山市内であり、
およそ３０人が社会人としての第一歩を踏み出しました。
この合同入社式は、採用人数が少ないため入社式を行いにくい県内の中小企業の新入社員を対象に、
県中小企業家同友会が毎年開いているもので、今年で３回目の開催となります。
松山市大可賀のアイテムえひめで行われた２８日の合同入社式には、県内の中小企業１５社から３１人が出席しました。
そして、出席者を代表して岩井孝文さんと上甲優さんが、「社会人として、日々成長していけるよう頑張っていきたい」と、
決意の言葉を述べました。
これに対し、去年、この合同入社式に参加した先輩社会人の関谷祥子さんが、「会社は違うかもしれませんが、皆さんは同期です。
出会った同期を大切に困難を乗り越えていってください」と激励の言葉を贈りました。

ebcで-た放送news 県内中小企業の合同入社式　28日16:54
県内の中小企業の合同入社式が28日、松山市で行わ
れた。県中小企業同友会が毎年実施し、今回は15社
から31日の新入社員が参加。代表が「日々成長して
いきたい」と決意を表明し、全員が気を引き締めた。

2014.3.28 19:41松山市で合同入社式ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45947
県内の中小企業の合同入社式が２８日松山市で行われました。
県中小企業家同友会が３年前から始めたもので、今回は県内の１５社から３１人の新入社員が出席。
まず同友会の大野栄一代表理事が「しっかりともまれながら社会人として立派な人間になって下さい」と激励したあと、
新入社員を代表して上甲優さんら２人が「日々成長していきたい」と決意表明しました。
このあと去年、この入社式に出席した社会人の先輩・関谷祥子さんから、「会社は別々だけど皆さんは同期なので、
励まし合って欲しい」とエールを送り、新入社員は社会人としての気持ちを新たにしていました。

岡山・香川の２月の有効求人倍率まとまるttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=1
岡山・香川の２月の?月の有効求人倍率がまとまりました。
岡山県の２月の有効求人倍率は１月より０．０１ポイント上昇し１．４１倍となりました。
全国平均を０．３６ポイント上回り、全国では上から４番目の高い水準です。
産業別の新規求人数は去年の２月と比べて建設業で１６．６％、製造業で１５．５％増えています。
一方、香川県は１．３９倍で１月を０．０１ポイント下回りましたが、全国５位の高い水準を保っています。
産業別の新規求人数は去年の２月と比べ、情報通信業が７２．８％、サービス業が２１．４％増えています。
spでは岡山・香川の２月の有効求人倍率→□月の有効求人倍率

四国の景気「着実な回復続く」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033313971.html?t=1396066680020
四国経済連合会が３か月ごとに実施している景気動向調査によりますと、３月までの四国の景気は、
「消費税増税前の駆け込み需要が加わり、着実に回復を続けている」ことがわかりました。
この調査は、四国経済連合会が会員の企業などを対象に３か月ごとに実施しているもので３月行った調査では、
全体の６１％に当たる２５７社から回答がありました。
それによりますと、四国の景気について「既に回復」または「回復傾向」と答えた企業の割合は７０％で、
平成６年６月に調査を始めて以来最も高く、５期連続の改善となりました。
これは、個人消費が消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから持ち直しているうえ、生産活動や輸出も引き続き、
持ち直しの動きで、企業業績がさらに上向いているためとしています。
こうしたことから、四国経済連合会では、四国の景気は、「駆け込み需要が加わり、着実に回復を続けている」としています。
また消費税率引き上げが、４月から３か月間の売り上げに与える影響は、「ほとんどない」と答えた企業が４５％と
最も多く、次いで「少し減少する」が４３％、「かなり減少する」が１２％となっていて、多くの企業が増税の影響が
あっても限定的とみています。03月29日　09時14分

県内の大学生と高校生の就職内定率、ともに過去５年間で最高（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8672647.html
この春、卒業予定の県内の大学生と高校生の就職内定率は、ともに過去５年間で最も高かったことがわかりました。
徳島労働局のまとめによりますと、徳島大学など県内４大学の学生の就職内定率は先月末現在、７９・９％と、
去年の同じ時期を７・２ポイント上回っており、過去５年間で最も高い水準です。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8672647.html
また、高校生の就職内定率も去年の同じ時期より０・１ポイント高い９４・８％と、過去５年間で最も高くなりました。
高校生の就職希望者は１３５２人で、このうち就職が内定しているのは、１２８２人です。
徳島労働局は「就職を希望しながらまだ内定をもらっていない高校生が７０人いる。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_26471.jpg
大学生も卒業予定のおよそ２割が就職が内定していない。引き続き、　厳しい就職環境が続いている」としています。
[ 3/29 16:20 四国放送]

どこがセクハラなんだ、ただの女性側のパワハラだ！（東京、社労士）
セクハラにはならない、セクハラ以前で全く問題にならない（兵庫県、弁護士）
セクハラは性的な行動や言動なので全くセクハラにならない（愛媛県労働局）
女性側のパワハラを労基署に相談するという事で、色々と不正をしている会社が不正がばれるのを恐れて解雇したんだろう（愛媛県、社労士）
会社が潰れそうで退職に追い込んだのだろう、聞けば聞くほど腹の立つ話だ（愛媛県、某労働組合）

2014.3.30 18:09きっずニア石井※子どもの職業体験ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45955
小学生が将来なりたい職業を実際に体験するイベント「きっずニア石井」がきょう開かれました。
このイベントは、松山市の石井小学校の保護者の会「石井おやじの会」が毎年開いているもので、
今年は、２２の職業の体験ブースに分かれて、およそ３５０人の小学生がプロの指導を受けました。
調理師のコーナーではパスタ作りを体験、ペットの仕事では、犬の体温を計る実習、スポーツトレーナーを目指す子供も。
また、競輪選手を目指す子供は、現役の選手から実技指導を受け懸命に自転車のペダルをこいでいました。
参加した小学生たちは、憧れの職業体験に目を輝かせて取り組んでいました。

有効求人倍率　５カ月連続で１倍超えるttp://eat.jp/news/index.html?date=20140331T115118&no=5
県内の有効求人倍率が、５カ月連続で１倍を超えました。
愛媛労働局では、県内の雇用環境は「改善している」と判断しています。
愛媛労働局のまとめによりますと、２月の有効求人倍率は１．０６倍で、１月を０．０１ポイント上回りました。
前の月を上回るのは２カ月ぶりで、有効求人倍率が１倍を超えるのは、去年１０月以降、５カ月連続です。
地域別にみますと、東予が１．２４倍、中予が１．１３倍、南予が１．０４倍で、すべての地域で前年の同じ月を上回りました。
新規の求人数は１万６６１人で、前年の同じ月と比べて、２２カ月連続で増加する一方、新規の求職者数は、
１６カ月連続で減少しました。
新規の求人を業種別にみると、「卸売業、小売業」などを除いて前年の同じ月を上回り、
特に東予で造船業や紙・パルプ産業といった「製造業」などが好調です。
愛媛労働局では、県内の雇用失業情勢について、「一部に厳しさが残るものの、改善している」とする基調判断を
据え置き、今後は、消費税率引き上げなどの影響も見ながら、引き続き、再就職支援などに取り組んでいきたいとしています。

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

県内で入社式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003228661.html?t=1396336623238
１日から新年度となり、県内の多くの企業で入社式が行われました。
このうち、松山市に本社があるスーパーの「フジ」のグループでは、高校や大学を卒業した１３４人の新入社員が
入社ました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003228661_m.jpg
尾崎英雄社長は「景気が徐々に力強さを取り戻しつつあるなかで、きょうから消費増税が実施されました。地域の
暮らしを支え、守っていく流通サービス業の使命が問われるなかで、ともに汗を流しましょう」と激励しました。
これを受けて、新入社員代表の高橋良祐さんが、「新入社員の力はまだまだ小さいものですが、地域の暮らしを
支える企業の一翼を担えるよう日々努力していくことを誓います」と決意を述べました。
「フジ」グループでは薬の販売事業の拡大のため全体の新入社員の数を前の年度より２３人増やしました。
新入社員は、この後、社会人としての心構えやあいさつの仕方を学ぶ研修などを経て、県内や県外の店舗に
配属されることになります。
新入社員の女性は、「水産の勉強をしていたので、入社後は水産を通じて地域活性につながるような仕事をしたいです」
と話していました。04月01日　12時50分

県内企業で入社式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013300861.html?t=1396339129627
新年度初日の１日、県内の企業では入社式が開かれ、新入社員が社会への一歩を踏み出しました。
県内の企業のうち四国銀行が高知市の本店で開いた入行式にはこの春に大学や大学院を卒業した総合職と一般職
あわせて６１人が出席しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013300861_m.jpg
式では野村直史頭取が「お客さまの立場に立って行動しあの人に相談してみようと真っ先に思ってもらえる銀行員
になってください」とあいさつしたあと、新入行員ひとりひとりが名前を呼ばれて辞令を受け取りました。
最後に新入行員を代表して田村涼さんが「銀行員としての自覚と自信を胸に、高い志と熱意を持ち、己に厳しく、
妥協することなく、全力で挑戦することを約束します」と決意のことばを述べました。
新入行員６１人はこれからビジネスマナーや金融知識などの研修を受けたあと本店や四国４県の支店などに配属
されることになっています。
式を終えた新入行員の女性は「緊張しましたが、社会人になったことを自覚しました。地域の人たちに頼ってもらえる
銀行員になりたい」と話していました。04月01日　12時35分

新年度スタート銀行で入行式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023250131.html?t=1396340210777
１日から新年度がスタートし、多くの官公庁や企業では新社会人が第一歩を踏み出しました。
徳島市に本店がある阿波銀行では入行式が行われました。阿波銀行には、ことし、去年より５人多い５８人が入行しました。
入行式では、１人１人に岡田好史頭取から配属先が書かれた辞令書が手渡され、新入行員たちは緊張した様子で
受け取っていました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023250131_m.jpg
このあと岡田頭取は、「社会ではアベノミクスによる景気回復の期待感が高まっているが我々、銀行員はその期待感を
実感に変えていかねばならない。お客にとって頼りがいのある銀行員を目指してほしい」と訓示しました。
これに対し、新入行員を代表して庄地畠康太さんが「消費税の増税でこれから消費の冷え込みなどが予想され、
今後もさまざまな困難に直面することがあると思うが新入行員として精いっぱい頑張っていきたい」と決意を述べました。
新入行員たちは１日から職種ごとに分かれて３週間から１か月の研修を受けたあと、本店や支店に配属されるということです。
04月01日　14時17分

新入社員が社会への第一歩ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003328201.html?t=1396390428686
海外展開に力を入れている日本食研グループの入社式が今治市で行われ、新入社員２００人あまりが社会人としての
新たなスタートをきりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003328201_m.jpg
日本食研グループは、去年、アメリカや台湾に現地法人を立ち上げ海外事業に力を入れていて、ことしは営業力を
強化するため、グループ全体で去年より６９人多い２１４人を採用しました。
１日は、今治市にある本社で合同の入社式が行われ、新入社員や幹部などおよそ３００人が出席しました。
この中で日本食研ホールディングスの大沢一彦会長が「きょうから消費税が上がり厳しい状況となるが、日本食研は
グローバル化を進めており、今後の会社の発展は、皆さんにかかっている」と激励しました。
そして、新入社員の丸山高幸さんが「仕事を通じて世界の文化に触れ、人々の幸せを考えながらさまざまな食の
シーンを提供していきたい」と決意を述べました。
新入社員は、今週いっぱい本社で研修を受けてビジネスマナーなどを学び、来週、配属先に赴任します。
新入社員の男性は、「頑張るぞという気持ちです。安心安全で信頼される食品を作っていきたい」と話していました。
04月01日　19時33分

日銀短観　２２年ぶり高水準ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033279091.html?t=1396391115611
日銀高松支店が１日発表した香川県の短観・企業短期経済観測調査によりますと、消費税増税を前にした駆け込み
需要などで県内の企業の景気判断はプラス１７ポイントとなりました。これは平成３年１１月以来、２２年４か月ぶりの高い水準です。
日銀の短観は、企業が景気をどう見ているかを３か月ごとに調べるもので、今回は、県内の企業１２１社を対象に、
２月下旬から先月末にかけて調査が行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033279091_m.jpg
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
プラス１７ポイントで、前回の調査を６ポイント上回りました。
プラス１７ポイントという結果は平成３年１１月以来、２２年４か月ぶりの高い水準です。
業種別に見ますと▼製造業では消費税増税を前にした駆け込み需要を背景に金属製品などが好調だったうえ円安に
伴う受注の増加で、電気機械なども改善し、前回を１０ポイント上回るプラス２０ポイントとなりました。
また、▼非製造業も駆け込み需要により、建設や小売などが好調だったことなどで前回を３ポイント上回るプラス
１５ポイントとなりました。
一方で、３か月後の景気の先行きについては、駆け込み需要の反動などからマイナス９ポイントとなっています。
これについて日銀高松支店の大川昌男支店長は、「駆け込み需要の反動はあくまで一時的なもので、景気が一歩
一歩回復していく傾向は変わらないとみている」と話しています。04月01日　18時46分

日銀短観　先行き悪化の見込みttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015779951.html?t=1396391339968
日銀高知支店は、１日、短観・企業短期経済観測調査を発表しました。
県内企業の景気判断は前回の去年１２月に比べて大きく改善し、２３年ぶりの高い水準となりましたが、先行きに
ついては消費税率引き上げの影響などで悪化を見込んでいます。
日銀の短観は３か月ごとに企業の景気判断を調べるもので、今回は２月下旬から３月末にかけて県内の企業１２３社
を対象に行い１２２社から回答を得ました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015779951_m.jpg
それによりますと、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた
値はプラス２２ポイントと前回・１２月の調査に比べて１２ポイント改善し、平成３年８月以来２３年ぶりの高い水準となりました。
産業別に見ますと▼製造業でプラス２１ポイントと前回と同じ高い水準を維持したほか、▼非製造業も消費増税前の
駆け込み需要などでプラス２３ポイントと前回から１８ポイント増え、大幅に改善しました。
一方、全産業の６月までの先行きについては、駆け込み需要の反動による受注や販売の減少が予想されることなど
から、マイナス１ポイントの悪化を見込んでいます。
日銀高知支店の杉浦俊彦支店長は「県内企業には設備投資を強める動きもあって、景気の先行きに対する悲そう
感は感じられないが、駆け込み需要の反動が今後どれほど出てくるのか、企業の間で見方が分かれているようだ」
と話しています。04月01日　19時29分

景気判断プラス幅過去最高にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023392261.html?t=1396391903245
日銀徳島事務所が発表した短観・企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断は、消費税率引き上げ前の
駆け込み需要の影響でプラス幅が過去最高になりましたが、先行きについては、反動で消費が落ち込むという見方
から今回より悪化すると見ています。
日銀の短観は、企業が景気をどう見ているかを３か月ごとに調べるもので、今回、県内では６８社を対象に２月中旬
から３月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、製造業と
非製造業を合わせた全体で「プラス３０」と前回を１８ポイント上回り５期連続の改善となりました。
プラス幅は、平成６年に公表が始まって以来、最高になりました。
このうち製造業は「プラス３０」で、前回より２７ポイント改善しました。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で住宅建築資材の木材・木製品などが好調だったことが要因です。
非製造業は「プラス２９」で、前回より９ポイント改善しました。
これも駆け込み需要で建設や小売りなどが好調だったことが要因です。
一方、先行きについては、駆け込み需要の反動や原材料費などの上昇の影響で、製造業で
今回より２７ポイント、非製造業で今回より２６ポイントの悪化を見込んでいます。
これについて、日銀徳島事務所は、「増税のため、これから消費が落ち込むが、影響は一時的で、夏以降は薄らぎ、
県内景気の緩やかな回復基調はなおも続くと見られる」としています。04月01日　20時47分

レデイ薬局で入社式ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140401T183448&no=3
１日からは新年度もスタート、県内でも多くの入社式がありました。
松山市に本社を置くドラッグストアのレデイ薬局でも、６０人あまりが社会人としての一歩を踏み出しました。
伊予市内で開かれた入社式には、高卒・大卒あわせて、６２人の新入社員が出席しました。
式では、三橋信也社長が、「いつまでも素直な気持ちを忘れることなく、仕事に取り組んでください」と、
新入社員を激励しました。
これに対し、新入社員を代表して、松山市内の店舗で薬剤師をつとめる矢野安耶花さんが、「高い志と責任感を持って
精進していきますと、決意を述べました。６２人は、１３日まで研修を受けたあと、それぞれの店舗に配属されます。

伊予銀行で入社式ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140401T183758&no=6
新年度が始まりました。県内多くの企業で、１日、入社式があり、社会人としての新たな１歩を踏み出しました。
このうち、松山市に本店を置く伊予銀行では入行式があり、およそ２００人が緊張した面持ちで出席しました。
式では、まず大塚岩男頭取が「きょうの気持ちをいつまでも持ち続け、自己研鑽して地域に貢献できる人になってください」
と激励しました。
これに対して、本店営業部に配属される須賀啓さんが「若いエネルギーと好奇心を持って、お客さまから信頼される
行員を目指します」と決意を述べました。
そして、道後支店に配属される今治未貴さんら新入行員代表２人に、大塚頭取から辞令が交付されました。
伊予銀行が今年度採用したのは、行員２０１人とグループ会社の６人、あわせて２０７人で、今回、テニス部に
創部以来初めてとなる女子部員を２人を採用し３年後の愛媛国体に向けて、活動を強化したいとしています。
新入行員らは、３月から研修を受けていて式の後、さっそくそれぞれの部署に配属されました。

2014.4.1 19:31日本食研で入社式ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45964
今治市の日本食研できょう入社式が行われ、２１４人の新入社員が社会人としてのスタートを切りました。
今治市の本社で行われた日本食研グループの入社式には、６社で採用された２１４人が出席。
まず大沢一彦会長が「今からが本当の勉強、人のために一生懸命努力して頂きたい」と激励の言葉を贈ったあと、
新入社員の代表が入社の決意を示しました。
日本食研は主力のブレンド調味料を中心に業績が好調で、更なる営業力強化を目指しグループの採用を前の
年度より６９人大幅に増やしています。

2014.4.1 19:31日銀短観発表ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45968
県内分の日銀短観が発表され、今後３か月の先行きについて景気の腰折れなども含め警戒感をもちながらも、
大きな景気の後退が起こる地合いではないとしています。日銀松山支店は、きょう県内分の短観を発表しました。
これまでの先月までの３か月間の企業の景気動向を示す業況判断指数は、全産業で前回より９ポイント改善しました。
消費税８％を控え駆け込み需要が発生したためとしていますが、今後３か月の先行き予想については、
企業が、その反動や景気の腰折れなどを警戒しマイナス１１と大幅に悪化しています。
しかし、日銀松山支店は反動があったとしても収益環境が改善していて、景気は大きく落ち込まないのではと
分析しています。

企業の景気判断　４期連続改善ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003412961.html?t=1396428471245
日銀松山支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、県内の企業の景気判断は、消費増税前の
駆け込み需要を反映して製造業などが好調で、４期連続で改善しました。
日銀の短観は、３か月ごとに行われる調査で今回は、ことし２月２４日から３月３１日までのおよそ１か月間に県内の
１４９社を対象に行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003412961_m.jpg
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値はプラス９ポイントで、
前回の調査から９ポイント上昇し４期連続で改善しました。
これは、消費増税前の駆け込み需要で、▼紙・パルプなどの「製造業」が、前回のマイナス７ポイントからプラス
３ポイントとプラスに転じたためです。
また、▼「非製造業」も小売業や運輸業が好調で、前回のプラス４ポイントからプラス１３ポイントと大きく上昇しました。
一方、３か月後の先行きについては、消費増税後、需要の減少が予想されるとして、製造業は、マイナス１４ポイント、
非製造業はマイナス８ポイントと大きく落ち込んでいます。
日銀松山支店の下田知行支店長は「駆け込み需要の反動を心配する声もあるが前回の消費増税の時より今回の
経済状況は足腰が強いとみている。
ただ、県内の企業収益や賃金の改善は全国よりも緩やかなので、より慎重に見る必要がある」と話しています。
04月02日　08時18分

企業の休業や廃業　相次ぐttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033414611.html?t=1396428907348
経営に余力がある状態で事業を止めたり清算の手続きを取ったりする休業や廃業などの手続きをした四国の企業は
去年１年間で１１００件あまりにのぼり過去１０年間で最も多くなりました。
企業の休業・廃業、解散は資産が負債を上回った状態のまま事業を停止するもので、倒産とは区別されて集計されています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間四国の企業で休業・廃業・解散の手続きを
取ったケースは１１１３件で前の年より１６７件、１７．６％増えました。
これは過去１０年間で最も多くなり増加率は全国の９ブロックのうち、北陸の２９．４％に次いで２番目に高くなっています。
休業・廃業などを産業別に見ると▼サービス業などが２８３件、２１．５％の増加、▼建設業が２６２件で１４．９％の
増加とそれぞれ大きく増えているのが目立ちます。
また県別では、▼愛媛県が４１６件で５６．４％▼香川県が２９３件で２．８％、▼高知県が２３８件で１．３％、
▼徳島県が１６６件で３．８％、それぞれ増加となっています。
東京商工リサーチ高松支社では「長引く景気低迷と県外の大手資本の参入で飲食店や宿泊業などに事業継続を
断念するケースが目立った」と分析しています。04月02日　09時04分

中小企業が合同入社式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023301321.html?t=1396481908820
県内の中小企業が新入社員たちに、会社の枠を超えた同期生として、社会人のスタートを切ってもらおうと、
徳島市で合同の入社式を行いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023301321_m.jpg
合同入社式は県内の中小企業の経営者で作る県中小企業家同友会が毎年、開いていて、ことしは２７社の新入社員
１０８人が参加しました。
式ではまず、主催した団体の山城真一代表理事が「会社を超えて徳島に同期がいることを心強く思い、仕事に
臨んでほしい」とあいさつしました。
このあと、新入社員１人１人の名前が読み上げられ、参加者は大きな声で返事をしていました。
そして、新入社員を代表して公共施設の管理運営などを手がける会社に入社した小倉光祐さんが「きょうの気持ちを
忘れずに一歩ずつ確実に前進します」と決意を述べました。
主催した団体によりますと、中小企業では、採用する新入社員が１人か２人というところもあり、こうした式を通して
会社の枠を超えて地元に根付いた企業に働く者どうしの仲間意識を深め、職場に定着してもらいたいとしています。
団体では、今後、合同の研修会なども開催することにしています。04月02日　22時09分

観音寺の島○業
割とガチでブラック

大洲・パナ跡地　物流倉庫として賃貸借契約（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784352.html
　大洲市は、大阪府の物流会社が市内のパナソニックヘルスケア跡地の工場建屋を借り受ける契約を結び、
５月から物流倉庫などとして操業を開始すると発表した。
　大洲市中心部のパナソニックヘルスケア跡地で操業を開始するのは、大阪府に本社を置く物流会社、
オーティーティーロジスティックス。
敷地内の工場建屋５棟など床面積３万５６７７平方メートルについて、今月から５年５ヶ月間の賃貸借契約を
パナソニックヘルスケアと結び、５月から大手家電メーカー向けの物流倉庫として操業を開始する。
　また、８月からは松山市に本社を置くセルコジャパングループと業務提携し、主に太陽光発電関連部品の製造と
倉庫・物流の拠点作りを行う予定という。南予地域から２００人規模の新規雇用を目指すとしている。[ 4/8 17:50 南海放送]

香川労働局加藤局長の着任会見ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033451481.html?t=1396996914169
香川労働局の新しい局長に就任した加藤敏彦氏が、着任の会見を開き、「若い人たちが希望にそった仕事に
つけるよう求人の拡大や企業とのマッチングなどに力を入れたい」と抱負を語りました。加藤敏彦氏は、新潟県出身の５８歳。
昭和５３年に旧労働省に入り、東京労働局の監督課長や全国の労働基準局などの指導にあたる厚生労働省の
監察官などを務めました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033451481_m.jpg
３月３１日付けの人事異動で香川労働局長に就任し、８日、着任の会見を開いた加藤氏は、香川県の雇用情勢に
ついて、「ことし２月の有効求人倍率は、１．３９倍と全国で５番目に高いが、有効求人倍率を押し上げた要因には、
消費税の増税前の駆け込み需要や建設、福祉関係の慢性的な人出不足の影響があり、楽観視できないと思う」と話しました。
また、加藤氏は、「若い人たちが希望にそった仕事につけるよう求人の拡大や企業とのマッチングなどに力を入れたい。
若者には、できるだけ香川で能力を生かせる仕事を見つけて活躍してもらいたい」と抱負を語りました。04月08日　18時49分

２月の有効求人倍率０．８１倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013514751.html?t=1397003150886
高知県内のことし２月の有効求人倍率は０．８１倍とこれまでで最も高くなりましたが、全国的にはまだ低い水準に
とどまり、依然として厳しい雇用情勢が続いています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013514751_m.jpg
高知労働局によりますとことし２月に県内で仕事を求めた人は１万５７０３人だったのに対し、企業などからの求人は
１万４００５人でした。
この結果、仕事を求めた人一人に対し、何人の求人があったかを示す有効求人倍率は０．８１倍となりました。
これは過去最高となった前の月の１月をさらに０．０２ポイント上回り、過去最高の倍率を更新しました。
ただ、全国平均と比べると０．２４ポイント下回り、都道府県別では下から７番目の低い水準にとどまっているほか、
正社員に限った有効求人倍率は０．４５倍と、こちらも全国平均を０．２２ポイント下回り、雇用情勢は依然として厳しい
状態が続いています。さらに実際に仕事が決まった人は１２６５人で、仕事を求めた人の８パーセントにとどまっています。
高知労働局は「正社員の求人が少ないなど、雇用情勢は依然として厳しい状況にある。商工団体や企業などとの
連携を強化し正社員の求人を増やしていきたい」と話しています。04月09日　09時04分

工場跡地に大阪の会社が進出ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003591371.html?t=1397021272083
大洲市にある大手電機メーカー「パナソニック」の関連会社の工場跡地に、大阪の物流会社が進出し、倉庫など
として利用することが決まりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003591371_m.jpg
大洲市東大洲には、医療関連事業を手がける今の「パナソニックヘルスケア」の工場がありましたが「パナソニック」
グループの経営効率化のため平成２２年に閉鎖され、大洲市が企業誘致を進めていました。
その結果、大阪・高槻市に本社がある物流会社「オーティーティーロジスティクス」が、８日、「パナソニックヘルスケア」
と契約を結び、４月からおよそ５年半にわたって、工場の建物を借りることになりました。
この会社は、５棟の建物を借り受け、大手家電メーカー向けの倉庫として利用するということです。
また、５棟のうち１棟は、松山市に本社がある機械メーカー「ＣＥＬＣＯＪＡＰＡＮグループ」に貸し出し、
このメーカーはことし８月から、太陽光発電の設備を製造するということです。
「ＣＥＬＣＯＪＡＰＡＮ」は、大洲市に製造拠点を確保することで大洲市や南予地域でおよそ２００人を新たに雇用
するとしていて、「南予地域の経済の活性化に貢献したい」としています。04月09日　14時01分

2014.4.9 19:27パナグループ大洲工場跡地に企業進出
２０１０年に閉鎖した大洲市内のパナソニックヘルスケアの工場の跡地で、松山市に本社があるＣＥＬＣＯＪＡＰＡＮ
グループが今年８月から太陽光発電の部品を製造します。
大洲市によりますとこの工場跡地は大阪の物流会社・オーティーティーロジスティクスがきのう、パナソニック
ヘルスケアと５年５ヵ月間借り受ける契約を結びました。
跡地には工場建屋が５棟あり、ＣＥＬＣＯＪＡＰＡＮグループは、８月からこの物流会社と業務提携し、建屋の１つで
太陽光発電の部品を製造するとしています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46029
大洲市など南予地域から２００人規模の新規雇用を目指していて、清水大洲市長は「製造業の誘致活動を積極的に
行っていて、今回の決定は大変喜ばしい」と歓迎しています。

高校生就職内定率改善続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013514781.html?t=1397112336563
県内の高校生の就職内定率は、ことし２月末の時点で９０．４パーセントでこれまでで２番目に高い値になりました。
高知労働局によりますと県内で就職を希望した高校生は、ことし２月末の時点で１０６３人で、このうち就職が内定
していたのは９６１人でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013514781_m.jpg
この結果、就職内定率は、９０．４パーセントとなり去年の同じ時期を０．１ポイント下回ったものの、いまの方式で
統計を取り始めた平成５年以降、２番目に高くなりました。
このうち▼県外に就職を希望した高校生の内定率は９７．７パーセントと、去年の同じ時期を０．６ポイント上回り
過去最高となった一方、▼県内に就職を希望する高校生の内定率は、８６．１パーセントと、去年の同じ時期を
０．３ポイント下回りました。
これについて高知労働局は、「県内に就職を希望する高校生の内定率が低いのは、求人が伸びている医療、
福祉分野を希望する生徒が少ないことが考えられる」としています。
その上で今後は、高校生と企業の希望がうまくマッチングし、内定率がさらに向上するよう支援を強めることにしています。
04月10日　08時59分

日銀　３月景気判断を上方修正ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005185711.html?t=1397144061759
日銀松山支店は３月の県内の景気判断について企業の生産活動の回復基調が続いている上、消費増税前の
駆け込み需要で個人消費が好調だったことから、「緩やかに回復している」という表現に変えて３か月ぶりに
上方修正しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005185711_m.jpg
日銀松山支店が発表した３月の「愛媛県金融経済概況」によりますと、企業の生産活動は▼外航造船で新規の受注が
増えて操業の引き上げの動きが見られ、これに関連して、▼造船で使用するクレーンなどの運搬機械の受注が好調と
なっています。また、▼紙・パルプではティッシュペーパーなどの家庭向けの出荷が前の年の同じ月を上回りました。
さらに、個人消費は、消費増税の直前で駆け込み需要の対象が幅広い分野に広がり、特に▼家電製品の販売は
前年と比べて５０％前後の大幅な伸びとなったほか、▼車の販売台数も前年を大きく上回りました。
このため、日銀松山支店は県内の先月の景気判断を、これまでの「緩やかに回復しつつある」から
「緩やかに回復している」という表現に変え、３か月ぶりに上方修正しました。
日銀松山支店の下田知行支店長は「消費増税前の駆け込み需要で受注や販売が伸びただけでなく、
企業の収益環境が改善し、好調な生産を続ける業種に広がりが出ている。
増税後の反動には警戒が必要だが基調的には明るさを増している」と話しています。04月10日　18時05分

日銀）４月連続「緩やか回復」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035590961.html?t=1397155191297
日本銀行高松支店は、先月、３月の香川県内の景気について「緩やかに回復している」として４か月連続で判断を
維持しました。
日本銀行高松支店が発表した先月、３月の金融経済概況によりますと、▼公共投資や住宅投資は、人手不足の
影響が見られるとしながらも「高水準で推移している」とした上で、▼設備投資も、小売業を中心に前年度を上回る
計画で、「持ち直しが明確になっている」としています。
また▼企業の生産動向は、金属製品が高水準で推移し、窯業・土石や輸送機械で持ち直しつつあるほか、
▼民間の金融機関の貸出金についても５か月連続で前年の同じ月を上回っているとしています。
こうしたことから日銀高松支店は、県内の景気について、４か月連続で、「緩やかに回復している」として判断を
維持しました。日銀高松支店は、４月から始まった消費増税の影響について、「反動減は一時的という見方は変わらない。
今月からの３か月間は、一時的に景気が落ち込むとみられるが、７月以降は、雇用や所得の環境がよくなり、
不確実さを伴いながらも回復に戻っていくと思われる」としています。04月10日　18時27分

日銀景気判断初の“回復”表現ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015779961.html?t=1397155875521
日銀高知支店は、３月の県内の景気について、「緩やかに回復しつつある」と過去１０年で初めて“回復”ということばを
使って表現しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015779961_m.jpg
日銀高知支店が発表した３月の県内の金融経済概況によりますと、▼「設備投資」は企業が生産力の増強を図って
工場の設備を入れ替えたり、社屋を建て替えたりしたため「持ち直しつつある」としています。
また、▼「雇用者所得」も企業の業績が回復に向かいつつあることや雇用を増やす動きが出ていることから
「持ち直しに転じつつある」としています。
さらに▼「個人消費」については３月末の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響に加えて、スーパーの
売り上げが食料品を中心に堅調で、「底堅く推移している」としています。
こうしたことから日銀高知支店は３月の県内の景気について「緩やかに回復しつつある」として、過去１０年では
初めて“回復”ということばを使って表現しました。
日銀高知支店は今後の見通しについて「消費税率引き上げの影響を受けるものの、雇用者所得が底を打って
持ち直しに転じており、県内の景気は緩やかに回復していくと考えられる」としています。04月10日　19時07分

労災死亡事故防止へ緊急要請ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023622921.html?t=1397197077429
徳島県南部で、ことし、労災死亡事故が相次いでいることから、阿南労働基準監督署は、１１日、地元企業の団体に
安全管理の徹底を求める緊急要請を行いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023622921_m.jpg
徳島県南部では、ことし２月、阿南市の鉄鋼メーカーの工場で、作業中の社員が合金鉄を浴びて死亡するなど、
３月までの３か月間に労災事故で３人が死亡し、過去最悪のペースになっています。
このため、阿南労働基準監督署は、地元の企業に対し、事故防止を訴える緊急要請を始めました。
１１日は、職員が、阿南市の企業およそ３５０社で作る阿南地方労働基準協会を訪れ、「きわめて憂慮すべき事態で、
事故防止に努めてほしい」と呼びかけて要請文を手渡しました。
要請文では、これまでに起きた事故の問題点として、▽基本的な安全確保のルールを怠っていたり、
▽計画がなく場当たり的な作業が行われていたことなどを挙げ、今後とるべき対策として、
▽経営トップ自身が現場に出て安全パトロールを行うことや、▽これまでの作業方法を検証し、安全に作業ができる
計画を作成することなどを求めています。監督署は、この後、林業や建設業の団体にも要請を行うことにしています。
阿南労働基準監督署の渡辺敬太署長は、「この時期は、新入社員など不慣れな人が作業現場に入るので、特に、
作業手順の指導や安全設備の管理の徹底をはかってほしい」と話しています。04月11日　13時57分

【社会】お遍路に外国人排除の張り紙問題 電柱などのハングル案内シール、無許可だった 屋外広告物条例に抵触★3
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397298263/

【社会】お遍路に外国人排除の張り紙問題 電柱などのハングル案内シール、無許可だった 屋外広告物条例に抵触★3
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397298263/

【社会】お遍路に外国人排除の張り紙問題 電柱などのハングル案内シール、無許可だった 屋外広告物条例に抵触★3
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397298263/

【超速報】関東の子供たち７０%が　尿からセシウム

関東15市町で実施されている最新検査で
子どもたちの尿の7割からセシウムが
検出されていたことがわかった。

常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、
千葉県の松戸、柏、茨城県のつくば、取手など関東地方15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

いまも検査は継続中ですが、
すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から
1ベクレル以下のセシウムが出ています

食品1788品目を調査した資料がここにある。
結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。
関東産食材の摂取で内部被曝し、放射線を発する状態が続くことが非常に危険なのです。
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html
関東に住んでいる人間は終わり…

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

日銀「緩やかに回復」の判断ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023715941.html?t=1397462430936
消費税率が引き上げられる前の３月時点の県内の景気について、日銀は、駆け込み消費が広がったことなどから、
「緩やかに回復している」という判断を４か月連続で示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023715941_m.jpg
日銀徳島事務所の３月時点の金融経済概況によりますと、『個人消費』は、大型小売店の売り上げと乗用車販売が
ともに持ち直しているほか、家電販売も持ち直しの動きに広がりが見られるとしています。
消費税率引き上げ前の駆け込み消費は、それまでの耐久消費材だけでなく、トイレットペーパーやティッシュペーパー、
酒類などの日用品にまで広がったということで、全体では「持ち直している」としています。
『企業の生産動向』は、電気機械がＬＥＤなどで、高水準の生産を続けているのをはじめ、自動車関連で、
はん用・生産用機械は持ち直している、金属製品は持ち直しの動きが見られる、輸送機械は底堅く推移しているとして、
全体では「高水準で推移している」としています。
このほか、『住宅投資』は高水準で推移している、『公共投資』は増加しているとしています。
こうしたことから日銀徳島事務所は、「県内の景気は緩やかに回復している」という判断を４か月連続で示しました。
一方、先行きについては、「駆け込み消費の反動の影響を受けながらも緩やかな回復傾向は続くが、海外経済の
動向などを注視する必要がある」と話しています。04月14日　12時20分

連合 古賀会長「一定の成果あった」ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140414_7
連合の古賀会長は、13日、岡山市を訪れ、今年の春闘について「一定の成果があった」と述べました。
古賀会長は、労働組合の若手メンバーと地域の課題などについて話し合うため、岡山市を訪れました。
会見では、今年の春闘について、「すべてに満足できるものではないが、一定の成果があった」と述べました。
連合岡山によりますと、県内でこれまでに回答があった34社の平均で、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げは、
5306円と去年より699円拡大しています。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140414_7.jpg
一方で、古賀会長は、「妥結した企業はまだ4割で、デフレ脱却のためには残っている中小企業の格差是正が必要」
と話しました。

昨年度の倒産まとめttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023721921.html?t=1397550128336
昨年度、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は４６社、負債総額は８７億円あまりで、件数、
負債総額ともに、過去１０年間で２番目に少なくなりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ徳島支店によりますと、昨年度・平成２５年度に、県内で１０００万円以上の
負債を抱えて倒産した企業は４６社、負債総額は８７億２４００万円でした。
これは、過去１０年間で件数、負債総額ともに最も少なかった前の年度、平成２４年度に比べて、件数で１社、
負債総額で２５億１８００万円増えたものの、いずれも過去２番目に少なくなりました。
倒産した企業の業種は、建設業が１３社で最も多く、次いで、小売業が１２社、サービス業が１０社などですが、
小売業が前の年度の６社から倍増したのが目立っています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023721921_m.jpg
また、業種別の負債総額は小売業が３１億７００万円で、建設業の２９億９６００万円を上回って、最も多くなりました。
倒産した原因は、販売不振が２６社で半数以上を占め、次いで、赤字の累積と過小資本がそれぞれ６社、放漫経営が
４社などとなっています。
これについて東京商工リサーチ徳島支店は、「小売業の倒産が増えたのは地元密着型の企業が販売不振に陥り
事業継続できない状況が窺える。今後は消費税増税による消費の冷え込みも加わり倒産が緩やかに増える懸念が
ある」と話しています。04月15日　13時39分

仕事と家庭　県内企業に差ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003787701.html?t=1397722354542
仕事と家庭を両立するための取り組みについて、愛媛県が県内の企業を調査したところ、従業員が少ない企業ほど
育児休業の制度が整備されず、また、制度がある企業の中でも、実際の取得率は低い水準にとどまっていることが
わかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003787701_m.jpg
愛媛県が去年１０月、県内２０００社を対象に調査を行って６９８社から回答を得た結果によりますと、仕事と家庭の
両立が「重要」と感じている企業は９７.７％に上った一方で、「積極的に取り組んでいる」と回答した企業は３７.７％に
とどまりました。
具体的には育児休業を制度として設けているかどうかを尋ねたところ、従業員数で▼１００人以上の企業は１００％
だったのに対し、▼５人以上１０人未満の企業は５７.３％にとどまるなど、従業員が少ない企業ほど、制度の整備が
進んでいないことがわかりました。
また、制度を設けている企業の中でも、育児休業の取得率は女性が８１.２％、男性が３.２％と男女間で大きな差が
あり、いずれも県が今年度までの目標としている水準を下回っています。
県の労政雇用課は「意識は高まってきているが、実態が進んでいない。県が掲げている休業の取得率向上に
近づけるよう支援したい」としています。04月17日　09時53分

2014.4.17 19:33国際ソロプチミスト地区大会開くttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46078
実業界で活躍する女性のボランティア組織、「国際ソロプチミスト」の中四国地区の大会が松山市で始まりました。
松山市のひめぎんホールで始まった国際ソロプチミスト日本西リジョンの大会には、中四国の９７のクラブから
およそ１１００人が参加。ガバナーの藤井信子さんの開会宣言で開幕しました。
社会貢献活動に尽力した人たちの表彰では、タンザニアに体操服を贈るボランティア活動をしている広島県福山市の
高校生村上樹さんにアメリカ連盟賞が贈られました。
また、講演したアメリカ連盟のシェリー・フレミング会長は、世界中の男女差別の廃絶に向けた活動を呼びかけました。
この大会はあすまで開かれます。

造船工場で労災死亡事故ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023825261.html?t=1397789645413
１７日午後、阿南市の造船会社の工場で、貨物船の点検作業をしていた６６歳の男性が甲板から転落し、
頭などを強く打って死亡しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023825261_m.jpg
１７日午後１時５０分ごろ、阿南市那賀川町にある光洋造船株式会社の中島工場で、徳島市津田浜之町に住む、
作業員、土橋達夫さん（６６歳）が、貨物船の甲板の上から転落しました。
この事故で、土橋さんは頭などを強く打ち、病院に運ばれましたがおよそ１時間後に死亡しました。
警察の調べによりますと、土橋さんは、命綱となるロープなどをつけずに、甲板に設置されたクレーンの保守点検の
作業をしていて、およそ６メートル下の、鉄板の上に落ちたとみられるということです。
土橋さんは、当時３人で点検作業をしていたということで、警察では一緒にいた作業員から話を聞くなどして、
事故の原因を詳しく調べています。04月18日　11時16分

四国の景気「緩やかな回復」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003867241.html?t=1397947553489
四国の景気について、日銀高松支店は、個人消費などに消費税増税の影響があるものの、「緩やかな回復を
続けている」という判断を２期連続で示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003867241_m.jpg
日銀高松支店が出した３か月ごとの四国の金融経済概況によりますと、企業の生産活動は、
▼自動車関連部品が、駆け込み需要の反動で生産が一時減るものの、７月以降は増加に転じる見込みであることや、
▼造船が円安を背景に受注が増えていることなどから、「緩やかに持ち直している」としました。
また、個人消費も、消費税増税の影響があるものの、「緩やかに持ち直している」としています。
さらに、雇用や所得の面では雇用情勢が改善していることなどから、「持ち直しの動きが見られる」としています。
こうしたことから日銀高松支店は四国の景気について、消費税増税の影響を受けつつも、「緩やかな回復を続けている」
という判断を２期連続で示しました。
今後の見通しについて日銀高松支店は、「増税による影響は、夏以降、回復すると見ているが、回復傾向の景気が
所得の増加につながって、さらに消費者の支出増加にうまく循環するのか、今後、設備投資や賃金動向などの指標に
注目したい」と話しています。04月20日　07時07分

県内企業倒産、昨年度は最少に(04月20日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140420&no=0002
民間の調査会社がまとめた企業倒産状況によりますと、昨年度、県内で倒産した企業は５６件と、
集計を始めた１９６５年度以降で最も少なくなりました。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、昨年度、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、
前の年を３０件下回る５６件で、集計を始めた１９６５年度以降、最も少なくなりました。
業種別では「サービス業」が１５件と前の年から５件増加して最も多くなった一方、
「卸売・小売」「建設」はそれぞれ減少しました。
原因別では販売不振が２４件、赤字の累積や放漫経営がいずれも９件などとなっています。
東京商工リサーチでは、円安・株高で大手の経営は好転が期待される一方、
中小企業の多い県内では原材料のコストアップが先行している上、消費増税も重なって、
今後は倒産の増加も懸念されると分析しています。

四国の景気「緩やか回復」続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033828721.html?t=1397983489348
日銀高松支店は四国の景気について個人消費などに消費税増税の影響があるものの「緩やかな回復を続けている」
という判断を２期連続で示しました。
日銀高松支店が発表した３か月ごとの四国の金融経済概況によりますと企業の生産活動については▼自動車
関連部品が駆け込み需要の反動が出て生産が一時減るものの７月以降は増加に転じる見込みであることや
▼造船が円安を背景に受注が増えていることなどから「緩やかに持ち直している」としました。
また、個人消費も消費税増税の影響があるものの「緩やかに持ち直している」としています。
さらに雇用や所得の面では雇用情勢が改善していることなどから「持ち直しの動きが見られる」としています。
こうしたことから日銀高松支店は四国の景気について消費税増税の影響を受けつつも「緩やかな回復を続けている」
という判断を２期連続で示しました。
日銀高松支店は今後の見通しについて「増税による影響は、夏以降、回復すると見ているが回復傾向の景気が
所得の増加につながりさらに消費者の支出の増加にうまく循環するのか、今後設備投資や賃金動向などの指標に
注目したい」としています。04月20日　08時59分

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

県内企業倒産、昨年度は最少に(04月20日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140420&no=0003
民間の調査会社がまとめた企業倒産状況によりますと、昨年度、県内で倒産した企業は５６件と、
集計を始めた１９６５年度以降で最も少なくなりました。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、昨年度、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、
前の年を３０件下回る５６件で、集計を始めた１９６５年度以降、最も少なくなりました。
業種別では「サービス業」が１５件と前の年から５件増加して最も多くなった一方、「卸売・小売」「建設」
はそれぞれ減少しました。
原因別では販売不振が２４件、赤字の累積や放漫経営がいずれも９件などとなっています。
東京商工リサーチでは、円安・株高で大手の経営は好転が期待される一方、中小企業の多い県内では原材料の
コストアップが先行している上、消費増税も重なって、今後は倒産の増加も懸念されると分析しています。

死亡労働災害多発警報発令へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023886231.html?t=1398071260799
ことしに入って県内で労働災害で死亡した人は７人に上り、すでに去年１年間とほぼ同じ水準となっています。
徳島労働局は死亡労働災害多発警報を県内で初めて発令し、企業に対して、危機感を持って、
安全対策を徹底するよう指導することになりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023886231_m.jpg
県内では、ことし２月に阿南市の鉄鋼メーカーの工場で熱した合金鉄を浴びた２３歳の男性従業員が死亡するなど
毎月、労災死亡事故が起きています。
徳島労働局によりますと死亡した人は２１日までに７人で去年１年間に死亡した９人とほぼ同じ水準、ここ１０年で
最悪のペースで増えています。
このため労働局は県内で初めて「死亡労働災害多発警報」を発令することになりました。
この警報は死亡労働災害の件数が急激に増えたときなどに労働局などが発令するもので去年、岡山や新潟で
発令されましたが県内では初めてだということです。
労働局は２２日、警報を発令したあと県内の業界団体の代表らを集めて危機感を持って安全管理を徹底するよう
求める要請文を手渡し、▽作業の中で危険な部分がないか業務を見直すことや▽朝礼などを通じて安全対策を
共有することなど具体的な行動を求めることにしています。
また、各地の労働基準監督署も現場のパトロールなどで安全対策を指導することにしています。04月21日　12時50分

死亡労働災害多発警報で要請ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023825741.html?t=1398208045585
徳島県内で労災死亡事故が相次いでることを受けて、徳島労働局は、２２日、県内で初めてとなる死亡労働災害多発
警報を発令し、企業に対し、事故防止に向けて具体的な対策をとるよう求めました。
徳島県内ではことしに入って４月２２日までに、労災事故で７人が亡くなり、ここ１０年で最悪のペースで増えています。
これを受けて、徳島労働局は、２２日、建設や運送の業界でつくる団体を集めた会議を開き、県内で初めてとなる死亡
労働災害多発警報を発令すると宣言しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023825741_m.jpg
このなかで、労働局の樋野浩平局長は、「死亡労働災害はあってはならず憂慮すべき状況だ。何とかストップ
させたい」と呼びかけました。
そのうえで、機械に巻き込まれる事故を防ぐために、機械を点検する時は確実にスイッチを切ることや、工事現場での
転落事故を防ぐため、隙間には柵を設置することなど具体的な対策を求めました。
労働局は、今後、現場のパトロールの中でも、安全指導を強化することにしています。
労働局の樋野局長は、「経営トップが事故を起こさないと強く決意し、その思いを現場の作業員１人１人に浸透させて
ほしい」と話していました。
事故防止の啓発のため県内の企業が作っている、県労働基準協会連合会の貞本秀明会長は、「緊急事態だと
受け止めて安全が最優先という基本に立ち返りたい」と話していました。04月22日　20時48分

労災事故で雇い主書類送検ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013973931.html?t=1398296430963
去年１０月、高知市の道路工事現場で、雇っていた作業員の男性が足を滑らせて骨折し、およそ３か月間休業した
にも関わらず、届け出を怠っていたとして、高知労働基準監督署は、２３日、６３歳の雇い主を労働安全衛生法違反の
疑いで書類送検しました。書類送検されたのは高知市で土木業を営む６３歳の雇い主です。
高知労働基準監督署によりますとこの雇い主は、去年１０月、雇っていた６６歳の男性作業員が高知市仁井田の
道路工事現場で足を滑らせて転倒し、ろっ骨を折る大けがをしておよそ３か月間休業したにも関わらず、届け出を
怠っていたとして労働安全衛生法違反の疑いが持たれています。
去年１２月、休業した男性に関する別の届け出を受けた安芸労働基準監督署が調べた結果この雇い主が高知市
仁井田の道路工事現場での労災事故を届け出ていなかったことがわかり高知労働基準監督署が、２３日、
雇い主の書類を高知区検察庁に送ったと言うことです。
高知労働基準監督署のこれまでの調べに対し雇い主は「作業員が全治４日以上のけがをした場合には届け出が
必要なことは知っていたが、悠長に考えていた」と話し、容疑を認めているということです。04月23日　20時04分

新入社員が自衛隊で入隊研修ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013861361.html?t=1398296552979
県内企業の新入社員が、香南市の陸上自衛隊に体験入隊し、集団行動の決まりやチームワークなどを学ぶ研修が、
２３日から始まりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013861361_m.jpg
この体験入隊は高知商工会議所が初めて開いたもので、香南市の陸上自衛隊高知駐屯地には、県内の企業に
入社したばかりの社員２６人が参加しました。
参加者は全員が自衛隊の迷彩服に身を包み、まず、研修の教官を務める自衛隊員から「気をつけ」の姿勢や敬礼、
それに整列のしかたなど、集団行動の基本動作を学んだあと、号令に合わせて何度も動作を繰り返しました。
基本動作の研修は、グループごとに行われ、１人でもやり方を間違えると、連帯責任として全員に腕立て伏せなどの
トレーニングが課せられました。
陸上自衛隊高知駐屯地によりますと、体験入隊は、▼規律を守る姿勢や▼団結力を高めるコミュニケーション能力が
養えるということで、最近は、研修に取り入れる企業が増えているということです。
今月、ホテルに就職した１８歳の男性は「一緒に同じことを繰り返す中で一体感が生まれました。チームワークを
深めるのは大切なので、この体験を生かしたいです」と話していました。
この研修は、２５日までの２泊３日の日程で行われます。04月23日　20時04分

雇用創出へ　初の推進協議会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013917621.html?t=1398296876217
高知県が雇用を増やすために提案したプロジェクトが国の支援事業に採択され、２３日、高知市で、初めての推進
協議会が開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013917621_m.jpg
高知県は、雇用情勢が厳しい都道府県を対象に、年間で１０億円を上限に補助する国の支援事業に、雇用を増やす
ための１３の事業を盛り込んだプロジェクトを提案し、採択されました。
これを受けて、高知県は、２３日、高知市で、プロジェクト推進協議会を初めて開き、学識関係者や経済団体の
代表者など、１７人の委員に提案の内容を説明しました。
プロジェクトでは、▼食品産業の振興に重点を置き、加工によって付加価値を高めることや、▼製造業を支援する
ことなどで平成２８年度までにあわせて６１７人の雇用を生み出すとしています。
具体的には、▼求職者を新たに雇用した企業への人件費の一部補助や、▼室戸海洋深層水が健康に与える効果の
検証、▼機械製品を開発する企業への専門アドバイザーの派遣など１３の事業を実施することで雇用を増やすとしています。
プロジェクトは今年度から３年かけて実施され、総事業費は、国からの補助金８億円を含め、あわせて９億８０００
万円とされています。
県商工労働部の原田悟部長は「補助金を受けられる国の支援事業に採択されたので県の産業振興計画とあわせて
雇用の創出に取り組みたい」と話していました。04月23日　20時04分

愛媛県経済概況判断　「持ち直しつつある」（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784402.html
　財務省四国財務局松山財務事務所は、ことし１月から今月上旬までを含む４月の経済概況判断を発表。
前回に引き続き「持ち直しつつある」とした。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784402.html
　財務省四国財務局松山財務事務所の松浦章夫所長は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要、
及びその反動がみられるものの持ち直しつつある」とコメント。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_44021.jpg
　消費税率引き上げで駆け込み需要やその反動はあるものの全体としては持ち直しの動きが続いている。
[ 4/23 15:59 南海放送]

四国の倒産５年連続減少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034021751.html?t=1398479804015
昨年度、平成２５年度の四国の企業の倒産件数は１６４件で、５年連続で前の年度を下回り負債総額も
平成１７年度以降で、最も少なくなりました。
民間の信用調査会社帝国データバンク高松支店によりますと昨年度、四国の企業で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した件数は、１６４件で前の年度より１８％減り５年連続で前の年度を下回りました。
また、負債総額は前の年度より３９．５％少ない３２８億２００万円でした。
これは、２年連続で前の年度を下回り、平成１７年度以降で、最も少なくなりました。
信用調査会社は、倒産件数が減ったことについて「公共工事の発注や住宅建設が増えたことで建設業が好調な
ことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの影響で国内消費が上向いたためだ」と分析しています。
また、今後の見通しについて「政府は、公共事業の前倒し発注などで景気を下支えする方針を打ち出しているが、
その効果が及ばない地方の小規模な小売店など企業間の格差が拡大することが予想され、倒産が急増する
リスクは確実に高まっている」と話しています。04月26日　09時01分

連合愛媛　メーデーの大会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003797251.html?t=1398554509316
連合愛媛のメーデーの大会が２６日、松山市で開かれ、労働者派遣法の改正などに反対する特別決議を行いました。
連合愛媛は毎年、大型連休初日にメーデーの大会を開いています。
松山市の会場には労働組合や市民団体から主催者の発表で１０００人余が集まりました。
はじめに杉本宗之会長が「デフレ脱却は中小企業や非正規雇用の労働者の格差是正にかかっています。
すべての働く人の幸せの実現のために運動を展開していきましょう」と呼びかけました。
そして、労働者派遣法の改正や、働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる新しい制度などに反対する特別
決議を行いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003797251_m.jpg
連合愛媛によりますと、ことしの春闘は４月２１日現在、県内では、組合員１人あたりの平均の賃上げ額は５５１８円で
去年より９０８円増えたということです。
連合ではこうしたことを踏まえ、今後、労使交渉が本格化する中小企業や非正規雇用の労働者を支援したいと
しています。04月26日　18時15分

大学生がまちづくりを学ぶttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004085041.html?t=1398751365075
大学生が松山市の消防局や保健所の仕事を通じてまちづくりについて学ぶ催しが開かれました。
この催しは、大学生に行政への理解を深めてもらおうと松山市が開きました。
２９日は、松山市に住む大学生、およそ３０人が参加し、消防局や保健所の仕事について話を聞きました。
大学生たちは、１１９番通報を受け付ける消防局の通信指令室を見学し、寄せられた情報から、消防車や救急車を
何台出動させるか素早く判断しなくてはならないことなどを学んでいました。
また、保健所では予防接種など感染症予防への取り組みを行っているほか、市民からの委託で水道水などの
安全性を検査していることなどについて説明を受け、参加した学生たちは真剣な様子で話を聞いていました。
参加した大学３年生の男性は、「消防の通信司令室を見学する機会はなかなかないので、いい経験になりました。
今後の就職活動の参考にしたい」と話していました。04月29日　14時04分

有効求人倍率６か月連続１倍超ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003946881.html?t=1398835795720
愛媛県の３月の有効求人倍率は１．０８倍と、６か月連続で１倍を超え、
愛媛労働局は県内の雇用情勢について「一部に厳しさが残るものの改善している」とする判断を継続しました。
愛媛労働局によりますと県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、
３月、１．０８倍となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003946881_m.jpg
これは、前の月を０．０２ポイント上回り、６か月連続で１倍を超えていて、雇用情勢はバブル後期の平成４年１１月と
ほぼ同じ水準まで改善しています。
一方、正社員の有効求人倍率は０．６５倍で、こちらは前の月を０．０２ポイント下回ったものの、
前年同月比でみると４８か月連続で上昇しました。
このため愛媛労働局は県内の雇用情勢について、６か月連続で、「一部に厳しさが残るものの改善している」
とする判断を示しました。
愛媛労働局の田中敏章局長は、「円安の影響で特に造船業などが伸びているが小売業や卸売業では、
消費税増税を懸念してか求人が下がった。今後も増税がどう影響していくか見守る必要がある」と話しています。
04月30日　12時19分

公立高就職内定率過去最高にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034141151.html?t=1398902530166
この春、県内の公立高校を卒業した生徒の３月末の時点での就職内定率は、９９％で、
記録が残っている平成９年度以降で最も高くなりました。
県教育委員会によりますと、この春卒業した県内の公立と私立の高校生の就職希望者は、
全体の１８％にあたる１４９０人で、３月末の時点で、１４６７人の就職先が決まりました。
就職内定率は、去年の同じ時期よりも１．５ポイント高い９８．５％でした。
このうち、公立高校の就職内定率は、９９％で、去年の同じ時期よりも０．５ポイント高く、
記録が残っている平成９年度以降で、最も高くなりました。
これについて県教育委員会では、「生徒数の減少に伴って就職希望者が減少する一方で、企業からの求人数は増えてきた。
学校側もジョブ・サポート・ティーチャーと呼ばれる就職支援の非常勤職員を配置して、
就職先の開拓や生徒への指導にあたったことが成果として現れたのではないか」と話しています。05月01日　08時56分

2014.4.30 19:35県内有効求人倍率は１．０８倍と好調維持
ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46152
先月の県内の有効求人倍率は１．０８倍とバブル期並みの好調な水準を維持しています。
愛媛労働局によりますと県内の有効求人倍率は、前の月に比べ０．０２ポイント上昇し１．０８倍と去年１０月に
１倍を超えてからバブル期の１９９０年代並みの高い水準を続けています。
タクシーなどの運輸業や東予の造船や繊維などの製造業が好調で愛媛労働局は
「一部に厳しさが残るものの改善している」と６か月連続で好調な情勢判断を維持しています。
また、新卒者の就職決定率も高校で９８．９％、短大で９５．２％といずれも過去１０年間で最も高く、
全国平均を上回る非常に好調な状況ということです。

メーデー（連合）ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033948041.html?t=1398936673087
５月１日はメーデーです。香川県内でも労働団体が各地で集会を開き、賃金の改善や格差社会の是正などを訴えました。
このうち、連合香川などが高松市のサンポート高松で開いた中央集会には、主催者側の発表で、およそ１５００人が
集まりました。
はじめに、連合香川の進藤龍男会長が「政府が進めている労働者を踏み台にしたような経済成長政策を阻止
するために断固として戦っていかなければならない」とあいさつしました。
続いて、労働者の処遇改善や社会保障制度の充実をうたったスローガンや、安心社会の実現を目指すメーデー
宣言などが採択され、参加者全員で、「ガンバロー」を三唱しました。
このあと参加者たちは高松市中心部をデモ行進し、賃金の改善や格差社会の是正などを訴えていました。
05月01日　14時03分

メーデー（県労連系）ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033948042.html?t=1398936739962
一方、香川県労連などでつくるメーデー実行委員会は、高松市の中央公園で集会を開き、主催者側の発表でおよそ
３５０人が参加しました。
集会では、県労連の堤昭議長が、「消費増税による負担増や、年金の切り下げなどでくらしはさらに危機的な状況に
追い詰められようとしている。また労働者のおよそ４割が非正規で、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアが
１０００万人を超えている。政治の転換を目指して団結していこう」と訴えました。
そして「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充などのたたかいを飛躍的に前進させよう」などとしたメーデー
宣言を採択しました。05月01日　14時03分

県内景気は「持ち直している」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024149601.html?t=1398937273355
ことし１月から４月上旬までの県内の景気について徳島財務事務所は消費税率引き上げ後の反動が見られるものの
「持ち直している」として前回の景気判断を据え置きました。
徳島財務事務所が発表したことし１月から４月第２週ごろまでの県内の経済概況によりますと、『個人消費』は、
消費税率の引き上げ前は大型小売店では日用品、家電販売では洗濯機や冷蔵庫などのいわゆる白物家電、
それに自動車販売で売上げが伸びました。
その反動で引き上げ後は、全般に売上げが落ちているものの全体としては「持ち直している」としています。
企業の『生産活動』は、医薬品などの化学に持ち直しの動きが見られ、はん用・生産用・業務用機械も好調な
自動車に関連して緩やかに持ち直しつつあるとして全体では「緩やかに持ち直している」としています。
このほか『公共事業』は阿南市や石井町の庁舎や四国横断自動車道の建設などで「前年度を上回っている」、
『雇用情勢』は有効求人倍率の上昇などで「回復しつつある」としています。
こうしたことから徳島財務事務所は県内の景気について「持ち直している」として前回の景気判断を据え置きました。
先行きについては「消費税の影響は次第に薄れ、景気は回復に向かうが海外経済の動向などに留意する必要がある」
と話しています。05月01日　13時27分

５月１日は労働者の祭典「メーデー」（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784435.html
５月１日は、労働者の祭典メーデー。県内でも、愛媛労連などが主催するメーデーの集会が各地で開かれた。
このうち、松山市の城山公園で開かれた愛媛中央メーデーの集会には、愛媛労連に加盟する労働組合など、
およそ３０団体４００人が参加した。
集会では、憲法や労働法制の改正、それにＴＰＰ交渉参加など、安部政権が進めている政治に、ストップの声を
上げることを盛り込んだメーデー宣言を採択した。
集会のあと、参加者は、市内中心部に向かって行進し、労働条件の改善などを訴えていた。[ 5/1 12:03 南海放送]

メーデーで連合徳島が集会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023595951.html?t=1398983299834
メーデーの１日、県内の労働団体が徳島市で集会を開き、労働者保護ルールの維持や非正規労働者などの
処遇改善などを訴えました。
このうち、連合徳島は徳島市の新町川沿いの公園でメーデーの集会を開き、主催者の発表でおよそ１５００人が
参加しました。
この中で、連合徳島の河村和男会長は「労働者の賃金引上げにこだわり、非正規労働者などに波及させることで、
個人消費を動かし、賃金デフレを起点とする悪循環から脱出することができる」と訴えました。
そして、▼労働者保護のルールを維持することや▼女性や若者、それに非正規労働者などの処遇改善などを求める
メーデー宣言を採択しました。
会場では、厳しい生活を強いられている被災地の物産を販売するコーナーが設けられ、集会に参加した人たちが
加工食品や菓子などを買い求めていました。
このあと、参加者は市内をデモ行進し格差是正や暮らしの底上げなどを訴えました。05月01日　20時03分

メーデーで徳島労連が集会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023992461.html?t=1398983384867
徳島労連のメーデーの中央集会が徳島市で開かれ、最低賃金の引き上げや社会保障の拡充を訴えました。
徳島中央公園で開かれた徳島労連の中央集会には、主催者の発表でおよそ２５０人が集まりました。
はじめに、徳島労連の山本正美議長が「消費税の増税などによって国民の生活は危機的な状況にある。
この集会を機に賃金底上げなどを目指して行きたい」とあいさつしました。
この後、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスによって、大企業や一部の富裕層が恩恵を受ける一方、
消費税の増税などで国民の生活は危機に直面しているとして、最低賃金の引き上げや社会保障の拡充を求める、メーデー宣言を採択しました。
このあと、集会の参加者は、横断幕やのぼりを手にして徳島市中心部をデモ行進しました。05月01日　20時03分

メーデーで賃上げ訴えttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003810711.html?t=1398983783188
１日はメーデーです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003810711_m.jpg
四国４県でも労働組合の集会が開かれ、松山市の城山公園では、参加者が賃金の引き上げや雇用の安定などを
訴えました。メーデーの１日、四国４県でも各地で全労連に加盟する労働組合の集会が開かれました。
このうち松山市の城山公園では、愛媛労連や市民団体からなる実行委員会が集会を開き、およそ４００人が参加しました。
はじめに愛媛労連の今井正夫議長が、「労働者や労働組合の権利を全面的に否定する労働法制の改正に全力で
反対し、雇用の安定と質の向上を図ることで真のデフレ打開を進めよう」と訴えました。
そして、安定した雇用の確保や社会保障の充実を政府に訴えるとともに、被災地の復興や原発のない社会の実現
などを盛り込んだ大会宣言を採択しました。
このあと参加者は、全員で「頑張ろう」を三唱した後、城山公園から松山市の中心部に向けてデモ行進し、「賃上げで
景気を回復させよう」とか、「原発をゼロにしよう」などと訴えていました。05月01日　19時13分

県内でもメーデー集会(05月01日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140501&no=0004
労働者の祭典「メーデー」のきょう、松山市内では愛媛労連系の組合員らが集会を開き、雇用の安定に向け団結を誓いました。
城山公園で開かれたきょうのメーデー集会には、主催者の発表でおよそ３０の団体から４００人が参加し、
まず、今井正夫実行委員長が「アベノミクスは庶民に痛みを押しつけている」と安倍政権を批判した上で、
「雇用の安定で、デフレ不況を打開しよう」と呼びかけました。
このあと、参加者は、働きがいのある仕事の実現などを求めるメーデー宣言を採択した後、
デモ行進へと繰り出し「失業と貧困を無くせ」などとシュプレヒコールを上げながら市内を歩きました。
愛媛労連では今年、賃金のベースアップや、非正規労働者の時給１０００円の実現などを重点要求項目に掲げ
春闘を進めています。

愛媛中央メーデーttp://eat.jp/news/index.html?date=20140501T185154&no=8
５月１日は、労働者の祭典メーデーです。県内でも労働組合の集会があり、参加者らが労働者の賃上げと雇用の
安定などを訴えました。
松山市の城山公園で行われた集会には、愛媛労連に加盟する組合など、およそ３０の団体から４００人が参加しました。
そして、愛媛中央メーデーの今井正夫実行委員長が、「アベノミクスは、大企業や富裕層に多くの恩恵を与える一方で、
庶民に対しては、消費税増税や社会保障の改悪といった痛みを押し付けている」などと、政府の経済政策を批判しました。
そのうえで、全ての労働者の賃上げによる日本経済の回復や社会保障の拡充のほか、原発の再稼働阻止と
被災地の復興などを盛り込んだメーデー宣言を採択しました。
このあと参加者らは、労働者の賃上げや労働者派遣の自由化反対などを訴えながら市内をデモ行進しました。

メーデー、高松市で大規模集会ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140501_12
5月1日はメーデーです。高松市でも大規模な集会が開かれ、参加者は賃金の上昇や職場環境の是正などを訴えました。
高松市で開かれた中央集会には約1300人が参加しました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140501_12.jpg
集会で進藤実行委員長は「景気回復と言うものの、賃金が下がっている所もある。ベア確保を目指しましょう」とあいさつしました。
また浜田香川県知事は「産業成長戦略などを通し正規雇用の確保を目指す」と述べました。
香川県内では5つの会場で集会が開かれ、参加者は街を行進して格差の是正などを訴えました。

>>345
５月１日は労働者の祭典「メーデー」（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784439.html
５月１日は、労働者の祭典メーデー。県内でも、愛媛労連などが主催するメーデーの集会が各地で開かれた。
このうち、松山市の城山公園で開かれた愛媛中央メーデーの集会には、愛媛労連に加盟する労働組合など、
およそ３０団体４００人が参加した。
集会では、憲法や労働法制の改正、それにＴＰＰ交渉参加など、安部政権が進めている政治に、
ストップの声を上げることを盛り込んだメーデー宣言を採択した。
集会のあと、参加者は、市内中心部に向かって行進し、労働条件の改善などを訴えていた。[ 5/1 16:48 南海放送]

ebcで-た放送news メ-デ-・労働改善訴え　1日18：47
メ-デ-の1日、松山市では愛媛労連が集会を開き、
企業が優遇される労働法制の改正阻止を訴えた。また
最低賃金1000円以上の引き上げなども訴え、労働
者の賃上げによる経済復活を求める宣言を採択した。

2014.5.1 12:02愛媛中央メーデー ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46153
５月１日はメーデーです。松山市では労働組合の愛媛労連が集会を開き、国が進める労働法制の改正などを
阻止しようと訴えました。
松山市で行われた愛媛中央メーデーには、県内にある愛媛労連系の労働組合など３０団体が参加。
まず、今井正夫実行委員長が「大企業などを優遇するアベノミクスでは格差と貧困が拡大する。
安倍政権の暴走をストップさせよう」と訴えました。
そして、「労働者の賃上げによる日本経済の回復や、伊方原発の再稼働阻止」などを目指す宣言が採択されたあと、
およそ４００人の組合員がデモ行進に出発。企業の派遣社員の雇用条件を緩和する労働者派遣法の改定の阻止などを訴えていました。

県内３月の倒産は４件ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004107351.html?t=1399004499693
ことし３月に愛媛県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は去年の同じ月より１件少ない４件で、
負債総額も３億円あまり減少しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004107351_m.jpg
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、３月に愛媛県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した
企業は去年の同じ月と比べて１件少ない４件、負債総額は３億５００万円少ない５億６６００万円でした。
倒産件数は２か月連続で減少しました。
倒産した企業を業種別に見ますと、製造業、小売業、不動産業、それにサービス業が１件ずつで、地域別では
▼松山市で２件、▼今治市と四国中央市でそれぞれ１件でした。
今後の見通しについて、調査にあたった東京商工リサーチは、「消費増税にともなう駆け込み需要の反動が
景気回復ムードの腰折れにつながるおそれがある。
さらに、景気の転換期に多い、売り上げの増加に資金調達が追いつかない『黒字倒産』が増える懸念がある」としています。
05月02日　08時32分

有効求人倍率高水準続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034026531.html?t=1399005347345
ことし３月の香川県の有効求人倍率は、製造業などの求人が増えたことから、１．４０倍と引き続き高い水準が続いています。
香川労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す香川県の有効求人
倍率は、３月は１．４０倍で、前の月を０．０１ポイント上回り引き続き高い水準となりました。
求人は消費税増税前の駆け込み需要の影響で、特に製造業や建設業などが好調で新規の求人は９８０４人と
去年の同じ月と比べて３．８％増え、６か月連続の増加となりました。
これに対し新規の求職者は５３４３人で１１か月連続の減少となりました。
また、正社員の有効求人倍率は、０．８１倍で、去年の同じ月より０．１７ポイントも増えました。
こうしたことから香川労働局では、ことし３月の香川県の雇用情勢について、４か月連続で、「改善しつつある」
という判断を示しました。
香川労働局では、「駆け込み需要の反動で懸念される４月以降の消費の低迷が、雇用情勢に影響を及ぼすかどうか、
今後も注視したい」と話しています。05月02日　12時42分

知事と経済団体が意見交換ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014107061.html?t=1399066765708
尾崎知事と経済団体の代表者が、高知県の産業が抱える課題などについて話し合う会議が高知市で開かれました。
この会議は四国４県が共同で取り組む「四国産業競争力強化戦略」がことし３月に策定されたことを受けて、
高知県の課題などを再確認しようと、高知商工会館で開かれました。
会議では、尾崎知事のほか、高知県商工会連合会など５つの経済団体の代表者が人材の育成や農業の強化など
６つのテーマについて話し合いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014107061_m.jpg
このなかで、経済団体からは、人材の育成や確保のためには▼就業体験などを通じて将来の生き方を考える機会を
中学生や高校生に設けることや▼女性の就業を促進させることが大事だなどの意見が出ていました。
これに対して、尾崎知事は、▼高校生のために社会で生きる力を身につける教育プログラムの策定や▼女性の就職を
支援するための専用相談窓口を設けるなどの対策を県が進めていることを説明したうえで、今後も緊密な意見交換を
続けたいという考えを示していました。05月02日　21時29分

メーデー集会　「労働者派遣法」改正に反対05月01日 12:05 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/1248
5月1日は労働者の祭典・メーデーです。高松市でも集会が開かれ、労働者派遣法の改正反対などを訴えました。
サンポート高松の多目的広場には、自治体や企業の労働者でつくる5つの団体から、約1300人が集まりました。
連合香川の進藤龍男会長は安倍内閣が進める労働者派遣法の改正は派遣の長期化による低賃金化を招くとして、
「働くものを踏み台にした経済成長には反対する」と訴えました。
そして、労働者を守るため、派遣法などの改悪に断固反対する特別決議と、メーデー宣言を採択しました。
このあと、参加者はのぼりやプラカードを掲げ、ＪＲ高松駅前などを約1キロにわたってデモ行進しました。

2014.5.6 19:10県内の育児休業取得率は過去最高ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46185
育児休業制度について県内での取得率は女性が８１．２％、男性が３．２％で２０００年の調査開始以降最も高くなっています。
これは愛媛県が仕事と家庭の両立について去年１０月に調査し、県内企業６９８社から回答を得たものです。
結果によりますと育児休業の女性の取得率は、２０１１年の前回調査より２．５ポイント伸び８１．２％、
男性では０．５ポイント伸び３．２％となり、２０００年の調査開始以降最も高くなっています。
利用状況をみてみますと従業員規模が大きいほど取得率が高い傾向にあります。
県は今年度の取得率の目標を女性８５％、男性５％にしていて、順調に伸びていると評価する一方、
育休を取得せず出産を機に退職する女性も多いとして、出産後に復職しやすい環境づくりを進めたいとしています。

県内景気「持ち直しつつある」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004193011.html?t=1399506974634
ことし１月から４月までの愛媛県内の経済状況について、財務省松山財務事務所は個人消費が堅調で、
企業の生産水準引き上げの動きが活発なことから、県内の景気は「持ち直しつつある」という判断を据え置きました。
財務省松山財務事務所は経済指標などをもとにおよそ３か月ごとに県内の経済状況をまとめていて、今回はことし
１月から４月中旬までの概況を発表しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004193011_m.jpg
それによりますと「個人消費」は消費増税にともなう駆け込み需要と、景気の回復を反映して堅調です。
具体的には、▼時計や宝飾品など高額商品の売り上げが好調だったほか、▼家電ではパソコンの基本ソフト、
「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了にともなう買い換え需要が高まりました。
また、企業の「生産活動」は、▼電気機械が自動車向けが堅調なほか、▼一般機械は企業の設備投資の高まりに
ともなって工場用機械を中心に持ち直しています。
▼紙・パルプは消費増税前の駆け込み需要で家庭紙の需要が増えました。
こうしたことから松山財務事務所は、県内の景気について前回に続いて、「持ち直しつつある」という判断を据え置きました。
今後の景気の動向については「経済対策の効果で内需が高まり景気回復に向かうことが期待されるが、海外景気の
動向によっては景気が下振れするリスクもある」としています。05月08日　08時12分

サラリーマンの小遣い増えるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004193701.html?t=1399591903588
愛媛県内のサラリーマンの毎月の小遣いの平均額は４万６０００円で、前回、１年半前と比べて２０００円増えたことが、
銀行の調査でわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004193701_m.jpg
愛媛銀行の調査部門「ひめぎん情報センター」は公務員を含む県内のサラリーマンを対象に定期的に貯蓄額や小遣い
などを尋ねるアンケートを行っています。今回はことし３月に１０７８人を対象に実施し、４６％にあたる５００人から回答を得ました。
それによりますと、月々の小遣いは前回、平成２４年１１月の調査と比べて２０００円多い４万６０００円で、過去５年間で
最も高くなりました。
小遣いの使い道を複数回答で尋ねたところ、「食事・喫茶」が最も多く６５％、「飲み代」が５３％、「趣味・娯楽」が５１．２％でした。
未婚者のうち、「小遣いを貯蓄に回す」と答えた人は３０．８％にのぼりました。
一方、平均の貯蓄額は４４７万３０００円で、９万１０００円増えました。
このうち、結婚している人の貯蓄額は３０００円増えて５４３万４０００円だったのに対し、未婚者の貯蓄額は大幅に増え、
３７万３０００円多い２８４万５０００円となっています。
ひめぎん情報センターは、「景気の回復や、賃金アップへの期待感が小遣いの増加に影響したと考えられる。
若い世代ほどマネーへの関心は高く貯蓄志向もいっそう強まっている」と分析しています。05月08日　19時56分

ebcで-た放送news 県内サラリ-マン小遣い4万6千円　8日16：24
ひめぎん情報センタ-は8日、アンケ-ト調査で県内
サラリ-マンの平均年収は448万5千円で、1年4
ヶ月の調査より10万円増えたと発表。小遣い
も2千円アップし4万6千円になったという。

労働局が新卒者応援の会議ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004124221.html?t=1399619952299
改善の傾向が見られるものの、依然、厳しい雇用情勢が続く中、来年春に高校や大学を卒業する人たちの就職の
支援策を検討する会議が松山市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004124221_m.jpg
この会議は新卒者の就職を支援しようと愛媛労働局が毎年開いているもので県商工会連合会などの経済団体や
県内の大学や高校などの関係者、およそ３０人が参加しました。
はじめに労働局の担当者がことし３月に県内の高校や大学を卒業した人の就職率について報告し、ことし３月末の
段階で▼高校は去年に比べ１ポイント上昇し９８点．９％、▼短大は去年に比べ３．１ポイント上昇し９２．５％で過去
１０年で最も高くなった一方、▼大学は３年連続で９３．１％にとどまったほか、求人と、希望する就職先とのミスマッチ
の問題もあり、依然、雇用情勢は厳しいと説明しました。
続いて、今年度の活動について、▼ハローワークなどが学校まで出張して個別に学生や生徒の相談に乗ることや
▼経済団体と協力しながら、地元の企業や事業所の求人確保に努めることなどを確認しました。
愛媛労働局の田中敏章局長は「県内の魅力ある企業の求人開拓に力を入れるとともに個々の学生の希望に
応じたきめ細かい就職支援を行っていきたい」と話していました。05月09日　13時00分

経営者団体に女性部会設立ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024277401.html?t=1399676510341
県内の中小企業の経営者らで作る徳島県中小企業家同友会に、女性経営者どうしが意見を交わす「女性部会」
が新たに設けられ、９日、徳島市で設立総会が開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024277401_m.jpg
徳島市で開かれた設立総会には、県内の中小企業の女性経営者や幹部などおよそ１００人が集まりました。
はじめに部会長に就任した徳島市などで美容室を経営する豊成法子さんがあいさつし、「女性ならではの視点で
よりよい経営を目指してがんばります」と抱負を語りました。
女性部会を立ち上げた県中小企業家同友会はおよそ４００人の経営者らで作る経済団体ですが、女性会員は６４人と
５年で２倍余りに増えています。
女性部会では今後、意見を出し合ったり勉強会を重ねたりして、生活に密着した女性ならではの視点を経営戦略に
取り入れることや自分たちの育児の経験をもとにした、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備などを進めていく
ことにしています。
徳島県は、企業の経営者に占める女性の割合が高いとされていますが、女性経営者どうしが議論する場はこれまで
ほとんどなかったということです。
部会長に就任した豊成さんは、「企業の経営について女性どうしが本音で語り合える場ができてうれしく思う。
積極的に活動してよりよい企業を作りたい」と話していました。05月09日　19時26分

坊っちゃん劇場が出前公演ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140509T180540&no=10
東温市にある坊っちゃん劇場が中学校で出前公演を行い、劇を通して働くことの大切さを訴えました。
この出前公演は、劇を通して、生徒たちに近い将来、働くことへの意識を高めてもらおうと、
坊っちゃん劇場が今年度から始めたものです。９日は、俳優７人が松山市の内宮中学校を訪れました。
披露された劇は、進路に悩む中学２年生がアフリカからやってきた転校生と生活を送りながら、
異なる文化や価値観に触れる内容になっています。
舞台を降りた役者たちは、グループ毎に分かれてこれまでの経験などを語ると、生徒たちは自分の将来について
真剣に考えていました。

インターンシップを考えるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014290041.html?t=1399711638117
学生が就職をする前に企業などで実際の仕事を体験する「インターンシップ」について考えるセミナーが１０日、
高知市で開かれました。
このセミナーは、高知県内の企業や大学でつくる団体が毎年、開いていて、会場の高知商工会館にはこの夏、
インターンシップを考えている県内の大学生などおよそ２００人が参加しました。
午前中は、学生たちがグループに分かれて、インターンシップを経験した先輩の経験談をまとめた映像を見たあと、
希望する業種やインターンシップでどのような体験をしたいかなどを話し合いました。
この中で「営業などの職場で働く楽しさや厳しさを学びたい」や、「積極的に取り組んで自分の力を試したい」といった
意見が出されていました。
参加した高知大学３年の女子学生は「就職活動への不安がありましたが、同じ立場の人たちと話すことは
いい刺激になります。地元出身ではありませんが、高知での就職も考えたい」と話していました。05月10日　12時38分

ここってニューススレかな？就活の話が一切ないじゃん

就活生はいるぜ。
もう終わったけど

３月有効求人倍率は上昇続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024380671.html?t=1399970523165
徳島県の３月の有効求人倍率は、１．０８倍と上昇が続きましたが、労働局は求人に業種などによるばらつきがあり、
今後の動向は不透明だとしています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024380671_m.jpg
徳島労働局によりますと、県内のことし３月の有効求職者数は１万４６３６人で前の月より９５０人余り増え、
有効求人数は１万６７４２人で５００人余り増えました。
その結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１．０８倍と
前の月を０．０１ポイント上回り３か月連続で上昇しました。
労働局によりますと、製造業を中心に新たな求人が増えたということですが、求人は、業種や月によってばらつきが
見られるということです。
地域別に見ますと徳島市や鳴門市などの「県央地域」が１．２５倍、三好市や美馬市などの「県西地域」が０．８９倍、
阿南市や海部郡などの「県南地域」が０．６７倍と地域による差も依然として大きくなっています。
徳島労働局は「県内の景気が回復しているとは断言できず、今後の求人の動向は不透明で、注意深く見ていきたい」
と話しています。05月13日　12時54分

３月の有効求人倍率過去最高にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014386321.html?t=1399971453490
高知県内のことし３月の有効求人倍率は０．８２倍と、２か月連続で過去最高を更新しましたが全国的には
低い水準にとどまり、高知労働局は「依然として厳しい雇用情勢が続いている」としています。
高知労働局のまとめによりますと、ことし３月に県内で仕事を求めた人は１万６６７４人だったのに対し、
企業などからの求人は１万４５２０人でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014386321_m.jpg
この結果、仕事を求めた人一人に対し、何人の求人があったかを示す有効求人倍率は０．８２倍となりました。
これは過去最高となった前の月の２月をさらに０．０１ポイント上回り、過去最高の倍率を更新しました。
ただ、全国平均と比べると０．２５ポイント下回り、都道府県別では下から７番目の低い水準にとどまっているほか、
正社員に限った有効求人倍率は０．４１倍と、こちらも全国平均を０．２４ポイント下回っています。
また、実際に仕事が決まった人は２０１３人と仕事を求めた人の１２％にとどまっていることなどから高知労働局は
「依然として厳しい雇用情勢が続いている」としています。
その上で「引き続き、県内の経済団体などと連携して正社員を中心に求人情報の掘り起こしに努めたい」と話しています。
05月13日　13時51分

景況感低下もプラスを維持ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034424171.html?t=1400045799394
ことし３月までの３か月間の香川県内の企業の景況感は、指数が下がったものの、消費税の増税前の駆け込み需要
などの影響で、２期連続して指数がプラスとなりました。
高松市に本店のある百十四銀行では、３か月ごとに県内に本社がある企業などに景況感についての調査をしていて
今回、ことし３月までの調査では１５３社から回答を得ました。
それによりますと、３月までの３か月間の景況感について「好転した」と答えた企業の割合から「悪化した」と答えた
企業の割合を差し引いた指数は、２．０でした。
これは、前回よりも４．８ポイント下がりましたが、指数自体は２期連続してプラスとなり、高い水準を維持しました。
産業別にみますと、製造業は、マイナス１２．０で、生産の増加による反動減や生産調整などがあり、
前回から１７．３ポイント減少しました。
一方で、非製造業は１５．４と、７．２ポイント増え、消費税の増税前の駆け込み需要で、業況が高水準で推移して
いるということです。
百十四銀行は、「次の期間の指数は、駆け込み需要の反動減が懸念され、マイナスになるとみられるが、
景気の回復基調は続くとみられる」としています。05月14日　09時12分

企業倒産、小売業で厳しい状況ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014381941.html?t=1400046384995
昨年度、高知県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は３５件で、前の年度より減ったものの負債総額は
増えていて、県外からホームセンターやドラッグストアなどの進出が相次いでいる影響で小売業を中心に厳しい状況が
続いています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014381941_m.jpg
民間の信用調査会社、帝国データバンク高知支店によりますと、昨年度、県内で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業は３５件で、負債総額は８２億８４００万円でした。
これは、前の年度と比べて件数は８件減りましたが、負債総額は１４億２３００万円増えました。
このうち去年１１月に裁判所に特別清算を申請した高知市のドラッグストア運営会社は負債が２０億円と、負債総額
全体の４分の１近くを占めています。
高知県内ではここ数年、県外からホームセンターやドラッグストアなどが相次いで進出しており、このため、
価格競争に負けて販売不振に陥るケースが多いということで、倒産した企業を業種別に見ると小売業が９件と
最も多くなっています。
帝国データバンクによりますと、高知県内の企業は県外企業との取引が少ないため全国的に景気回復の局面に
あってもその恩恵を受けにくく、今後も、小売業を中心に厳しい状況が続くと見られています。05月14日　12時37分

日銀４月「増税反動は想定内」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005185831.html?t=1400107806737
日銀松山支店は、４月の県内の景気について、消費増税による反動はおおむね想定内で、企業の生産活動への
影響は限定的だとして、「緩やかに回復している」との判断を維持しました。
日銀松山支店が発表した４月の「愛媛県金融経済概況」によりますと、個人消費は、駆け込み需要の反動が広い
範囲で生じているものの、販売の落ち込みは小幅で、徐々に回復しています。
具体的には乗用車の販売が減少している一方、家電はパソコンのソフトのサポート終了に伴う買い替え需要が
続いているほか節電機能に優れたエアコンや冷蔵庫などの販売は底堅くなっています。
企業の生産活動は紙・パルプでティッシュペーパーなどの家庭向け製品が駆け込み需要の反動で減少していますが、
一般機械では農業用機械が国内と欧米向けで高い操業が続いています。
また、輸送用機械は造船が外航、内航ともに新規の受注が増加して操業を引き上げる動きが見られています。
このため、日銀松山支店は４月の県内の景気について、消費増税後の反動はおおむね想定内で、企業の生産活動
への影響は限定的だとして、「緩やかに回復している」との判断を維持しました。
日銀松山支店の下田知行支店長は「増税後の反動は多くの経営者にとって想定内におさまり、景気の底堅さを印象
付けている。一時的な落ち込みから回復に転じる時期も前倒しになる可能性がある」としています。
05月14日　20時33分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005185831_m.jpg

増税後も”景気緩やかに回復”ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033484171.html?t=1400108994844
日本銀行高松支店は、消費税率が引き上げられた４月の香川県内の景気について、「基調的には緩やかな回復を
続けている」と５か月連続で同じ判断を示し、駆け込み需要の反動は、「想定内だ」という認識を示しました。
日銀高松支店が発表した４月の金融経済概況によりますと、個人消費は、消費税率引き上げの駆け込み需要の
反動で新車や家電の販売で落ち込みがあるものの、「基調的には持ち直している」としています。
また、企業の生産動向については窯業・土石で半導体向けの製品が好調なことなどから「緩やかに持ち直している」
としています。
こうしたことなどから、日銀高松支店は、県内の景気について、消費税率引き上げの影響は出ているものの、
「基調的には緩やかに回復している」と５か月連続で同じ判断を示しました。
日銀高松支店の大川昌男支店長は、「駆け込み需要の反動減は想定内で、思いのほか小さいという企業もあった」
としたうえで、「企業の設備投資の意欲が高く、個人消費も持ち直していることなどから、緩やかな景気回復は今後も
続くとみている」と話しています。05月14日　19時27分

県内景気「緩やかに回復」（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8672729.html
日本銀行徳島事務所はきょう、先月の県内の経済概況について、消費税率引き上げの影響はあるものの、
緩やかな回復を続けていると発表しました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8672729.html
日本銀行徳島事務所によりますと、先月の大型小売店の売り上げは消費税率引き上げ前に駆け込み購入された
時計や宝飾などの高額商品やトイレットペーパーなどの日用品で反動減があるものの、生鮮食品などは平常どおりの
売り上げがあり、全体として客数に変化はなく、買い控えなどはないということです。
家電販売は消費税増税の影響があるものの、ウインドウズＸＰ問題によりパソコンの売り上げが堅調で、
持ち直しの動きが続いています。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_27291.jpg
日本銀行徳島事務所では消費税増税に合わせて発売された地域商品券が消費者の購買意欲を支え、
全体的に見た場合、県内の経済概況は緩やかな回復を続けているとしています。
一方で、今後の見通しについては、７月以降に消費税増税による反動減が薄らぐものの、海外経済や輸入原材料費の
推移に影響を受けるとしています。[ 5/14 18:26 四国放送]

県内の企業倒産 ４月は６社ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024410071.html?t=1400136408704
先月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は６社で、比較的歴史が長く、小規模な企業の倒産が
多くなっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024410071_m.jpg
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ徳島支店によりますと、先月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した企業は６社で前の月を１社下回り、５か月ぶりに減少しました。
負債総額は１２億６７００万円で、阿南市の船舶製造会社が１社で９億円を超える負債を抱えて倒産した影響で、
前の月を５億５００万円上回りました。
倒産した企業の業種は、製造業と小売業がそれぞれ２社、建設業とサービス業がそれぞれ１社でした。
倒産の原因は、運転資金の欠乏が４社、販売不振と事業外の失敗がそれぞれ１社でした。
倒産した６社の事業年数と規模を見ると、業歴２０年以上の企業と従業員１０人未満の企業がそれぞれ５社を
占めていて、比較的歴史が長く、小規模な企業が経営に苦しんでいる状況がうかがえます。
東京商工リサーチ徳島支店は、「当面、倒産が急激に増える気配はないが、中小零細企業では厳しい経営状況が
続いている。消費税率引き上げ後の消費の落ち込みもあり、今後、倒産が緩やかに増えることが懸念される」
と話しています。05月15日　09時26分

労災事故急増でパトロールttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024265741.html?t=1400141978273
労働災害事故が県内で急増していることを受けて１５日、製材業者などで作る団体が徳島市の企業の工場を訪れ
安全対策の状況を確認しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024265741_m.jpg
県内ではことしに入ってから労災死亡事故が相次いで発生していて亡くなった人は、ここ１０年で最悪の７人に上り、
徳島労働局は、先月２２日、死亡労働災害多発警報を発令しています。
この警報を受けて、林業や製材業などの企業で作る団体では、自主的に安全対策を点検しようと、１５日、
パトロールを行い団体の職員らおよそ１０人が徳島市津田海岸町の製材業者を訪れました。
そして、会社の社長から案内を受けながら木材を加工する工程で危険な場面がないか点検して回りました。
この中では、木材を切断する機械の刃物の周りにカバーを設置していることや、機械に服が巻き込まれないよう
作業中はシャツのすその部分をズボンに入れていることなど事故を防ぐ取り組みを確認していました。
パトロールを行った林業や製材業などで作る団体の粟飯原勝芳事務局長は「慣れた作業でも作業手順を守って
事故を防いでほしい」と話していました。
また、パトロールを受けた製材業者の多田雅信社長は「安全面の勉強会を開くなどして事故が起きないように
気を引き締めたい」と話していました。05月15日　12時30分

労災事故増加で注意報http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004471461.html?t=1400222712735
愛媛県内で仕事中の事故、労働災害が増えていて、労働局が「労災増加注意報」を出して事故防止を呼びかけています。
愛媛労働局によりますと、県内でことし、４月末までに起きた仕事中の事故、労働災害は３６０件で、前の年の
同じ時期に比べて２４件、７％余増えました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004471461_m.jpg
業種別で最も事故が増えたのは▼製造業で去年の同じ時期より２６件増えて、１２４件。
次いで▼病院や福祉施設などの保健衛生業が１２件増えて、３５件になりました。
事故が最も多く起きている製造業では、機械を使用するため機械などにはさまれる事故が特に目立っているほか、
トラックや足場から落ちる事故も相次いでいます。
愛媛労働局では、「労働災害増加注意報」を出して県内の事業所に対して改めて職場の安全点検を行うとともに、
事故防止の対策を徹底するよう呼びかけています。05月16日　08時14分

四国の倒産件数減少も額増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034495171.html?t=1400314314380
４月の四国４県の企業倒産の件数は１７件で去年の同じ月より減りましたが負債総額は５か月ぶりに、３０億円を
上回りました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク高松支店」によりますと４月、四国の企業が１０００万円以上の負債を抱えて
法的整理に至った企業の数は１７件でした。
これは、去年の同じ月に比べて１件減り２か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
一方、負債総額は３０億９６００万円で前の年の同じ月に比べて、３０％あまり減ったものの５か月ぶりに、３０億円
を上回りました。
業種別では▼製造業が６件と最も多く次いで▼小売業が５件、▼サービス業が３件、▼建設業が２件、
▼卸売業が１件となっています。
県別では▼徳島県が６件で１２億６５００万円、▼高知県が５件で１１億３４００万円、▼香川県が４件で１億３７００万円、
▼愛媛県が２件で５億６０００万円でした。
調査会社では「消費税増税の影響は小幅にとどまるという見方が強まっているが、資金繰りの関係で数字に
反映される時期が遅れることがあるため６月以降に影響が現れる可能性がある」としています。05月17日　09時06分

ベトナム実習生らが県庁を表敬訪問（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784488.html
　県内企業へ技能実習生を積極的に送り出しているベトナムの労働副大臣らが１６日、県庁を表敬訪問した。
　県庁を訪れたのは、ベトナムのグェン・タイン・ホア労働副大臣や県内企業で研修している技能実習生らおよそ２０人。
県外国人技能実習生受入組合協議会は、ベトナム人実習生を優先的に紹介してもらうことなどを盛り込んだ
包括協定を今年１月にベトナム政府と結んでいる。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784488.html
表敬訪問では、今月７日から愛媛で研修を始めた技能実習生のレ・ティ・タイン・ヒエンさんが「日本で勉強したことを
活かしてベトナムの発展に貢献したいです」と抱負を語った。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_44881.jpg
　組合によると、県内のベトナム人技能実習生は、先月１日現在で２１５人となっていて、今後も、
実習生の受け入れ先を拡大していきたいとしている。[ 5/16 19:29 南海放送]

高校生内定率　高い値にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014381951.html?t=1400487591316
ことし３月に県内の高校を卒業し、就職を希望していた生徒の就職内定率はことし３月末の時点で９５.７パーセントと、
今の方式で統計を取り始めた平成５年度以降、最も高い値になりました。
高知労働局によりますとことし３月末の時点で、就職を希望していた県内の高校生は１０４０人で、このうち就職が
内定したのは９９５人でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014381951_m.jpg
その結果、就職内定率は９５.７パーセントとなり、去年の同じ時期を１.９ポイント上回って、この時期としては今の
方式で統計を取り始めた平成５年度以降、最も高くなりました。
このうち、県内への就職を希望する高校生の内定率は９３.９パーセントと、去年の同じ時期を２.９ポイント上回り、
これまでで最も高い値となったほか、県外への就職を希望した高校生の内定率も９８.５パーセントと、去年の同じ
時期を０.３ポイント上回り、過去２番目に高い値となりました。
高知労働局は、内定率の改善について「景気回復を背景に、企業からの求人が安定して寄せられたのが大きな
要因ではないか。一方で、勤務場所や職種などが希望にあわずやむをえず県外への就職を選ぶ生徒もいること
から県内企業には引き続き、早めに求人を出すよう呼びかけていきたい」と話しています。05月19日　09時23分

2014.5.20 19:30愛媛経済同友会、本田頭取が代表幹事就任
ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46268
愛媛経済同友会の代表幹事に愛媛銀行の本田元広頭取がきょう正式に就任しました。
きょうは松山市内で愛媛経済同友会の定時総会が開かれ、代表幹事に愛媛銀行の本田元広頭取が就任しました。
任期は２年です。本田さんは「行政や大学とネットワークを広げ、地域振興のために調査研究や情報収集を積極的に
進めたい」と抱負を語りました。愛媛経済同友会は県内の企業の経営者ら５００人以上が参加。
２人代表幹事制をとっていて、松山市の星企画社長の薬師神績氏と２人で代表幹事を務めます。

同友会新代表幹事が就任ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004580621.html?t=1400652304799
愛媛県内の企業の経営者でつくる愛媛経済同友会の総会が２０日松山市で開かれ、新しい代表幹事に愛媛銀行
頭取の本田元広氏が就任しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004580621_m.jpg
２０日松山市の県民文化会館で開かれた愛媛経済同友会の総会には会員企業の代表者ら１６０人あまりが出席
しました。この中で、役員の改選があり、新しい代表幹事に愛媛銀行頭取の本田元広氏が就任しました。
本田氏は、伊予市出身の６６歳。大学を卒業後、昭和４５年に愛媛銀行に入行し、Ｈ２４年６月から頭取を務めています。
本田氏はあいさつで、「愛媛をはじめとする地方は少子高齢化や人口減少が急ピッチで進んでいるが、住民が将来に
悲観せず継続できる施策を同友会が実行する必要がある」と述べました。
その上で、「行政や大学とのネットワークを広げて地域のグローバル化のための調査や研究を積極的に
進めていきたい」と抱負を語りました。05月21日　08時46分

新卒や既卒社向けの就職説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033763731.html?t=1400715218503
県の有効求人倍率が高い中、来春、卒業予定の大学生たちを対象にした就職面接会が、２１日、高松市で開かれました。
この就職面接会は、県や香川労働局などが毎年開いているもので、ことしは、県内のおよそ１５０の会社や事業所が
ブースを設けました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033763731_m.jpg
会場には、来春、卒業予定の大学生やすでに大学を卒業した人たちおよそ４００人が参加し、採用の担当者から
仕事内容や職場の環境、それに求める人材などについて説明を受けていました。
また、今回は、企業側がブースを離れて、学生に直接、声をかける機会が初めて設けられ、採用の担当者たちが
会社をＰＲしている場面もみられました。
香川労働局によりますと、県の有効求人倍率は、ことし３月の時点で、１．４０倍と、全国平均の１．０７倍を大きく
上回っていて、特に建設や介護・福祉の分野で人手不足が顕著になっているということです。
坂出市の建設会社の担当者は、「特に若い世代は離職率が高いので、学生には、丁寧に説明してＰＲしていきたい」
と話していました。
また、宇多津町の短大に通う学生は、「景気が良くなったからか、自分が希望する業界の求人をよく見かけるように
なったが、それ以外の業界にも挑戦してみたい」と話していました。05月21日　18時22分

女子高生の頭に放尿＝暴行容疑で大学生逮捕―香川県警

女子高校生の頭に放尿したなどとして、香川県警高松北署は21日、暴行容疑などで
香川大法学部2年の男（20）を逮捕した。
「性欲を満たすためにやった」と容疑を認めているという。
高松市では10〜30代の女性を狙った放尿や盗撮などの被害が相次いでいた。
同署によると、男は「他に数十件やった」と供述しており、関連を調べている。
逮捕容疑は、7日午後10時半ごろ、高松市内の駅構内で、ベンチに1人で座っていた
女子高校生（15）の背後から、頭に放尿する暴行をした疑い。
捜査員が市内の駅周辺に張り込んでいた際に不審な車両を見つけ、乗っていた男から
任意で事情を聴いたところ、事件への関与を認めたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00000118-jij-soci

香川県で大規模な合同就職面接会ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140521_9
来年春卒業予定の大学生の就職活動は、はや終盤戦に差しかかっています。
高松市のサンメッセ香川で、地元企業150社が集まった大規模な合同就職面接会が開かれました。
この面接会は、来年春に卒業する学生などを支援しようと、香川労働局と香川県が毎年開いているもので、
今年は地元企業150社、卒業予定者など約600人が参加しました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140521_9.jpg
景気回復が徐々に本格化する中での今年の面接会、企業の採用担当者もいつになく積極的です。
建設や土木の業界は公共事業の増加のほか、定年退職の従業員が増えていることなどから人材確保が急務です。
香川県内で今年3月に卒業した新卒の就職率は、大学で92％、短大では98.3％といずれも上昇しています。
学生も、今年はチャンスとばかりに積極的に就職活動を進めています。
香川労働局などは今後も面接会を開き、ミスマッチを減らすようなサポートをしていく方針です。

香川大学男子学生　盗撮など逮捕
5/21 17:44

女子高校生に対してスカート内を携帯電話で撮影したり、尿をかける暴行をしたとして、
香川大学の男子学生が、県の迷惑行為等防止条例違反などの疑いで逮捕されました。
余罪が多数あるものとみられています。
逮捕されたのは、高松市香川町に住む香川大学法学部２年の２０歳の男子学生です。

警察によりますと、男子学生は１９歳だった先月７日午後１時過ぎ、
高松市内のハイツの通路で女子高生のスカート内を携帯電話で撮影したほか、
今月７日午後１０時半頃には、高松市内の駅構内のベンチに座っていた女子高生
の頭や首に後ろから尿をかける暴行をした疑いです。

警察の調べに対し、男子学生は「自分の性欲を満たすためにやった。他にも数十件
はやっている」などと容疑を認めているということです。
警察には今年３月以降、１０代から３０代の女性が高松市内で体を触られたり尿を
かけられたりする被害の相談が十件以上寄せられていて、
捜査中の警察官が不審な車を見つけ、男子学生を割り出しました。

http://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2014052113

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

４月の倒産は３件　額も減少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004612461.html?t=1400738791850
愛媛県内で４月に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は去年の同じ月の半分にあたる３件で、
大規模な倒産がなかったことから負債総額も大幅に減少しました。
信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、愛媛県内で４月に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は
３件で、去年の同じ月に比べて３件少なくなりました。倒産件数はことし２月以降、３か月連続での減少となりました。
大規模な倒産がなかったことから負債総額も大幅に減少し、去年より１４億８７００万円少ない６億３５００万円でした。
倒産した企業は製造業が２件、サービス業が１件でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004612461_m.jpg
東京商工リサーチは「消費増税による経営への影響を実際に把握するにはしばらく時間が必要だ。
当面、倒産が急増することはないと思われるが、政府の金融支援で倒産を免れてきた企業がとうたされる可能性もある」
と話しています。05月22日　08時17分

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

外国人不法就労防止へ協議会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004642611.html?t=1400831818096
実習中に行方がわからなくなる外国人技能実習生が増えている問題で対策を話し合う協議会が四国中央市で開かれました。
協議会は、四国中央市で働く外国人技能実習生が抱える問題について話し合うため６年前から毎年開かれていて、
２３日は四国中央警察署に、実習生を受け入れている企業の担当者など２０人あまりが集まりました。
警察によりますと、去年、県内では５５人の外国人技能実習生が実習中に失踪していて過去１０年で最も多くなり、
ことしは２２日までですでに３２人の行方がわからなくなっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004642611_m.jpg
協議会では、池田修署長が、「実習生の失踪は、不法就労や治安の悪化につながるおそれがある／実習生への
支援とともに、違反の防止と検挙に努めたい」とあいさつしました。
このあと、海外からの実習生受け入れの橋渡しをしている監理団体の代表が講演し、「監理団体と受け入れ先の企業、
それに実習生が十分にコミュニケーションをとることが失踪を防ぐうえで重要な対策だ」と訴えました。
四国中央警察署警備課の阿部誠課長は、「協議会をとおして受け入れ企業との連携を強め、実習生の失踪のきざしを
見逃さないようにしたい」と話していました。05月23日　12時03分

日銀景気判断　据え置きttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014607271.html?t=1400832697061
日銀高知支店は、先月の県内の景気について、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの、
雇用や所得環境が改善していることなどから、「基調的には緩やかに回復しつつある」と前の月と同じ判断を示しました。
日銀高知支店が発表した金融経済概況によりますと「個人消費」は、駆け込み需要の反動で乗用車の新車の受注
台数や百貨店の売り上げが、前の年の同じ時期に比べて減少しているということです。
一方で、個人消費の下支えとなる「雇用・所得環境」は、「有効求人倍率が緩やかな改善傾向にあり、雇用者所得も
持ち直しに転じつつある」としています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014607271_m.jpg
このため、日銀高知支店は先月の県内の景気について、「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、
基調的には緩やかに回復しつつある」として、前の月と同じ判断を示しました。
そのうえで、今後の先行きについては、「国内需要と海外経済が緩やかに回復していく中で、県内景気も駆け込み
需要の反動の影響を受けつつも、緩やかに回復していくと考えられる」と話しています。05月23日　09時50分

給料未払いで書類送検ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004670571.html?t=1400834178641
松山市に支店をおく医薬部外品の製造販売会社が去年４月までの４か月間、従業員９人に給与を支払わなかった
として、松山労働基準監督署はこの会社と社長を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは群馬県に本社がある、育毛剤などの医薬部外品を製造・販売している「日本かんきつ研究所」
と５９歳の社長です。
松山労働基準監督署によりますとこの会社は松山市中野町にある支店に勤める従業員９人に、去年１月から４月に
かけての４か月間、給与を支払わなかったということで不払いの総額はおよそ８９５万円にのぼるということです。
これを受けて、松山労働基準監督署は２３日、この会社と社長を最低賃金法違反の疑いで松山地方検察庁に書類
送検しました。
調べに対し、社長は「会社の事業を継続させることを優先させてしまい、給与を支払うことができなかった」と話して
いるということです。
また、この会社は去年４月１２日に事業を停止していることから、支払われていない給与の８割が独立行政法人の
「労働者健康福祉機構」から従業員に立替払いされています。05月23日　15時59分

タイ軍クーデター　県内企業被害状況ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140523T171953&no=14
タイで２２日、軍によるクーデターが発生したことを受け、県でも、進出している県内企業や県関係者の情報確認
などに追われています。今のところ被害の情報は入っていません。
タイでは２２日夜、軍によるクーデターが発生し、夜間外出禁止令が出されたほか、２３日から３日間、
タイ全土の学校を臨時休校にすることが求められるなど、市民生活にも影響が出ています。
これを受け県でも、現地に進出している企業や県関係者の安否など、情報確認に追われています。
県によりますと県内に本社や工場を置き、タイに進出している企業は１５社で、これまでに９社と状況の確認が取れ、
いずれも、施設や人的な被害の報告はないということです。
またｅａｔの取材で、さらに２社と連絡が取れ、このうち首都バンコクに事務所を置く、今治市の「日本食研ホールディングス」
では、日本人２人が駐在員として滞在していますが、２３日も通常業務にあたっているということです。
駐在員からは「クーデターの影響で交通規制が行われ、至る所で渋滞がおこっている」との連絡が入っているということですが、
特に大きな混乱はないということです。
なお、県によりますと、いまのところ、県関係者が被害に遭ったなどの情報は、外務省から入っていないということです。

2014.5.23 19:44えひめ国体など支援特別委員会設置
３年後のえひめ国体開催を前に中予地区のライオンズクラブは、ボランティアで国体などを支援していく組織を
立ち上げました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46281
２３日に行われた設立式典には、中予地区の１９のライオンズクラブの代表などおよそ７０人が出席。
ボランティアで、国体とそれに続く全国障がい者スポーツ大会の支援を行う特別委員会の設立を宣言し、
県や県体育協会に全面的に支援することを報告しました。
この特別委員会では、今後、大会の開催をＰＲする車に貼るためのステッカーを作成するほか、
大会本番では競技場へのガイドなどを行う予定です。

企業創業への融資高水準にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034678311.html?t=1400911858606
日本政策金融公庫が昨年度・平成２５年度に、創業前や創業後１年以内の小規模な企業などに行った融資額は、
前の年度より６０％余り増え、１０年ぶりの高い水準となりました。
日本政策金融公庫によりますと、昨年度、金融公庫が四国で融資した創業前や創業後１年以内の小規模な企業や
団体の数は６８３社にのぼり、前の年度よりも３０％近く増えました。
また、融資の金額は四国四県であわせて５３億８７００万円で、前年度より６０％余り増え、１０年ぶりの高い水準と
なりました。
融資した企業の数と融資額は、四国４県とも大幅に増えていて、なかでも高知県は前年度に比べて融資企業数が
６４％増え、全国で２番目の増加率だったほか、融資額も２倍以上に増えました。
日本政策金融公庫の四国創業支援センターでは、創業が増えていることについて「景気が回復し、政府も創業を
支援する政策を進めていて、会社を興しやすい環境が整ってきたのではないか」と話しています。05月24日　09時08分

　　 ／￣￣＼
　／　　 _⌒　⌒ 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　
　|　　　（( 。）（ 。）　あー！女子高生に放尿した大学ね　　　 　　　　　　　　　　　　　　
.　|　　　⌒（__人__）　　　　不　採　用！　　　　　　　　　＿＿＿ 　　　　　
　 |　　　　　 |r┬|.　　　　　　　　　　　　　　　　.　　　　／　　　 　u＼　　
.　 |　　　 .　 |　| |　　　　 　＿＿＿＿ 　　　　　　　 ／─　 　 ─　　＼　　 学歴は香川大学です･･
.　 ヽ　　　　　｀ﾆﾆ)　　　 / 　　　　 / 　　　　　　 ／,（●） （●）､,　Ｕ　＼
　　 ヽ　　　　　ノ　　　　/　　履 　/ 　　　　　　　|　//（__人__）////　 　 |
　　　/　　　 く　　　　　/　　歴 　/ 　　　　　　　　＼＿｀ ⌒´＿＿＿ ／
　　　|　　　　 ＼ 　 　/　　書 　/ 　　　　　　　　　／:::∨<;;;>∨::::::::::::::::＼
　 　 |　　　　|ヽ、二⌒)＿＿＿/ 　　　　　　　　 ∧:::::::ヽ/;ヾ/::::::::::::::::::::::ﾍ

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

ttp://jobnavikagawa-plus.com/

香川

香川大法学部2年の男(20)､女子高生の頭に放尿し逮捕
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1400734133/l50
【放尿】香川大学総合スレ20玉目【逮捕】
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/student/1400795610/l50

★四国就職ランキング
68　四国電力
65　徳島新聞
64　新聞社　テレビ地方局
63　県庁 JR四国
62　国�U（行政職四国)　裁事�U（四国採用）
61　国税（四国採用） 伊予銀行　日本食研（研究職）　ユニチャーム　市役所（県庁所在地）
60　市役所（県庁所在地以外)　教員　日亜化学 STnet 駅弁職員　四国労金　ＪＡ・ＪＡバンク（単協除く）　百十四銀行　阿波銀行
58　今治造船　　四国銀行 　四国化成 　NTTデータ四国 タダノ
57　福助工業　四国コカコーラ 　四電工 トーカイ
56　大倉工業　穴吹工務店 スワニー 四国総合研究所 四国計測工業 、かんぽ生命、
55　ミロク製作所　松下寿　四国明治乳業　三浦工業、郵便事業、郵便局会社　朝日スチール　四国ガス　徳島銀行 愛媛銀行 香川銀行
53　ジャストシステム　愛媛信用金庫 穴吹興産　合田工務店　井関農機　旭食品　高知銀行　県警 四国化工機　阿波製紙
52　あわしま堂　フォーユー　レグザム　JR四国（現業）　伊予鉄高島屋　四国リコー　町村役場　
50　四国ゼロックス　JA単協　信用金庫(愛信除く)　　　
48　デオデオ　アクサス　マルナカ　フジ　今治デパート ノヴィル　宮脇書店　ダイキ
47　明屋書店　自動車販売　ビッグ・エス　ハタダ　メディコ２１
46　グランド商事 　日本食研(営業)　ヤマキ　マルヨシセンター
45　セシール　帝國製薬　
40　YKK　亀井鐵鋼　四国は四国グループ　イマージュ（旧シムニー）　ヨンキュウ　塾関係（進級スクール等）
38　日鋼サッシュ　セキ　ニッシン　大王製紙　穴吹ハウジング
37　川西水道　神山運輸　加ト吉　はなまるうどん
35　池田　小野（手芸センタードリーム）　
20　石丸製麺所 　子・孫会社IT　ムーミー
15　外食産業（うどん別格）　独立IT

JR四国高すぎじゃない？
給料安すぎこの先不透明すぎ

経済団体に求人枠の拡大を要請ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024578731.html?t=1401091695807
来春卒業する予定の、高校生や中学生を対象にした求人の受け付けが始まるのを前に、県教育委員会や労働局の
関係者が、県内の経済団体に対し求人の拡大を要請しました。
２６日は、徳島市の徳島経済産業会館を県教育委員会や労働局の関係者など４人が訪れ、県内の企業や経営者が
作る５つの経済団体の代表に要請文を手渡しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024578731_m.jpg
要請文では、「景気回復が広がり始めている」としながらも、消費税率引き上げによる消費の落ち込みや、人口減少
による先行きの不透明感が、雇用情勢の悪化につながらないようにしてほしいと求めています。
この春、高校を卒業した人たちの就職率は９８，４％と高い水準で、労働局などでは、要請を通じて来春も高い就職率を
実現したいとしています。
来年の春に高校や中学校を卒業する予定の生徒が対象の求人は、６月２０日、各地のハローワークで受け付けが
始まります。
県教育委員会の佐野義行教育長は、「企業には生徒の将来性を見て積極的な採用をお願いしたい。教職員側も
生徒の就職活動を支援していきます」と話していました。
県経営者協会の柿内愼市会長は、「県内の企業の魅力をよく知ってもらえるようＰＲに努め、積極的な採用に
つなげたい」と話していました。05月26日　13時09分

>>401
大王製紙以下なのは間違いないと思うな、俺も。

香川の“ぶっかけ”放尿男なぜ匿名発表なのか
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/269951/

香川で「ぶっかけ」といえば讃岐うどんだが…。香川県警高松北署は２３日までに、
女子高生（１５）に放尿したとして、暴行の疑いで、香川大学法学部２年の男（２０）
を逮捕した。 ５月７日午後１０時半ごろ、同市内の駅のホームで、ベンチに１人で座る
女子高生の背後から放尿した疑い。 尿は頭や顔や首筋、着衣を汚した。
当初、女子はぶっかけられたことに気づかずに「なんだか急に濡れたぞ」と思っただけだったが、
だんだん「ニオイが臭い」ので尿だと気づいたという。

男は集合住宅の通路に忍び込んで、別の女子高生のスカートの中をスマホで盗撮したとして、
同時に県迷惑防止条例違反などの容疑でも逮捕されている。
同署副署長は「放尿や盗撮、女性の体を触るなどの行為を数十件やったと自供している」と語る。
女性へ向けて放尿することで「性欲を満たす」のが動機だったという。

経済団体に採用拡大を要請ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004605591.html?t=1401173045021
厳しい就職環境が続くなか、愛媛県の副知事や愛媛労働局の局長らが、２７日、県内の５つの経済団体の代表らと
会談し、来年の春に高校や大学を卒業する生徒や学生の採用枠を増やすよう要請しました。
松山市の松山商工会館には、２７日、愛媛県の上甲副知事や愛媛労働局の田中局長ら３人が訪れ、県内の５つの
経済団体の代表と会談して要請書を手渡しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004605591_m.jpg
要請書では、「生徒や学生の就職環境は引き続き厳しい状況が続くと予想される」として、採用枠の拡大や秋採用の
導入などを求めました。
これに対し、経済団体からは、「就職率を上げるだけでなく、離職率を下げる対策も同時に行わなければ、企業にも
若者にも厳しい環境は改善されない」といった指摘が出され、学生らが事前に、企業や仕事の内容を知る機会を
増やしていくなどの対策を行うことで一致しました。
愛媛労働局によりますと、この春、県内の高校や大学などを卒業した人たちの就職率は９５．５％と去年を上回り
ましたが、就職できなかった生徒や学生は２６０人にのぼり、依然として厳しい就職環境が続いています。
要請を受けた愛媛県中小企業団体中央会の服部正会長は、「学生が就職したい会社に就職できて、長く続けられる
ような支援を官民が一体となって取り組まなければならない」と話していました。05月27日　12時36分

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

就職偏差値いつのやつだ？

県などが経済団体に採用枠拡大など要請ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140527T171729&no=9
来年春に卒業する大学生らの就職活動が本格化するのを前に、県と愛媛労働局が県内の経済団体に対し、
採用枠の拡大などを要請しました。
２７日は、上甲啓二副知事と県教育委員会の仙波隆三教育長、そして、愛媛労働局の田中敏章局長が、
県商工会議所連合会など、５つの経済団体の代表に要請文を手渡しました。
要請は、県などが毎年この時期に行っているもので、来年春に卒業する大学生や高校生らの採用枠の拡大や
秋採用の導入などに協力を求めています。
出席者は就職した学生らの離職率が高いことから、定着率を高めるための魅力あるまちづくりや、
再就職に向けた支援など今後の取り組みについても話し合っていました。
愛媛労働局によりますと、今年３月末時点の新卒者の就職決定率は、９５・５パーセントで、
過去１０年間で最も高いものの、高校卒業者の３年以内の離職率が４０％を超えるなど依然、高い状態が続いていて、
若者の仕事への定着が課題となっています。

ビジネスプランコンテストttp://eat.jp/news/index.html?date=20140527T182940&no=11
起業や新規事業に向けたビジネスプランで、アイデアや情熱、可能性などを競うコンテストの表彰式が、２７日、
松山市内でありました。
これは、地域経済の活性化や雇用創出に繋げようと、伊予銀行が初めて開き、県内の個人や企業からあわせて
１０５件の応募がありました。
今回は優秀なプラン８件が表彰されることになり、２７日の表彰式では、受賞者一人一人に伊予銀行の
大塚岩男頭取から賞金の目録などが贈られました。
このうち、上島町の兼頭一司さんが考案したプランは、お年寄りの豊かな経験を活かして、特産物を販売するもので、
最優秀賞に選ばれました。
伊予銀行では、今回応募のあったすべてのプランにアドバイスを送り、事業化に向けてサポートしていきたいということです。

経済団体に求人・採用拡大を要請（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784517.html
高校生や大学生など若者を取り巻く就職環境が依然として厳しい中、県などが県内の経済団体に求人を確保するよう
要請した。県と県教育委員会、それに愛媛労働局の代表者は県商工会議所連合会や県経営者協会など県内の
経済５団体に求人の確保や採用拡大を要請した。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784517.html
上甲啓二副知事は「厳しい経済情勢の中、新卒者の就職環境の改善には各企業の協力が不可欠」などとして
要請書を手渡した。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_45171.jpg
これに対し、団体からは「人間関係のサポートや入社してからのミスマッチングの防止、離職率の改善など充実した
新人教育」を課題に挙げていた。
愛媛労働局によるとこの春、県内の４年制大学を卒業した大学生の就職率は前年と同じ９３．１％とここ数年同様
低いレベルで推移していることから来年春卒業を予定している大学生の就職戦線も厳しくなることを見込んでいる。
[ 5/27 12:11 南海放送]

ebcで-た放送news 新卒採用拡大を経済団体に要請　27日13：14
愛媛県などは27日、松山市で来年春卒業予定の学生
の採用拡大を、県商工会議所連合会など5つの経済団
体に要請した。景気回復で学生の就職決定率は好調だ
が、就職のミスマッチで3年以内の離職率が課題に。

2014.5.27 12:01新卒者採用拡大を経済団体へ要請ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46299
愛媛県や愛媛労働局などはきょう松山市で、来年春に卒業予定の学生の採用拡大を県内の５つの経済団体に要請しました。
きょうは、上甲副知事や愛媛労働局の田中局長らが松山商工会館で、県商工会議所連合会など県内の５つの
経済団体のトップにそれぞれ来年春の採用拡大を求める要請書を手渡しました。
愛媛労働局によりますと、県内でこの春に卒業した学生の就職決定率は９２％を超えていて、特に短大、
高校は過去１０年で最高となっています。
しかし、就職後３年以内の離職率がこの数年、雇用のミスマッチや人間関係などから大卒で３０％高卒で４０％を
超えていて、就職に向けての教育などが更に求められています。

2014.5.27 19:34愛媛県企業防衛対策協議会ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46303
暴力団などの反社会的勢力の排除について、県内の企業と県警などが対策を話し合う協議会が、
きょう松山市で開かれました。
この協議会には、県内の金融業や小売業、製造業などの１３社と県警などの関係者らあわせて２８人が出席。
県警の警察官が最近、暴力団関係者が因縁をつけて関係する企業のリース契約を要求するケースが増加していると
説明したあと、不当要求を断固拒否する宣言が全会一致で採択されました。
県警によりますと県内には現在、暴力団がおよそ４０団体６００人の組員がいるということです。

2014.5.27 19:34大前研一さんが地域活性化の課題語るttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46302
経済評論などで活躍する大前研一さんが松山市で講演し、地域活性化に向けた課題を語りました。
この講演会は中予地区の企業が加盟する松山法人会が開いたもので、
「マッキンゼー」の日本の代表などを経て経済評論などで活躍中の、大前研一さんを講師に迎えました。
「地域活性化の現状と課題」と題した講演で、大前さんは、日本の地域戦略が交付金のばらまきで終わっていると指摘。
地域を活性化するには道州制のような大きい行政単位が必要とした上で、愛媛では観光資源を生かした富裕層の
取り込みを研究し、特にアジアの観光客を誘致することが重要だと強調しました。

2014.5.29 12:00有効求人倍率１．１０倍に回復ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46312
先月の県内の有効求人倍率は１・１０倍に回復しました。
１・１０倍台は１９９２年１０月以来で、愛媛労働局は雇用失業情勢の判断を上方修正しました。
愛媛労働局によりますと先月の県内の有効求人倍率は１・１０倍となり、前の月と比べ０・０２ポイント増加しました。
１・１０倍台になったのは１９９２年１０月以来です。
この理由について多くの主な産業で求人がアップし、特に東予の造船や繊維、紙・パルプ関連が、好調だったためとしています。
また、卸売業や小売業は消費税率アップの影響を受けているものの下げ幅が縮小し、大きな影響はなかったとしています。
愛媛労働局は、今回の雇用失業情勢について有効求人倍率が「一部に弱さが残るが改善に進んでいる」と上方修正しています。

有効求人倍率１．３８倍にttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034657101.html?t=1401438890525
先月の香川県の有効求人倍率は、１.３８倍と前の月よりやや下回りましたが、依然として高い水準が続いています。
香川労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、
先月は１.３８倍で、前の月より、０.０２ポイント減少しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034657101_m.jpg
香川県の有効求人倍率は全国では７番目に高く、倍率が１倍を超えるのは３年前の平成２３年８月から３３か月
連続となるなど、依然として高い水準が続いています。
このうち新規求人は、建設業や製造業などが好調で去年の同じ月と比べて１０％増え７か月連続の増加となった一方、
新規の求職者は６.７％減って１２か月連続の減少となりました。
また、正社員の有効求人倍率は０.７９倍と去年の同じ月を０.１７ポイントも上回っています。
こうしたことから香川労働局は先月の雇用情勢について５か月連続で「改善しつつある」という判断を示しました。
香川労働局は、「４月の労働市場には消費税増税の影響はあまりみられないが、新規求人数が減少し続けている
業種もあり今後の消費動向や雇用状況を注視したい」と話しています。05月30日　13時17分

有効求人倍率が大幅に上昇ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024815751.html?t=1401439268666
徳島県の４月の有効求人倍率は、新たな求人が多く寄せられたことなどから１．１３倍と、前の月を０．０５ポイント
上回り大幅な上昇となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024815751_m.jpg
徳島労働局によりますと県内の４月の▽有効求職者数は１万５６３９人で前の月より１０００人余り増え▽有効求人数は
１万６０１０人で７３０人余り減りました。
その結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は季節による変動を調整した
値で１．１３倍と前の月を０．０５ポイント上回り大幅な上昇となりました。
これについて労働局では、ことしが四国霊場が開かれて１２００年とされ、観光客の増加が期待されていることから
宿泊業などで新たな求人が伸びているのが目立つということです。
地域別に見ますと▽徳島市や鳴門市などの「県央地域」が１．１３倍と高い水準を維持している一方で、▽三好市や
美馬市などの「県西地域」が０．７８倍▽阿南市や海部郡などの「県南地域」が０．５２倍とそれぞれ前の月と比べて
０．１ポイント余り下がり厳しい状況が続いています。
徳島労働局は県内の雇用情勢について「引き続き改善している」と判断を上向きに変更した上で今後の動向に
ついては「判断する材料に乏しく地域や業種ごとの状況を注視したい」と話しています。05月30日　12時45分

　　　　　　　告

富谷高校生自転車NO.570、660に告ぐ

カップルでのトイレ使用を禁止する。守れない場合は
警察・学校に連絡をとる。又公園でのハレンチ行為も禁止する

　　　　　　　　　　　　　　　　将監西町内会一同

http://i.imgur.com/zR8pw.jpg
http://i.imgur.com/v3jls.jpg

中小企業支援拠点を開設ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034762231.html?t=1401698415524
中小企業が抱える経営上の悩みを、専門家が無料で相談に応じる企業の支援窓口が高松市に設けられ、２日、
開所式が行われました。
この窓口は、中小企業の経営を支援しようと、中小企業庁が各都道府県に１か所ずつ設置するもので、売り上げの
拡大や販路の開拓に向けたさまざまな相談に専門家が無料で応じます。
県内では、「香川県よろず支援拠点」と名付けられ、高松市林町のかがわ産業支援財団の中に設置されました。
開所式では、事務局を務める支援財団の中山貢理事長から、相談員として常駐するＩＴやマーケティングなどの
専門家７人に、委嘱状が手渡されました。
そして、中山理事長が、「人口減少や海外との競争の激化など、中小企業の抱える課題にきめ細かに対応してほしい」
とあいさつしました。
これに対し、相談員を代表して香川大学の本多八潮客員教授は、「中小企業のみなさんが少しでも幸せになれるよう、
最適で迅速な支援を心がけていきたい」と応えていました。
「香川県よろず支援拠点」は平日の午前９時から午後５時まで相談を受け付けます。06月02日　14時47分

県内就職支援事業で入社式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034730331.html?t=1401698509564
就職していない若者を職場実習などを通じて正社員の就職につなげる香川県の支援事業がことしも始まり、２日、
事業の委託先の企業の入社式が行われました。
香川県は、３年前から人材派遣などを行っている企業に委託して、未就職の若者を、５か月間契約社員として
雇いながら社会人としての基礎研修や企業での職場実習を行い、正社員への就職につなげる支援事業を行っています。
２日は、高松市で委託先の企業への入社式が行われ、今年度の１期の実習生２６人が出席しました。
そして代表の香川真彦さんがあいさつし、「しっかりと足元をかため、正社員として就職できるように努力していきたい」
と決意を述べました。
県では、今年度から、対象者を高校や大学の卒業後、３年以内から５年以内に拡大し、基礎的な研修も１か月間
増やしました。
実習生は、これから２か月間、ビジネスマナーやパソコンの操作などを学んだあと３か月間、県内の企業で職場実習を
行い、仕事内容などがよければ、正社員として採用されることになっています。
県によりますとこの事業で昨年度は５０人のうち２５人が正社員として就職できたということです。
営業職への就職を希望している男性は、「学べることはねこそぎ学ぶつもりで頑張りたい」と話していました。
06月02日　14時47分

中小を支援、香川県よろず支援拠点http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140602_1
香川県内の中小企業や零細企業の経営を支援する相談窓口、「香川県よろず支援拠点」が高松市に設置され、
開所式が行われました。2日朝、高松市林町の事務所で開所式が行われました。
よろず支援拠点は国が中小企業や小規模事業者の経営支援を行うため各都道府県に設置したもので、
2日から全国一斉に事業が始まりました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140602_1.jpg
販路拡大や経営改善など企業が抱える経営上の課題について、専門のスタッフが無料で相談に応じ、
アドバイスや支援機関の紹介などを行います。
香川県よろず支援拠点では、経営の分野に関わらず気軽に相談してほしいと呼びかけています。

中小企業の悩みなんて解雇規制の事だろ、
会社が潰れそうなので不当解雇したら訴えられたとか、
そりゃ自業自得。
愛媛県にはセクハラ捏造して解雇して訴えられて逆切れしてる会社もある。

6月2日19時15分更新　中小企業支援へ　香川県よろず支援拠点開所ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=4
中小企業や零細企業の経営相談に対応する窓口、よろず支援拠点が２日、全国で開設され、
高松市でも開所式が行われました。
よろず支援拠点は中小企業や小規模事業者の経営を支援するため国が各都道府県に設置するものです。
高松市での開所式ではコーディネーターなどスタッフへ委嘱状が手渡されました。販路の開拓や売り上げ拡大など
経営に関するあらゆる悩みに対し、専門家がチームを組んで相談に当たるほか支援機関との橋渡しを行います。
２日は香川のほか岡山でも支援拠点が設けられました。

経済団体に雇用維持など要請ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034817711.html?t=1401785258364
県や労働局などの代表が県内の経済団体を訪れ、正社員の雇用の確保や女性の活用などを求める要望書を提出しました。
経済団体への要望は、県や労働局などが雇用や求人を確保しようと毎年、この時期に行っているもので、代表４人が、
高松市にある県商工会議所連合会を訪れました。
そして、香川県の天雲俊夫副知事が、竹崎克彦会長に正社員の雇用確保や女性の活用などを求める要望書を提出
しました。
このあと天雲副知事は、「正社員の有効求人倍率を１倍に近づけるよう雇用の確保をしてほしい。
また、人材の多様性を確保するためにも女性が活躍できる環境を整えてほしい」と協力を求めました。
これに対し竹崎会長は「優秀な人材が大都市に集中している構造を解消し、地方でも活躍する場を作ることは課題だ。
女性の活用も大きな課題と認識している」と応えていました。
香川労働局によりますと県内のことし４月の有効求人倍率は１．３８倍で高い水準を維持していますが、正社員の
求人や女性の雇用はまだ少ない状況だということです。
県や労働局などは、このほか３つの県内の経済団体も訪れ、同じ内容の要望書を提出しました。06月03日　13時06分

県内の景気 緩やかに回復ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024937961.html?t=1401868449287
県内の景気について日銀徳島事務所は、消費税率引き上げによる影響を受けているものの「緩やかに回復している」
として４か月連続で景気判断を据え置きました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024937961_m.jpg
日銀徳島事務所の金融経済概況によりますと、『個人消費』は、消費税率引き上げによる影響を受けているものの
▽大型小売店の売り上げは生鮮食品などが堅調なことから「持ち直している」▽家電販売はパソコンなどで
「持ち直しの動きが続いている」▽乗用車販売は軽自動車を中心に「底堅く推移している」などとして全体では
「持ち直している」としています。
『企業の生産動向』は、▽電気機械がＬＥＤなどで「高水準の生産を続けている」好調な自動車に関連して、
▽はん用・生産用機械は「持ち直している」▽金属製品が「持ち直しの動きが見られる」などとしていて全体では
「高水準で推移している」としています。
このほか『雇用・所得環境』は有効求人倍率の上昇などで「労働需給面を中心に改善している」としています。
こうしたことから日銀徳島事務所は、県内の景気は消費税率引き上げによる影響を受けているものの
「緩やかに回復している」として４か月連続で景気判断を据え置きました。
先行きについては、「消費税率の引き上げ後も買い控えは少なく客足も減らないなど影響は想定の範囲内に
とどまっていて９月以降は緩やかな回復基調が続く」と話しています。06月04日　14時25分

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

あ

香川県で変な中小企業にひっかかるとこだった。
1次で落とされたから被害はないが、受かった奴は囲い込まれるんじゃねえか??

マイナビで募集かけてる、ターミナルとかいうとこ。
社員が10人切ってること考えたら絶対残業がヤバイぜ。
どうやら家族経営のようだ。あと化粧のケバいお局がたくさん。

落ちた奴に対する態度とか応対もすっげー雑。手のひら返される。
あんなクソ会社落ちて正解だったぜ。

お局..

美人局、愛媛県のブラック企業

負け犬の

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

お局

厚生労働省が30日発表した四国４県の４月の有効求人倍率（季節調整値）は
前月比0.01ポイント上昇の1.12倍となった。愛媛と徳島が改善し、
高知は横ばいだった。香川は悪化したが、全国７位と高水準だった。
雇用判断については製造業で大幅な求人のあった愛媛が上方修正した。

香川労働局が３０日発表した４月の香川県内の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月比０・０２ポイント減の１・３８倍となった。
消費税増税前の駆け込み需要で求人が多かった小売に
反動減が出たことなどから、２カ月ぶりに前月を下回ったが、
依然として１・４０倍前後で推移していることから、
基調判断は「改善しつつある」に据え置いた。

回復基調

1.38

ハローワークの常連で社員を使い捨てするらしい。
基本給13万円交通費含む
手取り10万。

ハローワークのトライヤル採用で支援金を
踏んだくり試用期間は嘘で２週間以内に退職されるように
追い込む最低な零細ブラック。

ここ就活生見てるんか？

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

Uターン成功したぜ

おめ

地元志向

Uターン希望の人も結構いるだろうな

先に関東の会社に内定貰って
正直どうするか悩んだけど
そのあと地元の企業から内定もらえたので、そこに決めた

正直四国に戻ってくるか結構悩んだけど
両親がとっても喜んでくれたので
これでいいんだろう

親孝行出来ていいのでは。

親も安心だろうな

Uターンか・・

地元にもUターンする人がいないと
地方が活性化しないしな。

求人がさらに増えれば

Iターンも増えればな。

質のいい求人がもっとあればなぁ、と思う

いろんな会社のサテライトオフィスが出来てくれれば。

四国で良い会社から内定もらったけど営業で転勤族だから地元に帰ってこれね

総務とかなら本社勤務の可能性が高かったかも

出来れば地元勤務の方がいいな。

配属先の部署によって
転勤の多い少ないはあるね

Uターンするほどの企業が四国電力しかない

雇用情勢６か月ぶり上方修正ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005021981.html?t=1402272616788
愛媛県の４月の有効求人倍率は１．１倍と７か月連続で１倍を超えました。
愛媛労働局は、県内の雇用情勢について６か月ぶりに「一部に弱さが残るものの改善が進んでいる」と判断を
上方修正しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005021981_m.jpg
愛媛労働局によりますと県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す４月の
有効求人倍率は、１．１倍となりました。これは、前の月を０．０２ポイント上回り、７か月連続で１倍を超えました。
また、正社員の有効求人倍率は、０．６１倍で、前の年の同じ月でみると０．１４ポイント上回り４９か月連続で上昇しました。
このため、愛媛労働局は県内の雇用情勢について、６か月ぶりに「一部に弱さが残るものの改善が進んでいる」
と判断を上方修正しました。
愛媛労働局の田中敏章局長は「地場産業の造船や繊維など製造業の求人が順調に伸びており判断を上方修正した。
引き続き雇用情勢の改善に力を入れていきたい」と話しています。06月09日　08時13分

求人増は良い事

さらに増えてほしい

若者の就職支援　実習生の入社式06月02日 12:00 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/1428
香川県は、若者を対象に就職に必要な知識の研修や県内の企業での職場実習を支援しています。
今年度の実習生の「入社式」が高松市で行われました。https://www.youtube.com/watch?v=t9x52apPVMA
入社式には、香川県内の18歳から28歳までの男女、あわせて26人が出席しました。
実習生は2日から約2カ月間、人材派遣などを行っている企業の契約社員として、
社会人としてのルールやパソコンの使い方などを学びます。
その後、約3カ月に渡り県内の企業での職場実習に臨み、正社員として働くことを目指します。
この事業は香川県が2011年度から行っているもので、研修委託料や期間中の実習生への賃金などに国の交付金を
活用します。今年度の事業費は約7600万円です。
昨年度は参加した50人のうち25人が県内の企業に正社員として就職したということです。

職場実習か・・

地元就職が増えれば

日銀高松支店は６日発表した５月の金融経済概況で、
県内の景気判断について「消費税率引き上げによる振れを伴いつつも、
基調的には緩やかな回復を続けている」と前月と同じ表現で据え置いた。
「緩やかな回復」との判断は６カ月連続となる。

働く女性の電話相談ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004970661.html?t=1402302768563
セクハラやパワハラなど働く女性のさまざまな悩みに応じる電話相談が９日から松山市などで始まり、
午前中から多くの相談が寄せられました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004970661_m.jpg
この電話相談は、連合が、６月の「男女平等月間」にあわせて全国一斉に無料で行っているもので県内では、
松山市や新居浜市など３か所に特設の電話相談所が設けられました。
松山市の連合愛媛では、職員ら３人が対応し、午前中から多くの相談が寄せられました。
松山市の３０代の女性からは「妊娠で育児休暇を取得したところ上司からやめてほしいと言われた」とか、
別の３０代の女性からは、「休みが取れなくて困っている」といった相談が寄せられ、相談員が熱心にアドバイスしていました。
連合愛媛の清家新生副事務局長は、「妊娠をきっかけに退職するように言われたり、セクハラを受けたりといった
悩みがあれば、ぜひ相談して欲しい」と話していました。
電話相談は、９日と１０日の２日間、午前１０時から午後７時まで、無料で受け付けています。
電話番号はフリーダイヤル、いこうよれんごうにです。06月09日　13時03分

求人倍率　正社員厳しさ続くttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015046511.html?t=1402303216764
高知県内のことし４月の有効求人倍率は０.８２倍で２か月連続で過去最高の水準になりましたが、正社員の求人は
少なく高知労働局は「依然として厳しい雇用情勢が続いている」としています。
高知労働局によりますと、ことし４月に県内で仕事を求めた人は１万７３５１人だったのに対し、企業などからの求人は
１万３１９５人でした。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015046511_m.jpg
この結果、仕事を求めた人一人に対し、何人の求人があったかを示す有効求人倍率は０.８２倍となりました。
これは前の月と同じで、２か月連続で高知県内の過去最高の値となりましたが全国平均と比べると０.２６ポイント下回り、
都道府県別では下から７番目の低い水準にとどまっています。
また、正社員に限ってみると、企業などからの求人は４９００人で、求人全体に占める割合は３７.１パーセントにとどまり、
正社員の有効求人倍率は０.３９倍と、前の月を０.０２ポイント下回り厳しい情勢が続いています。
高知労働局は「引き続き、県内の経済団体などと連携して正社員を中心に求人情報の掘り起こしに努めたい」
と話しています。06月09日　09時55分

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

>>464
女性からセクハラパワハラされて労働局には何度も相談した。
これは男性の相談は受け付けてないんだろうか？

#169 2014/06/08 21:39
セクハラ問題で退職した女性がいたが会社（愛建電工）が相手にしなかったらしい
[第二早起き]

#170 2014/06/08 23:14
酷すぎワロタ
[匿名さん]

#171 2014/06/09 00:24
派遣だから相手にしなかったんだろうな
[匿名さん]

#172 2014/06/09 18:58
パートや派遣社員を粗末に扱う会社はブラック企業

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

雇用失業情勢は、一部に弱さが残るものの、改善が進んでいる。
新規で1.64倍（前月と同水準）、有効で1.10倍（前月差0.02ポイント上昇）
となった。有効求人数は、前年同月比10.5％（2,600人）増、
前月比　3.7％（1,058人）減の27,363人となった。
有効求職者数は、前年同月比7.5％（2,188人）減、
前月比6.8％（1,718人）増の27,044人となった。

募集してる業種も増えてほしい

求人が増えても職種が偏る傾向はあるかも

もっと色々職種を
選べるようになってほしい。

愛媛県
雇用失業情勢は、一部に弱さが残るものの、改善が進んでいる。
新規で1.64倍（前月と同水準）、有効で1.10倍（前月差0.02ポイント上昇）
となった。有効求人数は、前年同月比10.5％（2,600人）増、前月比　3.7％（1,058人）減の27,363人と
なった。有効求職者数は、前年同月比7.5％（2,188人）減、
前月比6.8％（1,718人）増の27,044人となった。

1.64

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

愛媛も少し改善

ttp://www.e-arpa.jp/kagawa/shukatsu/

四国商工会議所連合会（会長・竹崎克彦高松商工会議所会頭）は２日、
香川県高松市番町２丁目の高松商工会議所会館で２０１４年度の定時総会を
開き、景気対策や伊方原発の再稼働など６項目について国に
要望することを決めた。
総会には２６商議所の会頭ら約６０人が出席。竹崎会長が「地方の活性化には
中小企業の活性化が不可欠。自助、共助だけでなく公助も得られるよう
取り組んでいきたい」などとあいさつした。

経済団体に求人確保を要請06月03日 16:41　ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/1439
香川県と香川労働局などが3日、経済団体に求人の確保を要請しました。
香川県の天雲俊夫副知事らが香川県商工会議所連合会の竹崎克彦会長に要請書を手渡しました。
香川県の今年4月の有効求人倍率は1．38倍で全国7位ですが、正社員に限れば0．79倍と低い水準です。
また今年3月に卒業した高校生の就職内定率は99．4パーセントで前年と同率ですが、
依然として雇用のミスマッチが続いています。https://www.youtube.com/watch?v=5nisUuUUTyg
香川県や労働局ではフリーターやニートの若者を増やさないよう正社員としての雇用の確保や新規採用枠を
広げるよう経済団体に求めました。

＜無免許運転＞２７年も　「あいテレビ」幹部を逮捕　松山

愛媛県警松山東署は１０日、松山市衣山２、「あいテレビ」総務技術局シニアマネジャー、
青山真志保（ましほ）容疑者（５４）を道路交通法違反（無免許運転）容疑で現行犯逮捕した。
青山容疑者は１９８６年１２月に運転免許取り消し処分になっており、約２７年半にわたって
無免許運転を繰り返していたとみて調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000081-mai-soci
青山真志保さんはFacebookを利用しています。
https://ja-jp.facebook.com/mashiho0324

2014.6.10 12:00　５月県内倒産は６件と今年最多ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46380
先月、県内で１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業の件数は６件と今年最多となり、
負債総額も１年７か月ぶりに５０億円を超えました。
帝国データバンク松山支店によりますと、先月、県内で１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は６件で、
前の月と比べ４件増えました。
また、負債総額は今治市の惣菜製造業者が４２億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請したため、
５１億５００万円と１年７か月ぶりに５０億円を超えました。業種別では製造業が２件、小売業が２件などとなっています。
帝国データバンクは「景気は回復基調だが今後は受注を確保していても金融機関の目が厳しくなり、
資金が調達できずに倒産する形が増えてくるのではないか」と警戒しています。

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

いじめ・嫌がらせが過去最高に
昨年度・平成２５年度に香川労働局に寄せられた職場のトラブルに関する相談のうち職場でのいじめや嫌がらせに
よる相談は４８０件あまりとこれまでで最も多くなったことがわかりました。
香川労働局や県内の労働基準監督署に設置した相談コーナーに昨年度よせられた職場のトラブルに関する相談は
１３２４件で、前の年度よりも９４件率にして７.６％増えました。
内訳を見ますとすべての相談内容で増加しており特に職場での「いじめや嫌がらせ」に関する相談は４８３件と前の
年度よりも６９件も増えて調査を始めた平成１４年度以降で最も多くなりました。
このほかの内容では▼「解雇等」に関するものが２０１件で２８件増加、▼「自己都合退職」が１６４件で４２件増加、
▼「労働条件の引き下げ」が１５０件で４４件増加などとなっています。
香川労働局では「いじめや嫌がらせ」の相談が増えたことについて「仕事において個人のノルマや責任が強く
課されるようになり自分の仕事だけで精いっぱいで人間関係がうまくいっていない職場が多いようだ。
またパワハラへの認知度が高まっていることも要因の１つと考えられる」としています。06月11日　09時06分

高校生求人の企業説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025066491.html?t=1402497383180
来年春に卒業予定の高校生への求人の受け付けが６月に始まるのを前に、企業に対する説明会が開かれ、
ハローワークの担当者が公正な採用を呼びかけました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025066491_m.jpg
ハローワーク徳島が開いた説明会には、１６２の企業の採用担当者が集まりました。
はじめに、就職希望の高校生を代表して、県立小松島西高校商業科の内藤みず穂さんが求人要請のアピールを行い、
「地元で就職したいと入学した時から決めていました。地元や企業にとって有益な人になるので、
就職の機会を与えてください」と訴えました。
このあと、ハローワークの担当者が、６月２０日に求人の受け付けが始まって以降のスケジュールや、
具体的な手続きを紹介したうえで、応募要件に身長や体力を入れると、男女の差別につながりかねないことなどを
説明し、公正な採用を呼びかけました。
ことしの春、県内の高校を卒業した人の就職率は、９８点４％と高い水準となったうえ、今回、説明会に参加した企業は
去年より３０％ほど多かったということで、徳島労働局は、企業の採用意欲は高まっているとしています。
説明会を主催したハローワーク徳島の寒川浩治雇用開発部長は「企業は、
選考活動の中で生徒の特性をよく見極めて公正で積極的な採用につなげてほしい」と話していました。06月11日　21時03分

子ども子育て支援会議ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035037351.html?t=1402498945899
香川県の新たな子育て支援策について意見を交わす会議が１１日、高松市で開かれました。
会議には、教育関係者など１５人が出席し、この中で県の担当者が県内の５歳以下の子どもを持つ保護者を対象に
した子育てに関する意識調査の結果を示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035037351_m.jpg
このうち子育てにおける父親と母親の役割についての設問では、▼「ほとんど母親が担っている」と
▼「母親が中心で父親も手伝っている」という回答が、あわせて全体の９割以上にのぼり依然として育児が母親中心
となっていることがうかがえるとしています。
また働きたい母親が希望する就労形態については、▼「パート・アルバイトなど」が７割を超える一方、
▼「フルタイム」は２割足らずとなっていることが報告されました。
こうした結果について出席者からは、「本当はフルタイムで働きたいがパートやアルバイトしかできないと思っている
母親も多いのではないか。正社員として働き続けられる環境を作ることが重要だ」といった意見が出ていました。
香川県では今後も議論を続けて新たな子育て支援策の行動計画を今年度中に策定したいとしています。
06月11日　19時14分

日銀景気判断６か月連続で同じttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035141841.html?t=1402534161136
日本銀行高松支店は、香川県内の５月の景気について、消費税の増税の影響は引き続きあるとしながらも
「基調的には緩やかな回復を続けている」と６か月連続で同じ判断を示しました。
日銀高松支店が発表した先月の県内の金融経済概況によりますと、個人消費は、ほとんどの分野で消費税増税の
影響がまだみられるものの、大型小売店では増税の影響がなくなりつつあり売り上げが持ち直しているとして
「基調的には持ち直している」としました。
また、消費者物価については、消費税の増税分が含まれているとしながらも上昇の流れで推移しているとしています。
さらに民間金融機関の貸出金については、前の年と比べた伸び率が去年の秋から全国を上回る水準で推移していて
資金需要も高まっているとしています。
こうしたことなどから、日銀高松支店では先月の県内の景気について消費税増税の影響は引き続きあるとしながらも
「基調的には緩やかな回復を続けている」と６か月連続で同じ判断を示しました。
日銀高松支店の大川昌男支店長は「消費税増税の影響は想定内に収まっていて、県内は景気回復の軌道を
進んでいる」と話しています。06月12日　09時01分

中小企業合同説明会(06月12日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140612&no=0003
来年春の大学卒業予定者を対象に県内の中小企業が合同で企業説明会を開きました。
企業からは、学生の大手志向が再び強まっていると言う声もあがっています。
この説明会は、県内の中小企業１６社が合同で開いたもので、来年春卒業予定の大学生や専門学生が訪れ、
各ブースで担当者から仕事内容の説明を受けていました。
地場の中小企業では独自に採用活動することが難しいことを受け、去年から始まった合同説明会ですが、
有効求人倍率の回復傾向などを背景に、企業からはこんな声も聞かれました。
主催者は、中小企業のメリットをどれだけＰＲ出来るかが重要だと話していました。

学生対象の企業説明会開催（愛媛県）■ 動画をみるhttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8784552.html
　来年春に卒業予定の学生を対象とした企業説明会が１２日、松山市で開かれた。
　１２日に開かれた合同企業説明会には、県内の製造販売業や飲食店など中小企業１６社が参加した。
この説明会は、地元企業の雇用創出などを目的に来年春の卒業予定者を対象に県中小企業家同友会が開いたもの。
　今年は景気回復などにより、学生の「売り手市場」の傾向がある中、各ブースでは担当者が会社の特徴や仕事
内容などについて説明していた。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784552.html
　主催者によると、少子化の影響などから地元企業への就職志向も高くなってきているということで、
地元企業への就職率を高めたいとしている。[ 6/12 16:05 南海放送]ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_45521.jpg
＞続いて日本テレビからお伝えします

景気指数５期ぶりマイナスにttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035167511.html?t=1402643499178
財務省の調査によりますと、ことし４月から６月にかけての四国の景気を示す指数は、５期ぶりにマイナスとなり、
消費税増税の影響などから”景気が下降している”と答えた企業の割合が多くなりました。
この調査は、内閣府と財務省が資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに実施しているもので、四国では、
今回、４５８社を対象に行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035167511_m.jpg
それによりますとことし４月から６月にかけての景気について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の
割合を引いた指数は「マイナス１４．８」でした。
「下降」が「上昇」を上回り、指数がマイナスとなったのは５期ぶりのことです。
これは、消費税引き上げの影響で生産用機械や金属製品などの製造業、それに小売業や建設業などで景況感が
大きく悪化したことが主な要因となっています。
一方、今後の景気についての指数は、７月から９月は「６．３」、１０月から１２月は「８．０」とプラスに転じ大幅に
改善する見通しです。
これについて四国財務局は、「増税の影響は想定内かそれ以下という企業が多く、景気回復の流れは変わらないと
感じている企業が多いのでは」と話しています。06月13日　09時06分

過労死・パワハラ１１０番(06月14日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140614&no=0002
長時間労働やパワーハラスメントなどが引き起こす過労死や自殺を防ごうと、きょう専門家による電話相談が
全国一斉に行われました。
この電話相談は、「過労死１１０番実行委員会」が父の日の前日に毎年実施しているもので、
今年は全国３３都道府県で電話相談に応じました。
松山市の愛媛生協病院にも、専用の電話が設置され弁護士や医師、労災専門家など５人が相談を受けました。
去年は全国で１３０件の相談が寄せられ、およそ半数が、過重労働やパワハラについての相談だったということです。
主催者は「まともな働き方ができるよう気軽に相談してほしい」と話していて、
あす以降も愛媛生協病院で相談を受け付けるということです。

四国倒産５月は５０億円超ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035183801.html?t=1402730877934
５月の四国の企業倒産は１４件で、３か月連続で前の年を下回りましたが、負債総額は半年ぶりに５０億円を
上回りました。
民間の信用調査会社帝国データバンク高松支店によりますと、５月に四国の企業が１０００万円以上の負債を抱えて
倒産した件数は１４件で、去年の同じ月に比べて３件減り、３か月連続で前の年を下回りました。
一方、負債総額は５９億９０００万円で、去年の同じ月より１３億円余り増えました。
これは、愛媛県の総菜製造会社が４１億円余りの負債を抱えて倒産したことが主な要因で、負債総額が５０億円を
上回るのは半年ぶりのことです。
倒産の原因別では、販売不振が１０件と大半を占めていますが、いわゆる「不況型」の倒産が３か月連続で９０％を
下回りました。
信用調査会社では「景気の回復は期待できるが、人手不足や天候などの要因に加え、今後、政府が、
経営不振に陥っている企業の整理を促す方針を明確化する見込みで、倒産が増えるおそれはある」としています。
06月14日　09時35分

徳島労働局のまとめによると、４月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は
対前月比０・０５ポイント増の１・１３倍となり、１９９２年７月以来、
２１年９カ月ぶりに１・１倍を上回った。
有効求人倍率が前月を更新するのは４カ月連続。新規求人倍率も
同０・２２ポイント増の１・９３倍だった。
有効求人倍率の全国平均（３月）は１・０７倍、
四国平均（同）は１・１１倍だった

ヤマキ良さそうなのにランキング低いね。
同業のマルトモも同じくらいかな。ブラックなの？

日銀高松支店は６日発表した５月の金融経済概況で、
県内の景気判断について「消費税率引き上げによる振れを伴いつつも、
基調的には緩やかな回復を続けている」と前月と同じ表現で据え置いた。

「緩やかな回復」との判断は６カ月連続となる。

大川昌男支店長は「増税の反動減の影響は小さくなりつつある」との
見方を示した上で、「景気は想定の軌道で順調に回復している」としている。

まだ就活してる人いてるの？良い企業残ってる？

新入社員　強い地元志向ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005235201.html?t=1402879244033
この春、四国の企業に入社した新入社員を対象に行ったアンケート調査で、入社の理由を「地元で働きたかった」
と答えた人が６割近くにのぼり、若者の間に強い地元志向があることがわかりました。
企業や労働組合などで作る団体、四国生産性本部は、今年度、四国の企業、１０１社に入社した新入社員１５６８人に
対して仕事への意識などに関するアンケート調査を行いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005235201_m.jpg
この中で入社の理由について複数回答で尋ねたところ▼「出身地で働きたかった」という回答が５８．８％と最も多く、
次いで▼「仕事が面白そうだから」が３２．８％、▼「自分の能力・個性が生かせるから」が２８．９％でした。
また働く目的については▼「経済的に豊かな生活を送りたい」が７２．３％、▼「楽しい生活をしたい」が６６．１％で
続いた一方、▼「社会や地域のために役立ちたい」とする回答も５２．２％と前回の調査から１０ポイント余り増えました。
四国生産性本部では「若者の間で地元に戻るＵターンやＩターンの希望も増える傾向にあり、地元志向が強まって
いるのを感じる」としています。06月16日　08時11分

新入社員の地元志向強いttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035231321.html?t=1402879789185
この春四国の企業に入社した人を対象に行ったアンケート調査で入社の理由を地元で働きたかったと答えた人が
６割近くにのぼり、若者に強い地元志向があることがわかりました。
企業や労働組合などで作る団体、四国生産性本部は今年度、四国の企業１０１社に入社した新入社員１５６８人に
対して仕事への意識などに関するアンケート調査を行いました。
この中で入社の理由について複数回答で尋ねたところ「出身地で働きたかった」という回答が５８.８％と最も多く、
次いで「仕事が面白そうだから」が３２.８％、「自分の能力・個性が生かせるから」が２８.９％となりました。
また働く目的についての設問では「経済的に豊かな生活を送りたい」が７２.３％、「楽しい生活をしたい」が６６.１％と続く
一方、「社会や地域のために役立ちたい」とする回答も５２.２％と前回の調査から１０％余り増えており、
地元への意識が高まっていることがうかがえます。
四国生産性本部では「若者の間で地元に戻るＵターンやＩターンの希望も増える傾向にあり、
地元志向が強まっているのを感じる」としています。06月16日　09時44分

通りすがりの社会人ですが、ほとんど学生さんは実業を『川の流れ』と見ないですね・・・。危険です。
※ちゃんとその業界の社会人とも、それ以外の社会人とも、
広く浅くで良いので、話をしましょう。

分かりやすい例だと、自動車業界。
皆さん、トヨタやホンダといった派手なところばかり見ますよね。

しかし、長い人生を冷静に考慮しましょう。
東大等を出たエリートが美味しいところを占め、それ以外の中堅は、ソルジャーになる確率も高い。

ですので、ちゃんと川中・川上も見ること！
具体的には、タイヤ・マイコン・ガラス・鉄鋼など。要は人間がいる限り、不可欠な業界。
※ちなみに、小麦、紙、ガスなんかを扱う商社などもそうでしょうね。
最近では『B to B』などとも呼ばれています。

マーチ位でも幹部になれる確率大。
その分野のエキスパートにもなれ、川中や川下の企業への転職にも強いです。実際。

先の例だと、トヨタなどの肝の部分を握っているからです。
つまりは、昔の『結局、百姓が強い』という感覚に近いですが、
実際はそれ以上かもしれませんね・・・。

くれぐれも、派手なCMを打っている大手に惑わされない事です。
今は間違いなく非常時。
他人の目やブランドや見栄なんかより、『ちゃんと食べてゆけるかどうか』です。
働き出すと、嫌というほど分かりますがね。

必ず社屋(現場)を見ること、話をすること。
それらも中々出来ない、貴重な社会勉強ですからね。
後々、効いてきますよ。

では、頑張って下さい！

あほらし
タイヤガラス鉄鋼なんてどこでもいっしょだから
安いとこに変えられたらアウト
卓越した技術力を持つ下請けですら
技術だけ朴られて捨てられてるっていうのに

つっこみどころありすぎだろ
大手に入って出世できないっていってもそこらへんの中小よりかは賃金いい上に教育制度も整ってるから働きやすさはあるだろ。

中小で絶対出世できるわけでもなく、むしろ優良となると難しくなる。
零細は零細で即戦力求められて使えなかったら小言を言われ、転職も難しい。

上の社会人が言いたいことは身の丈にあったとこに就職しろってことか？

中小企業なんて、ある日突然会社をクビになる事も珍しくない
給料は安い、休みは少ない。いつ潰れるか分からない。
とにかく経営者の気分を損ねてしまうと懲戒解雇。
やめとけ。

【超速報】関東の子供たち７０%が　尿からセシウム

関東15市町で実施されている最新検査で
子どもたちの尿の7割からセシウムが
検出されていたことがわかった。

常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、
千葉県の松戸、柏、茨城県のつくば、取手など関東地方15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

いまも検査は継続中ですが、
すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から
1ベクレル以下のセシウムが出ています

食品1788品目を調査した資料がここにある。
結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。
関東産食材の摂取で内部被曝し、放射線を発する状態が続くことが非常に危険なのです。
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html
関東に住んでいる人間は終わり…

昨年度　労働相談１万件超ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025204031.html?t=1402944793923
昨年度１年間に、徳島労働局に寄せられた労働者と企業側の間で起きたトラブルに関する相談は、１万件を超え、
景気の回復から人手不足も指摘される中、人員の削減に関する相談が依然として多いことが分かりました。
徳島労働局によりますと、労働局や各地の労働基準監督署で受け付けた労働者と企業側の間で起こったトラブルに
関する相談は、昨年度、１万３８７件と、前の年度から２４０件余り増え、４年連続で１万件を超えました。
このうち、当事者の間で解決に至らず、労働紛争となっている相談は２１４５件と、ここ５年で最も多くなりました。
この中では、▽懲戒処分や昇給を中心とした労働条件に関するものが４３０件と最も多く２０％を占めました。
次いで、▽解雇や雇い止めに関するものが４１４件となったほか、▽退職勧奨に関するものも１８９件あり、
これら２つを合わせると３０％近くを占めていて、労働局は、景気の回復が指摘される中でも、依然として人員の削減に
関するトラブルが根強いと見ています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025204031_m.jpg
労働局は県内の企業の職場環境が悪化し、トラブルの内容が難しくなっていると見て、相談員の研修を増やすなどして
より丁寧に相談に応じることにしています。06月16日　18時59分

子育て応援企業を表彰ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025203981.html?t=1402945211580
子育てを積極的に支援しようと、徳島県や広島県など１１の県知事でつくる「子育て同盟」が、子育てしやすい環境
づくりをしている企業を今年度から表彰することになり、１６日、徳島市の企業に賞状が贈られました。
今年度から新たに設けられた「子育て応援企業賞」に徳島県から選ばれたのは、徳島市の部品製造業、西精工です。
この賞は、社会全体で子育てを支えていこうと、積極的に子育てを支援している企業を１１の県知事で作る子育て
同盟が、それぞれ１社ずつ選んで贈ります。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025203981_m.jpg
１６日は、県庁で表彰式が行われ、飯泉知事から西泰宏社長に賞状が手渡されました。
この中で、西社長は、「結婚や出産をきっかけに会社を辞める社員はほとんどいません。職場に復帰しやすく
働きやすい環境をこれからも作っていきたい」とあいさつしました。
従業員、およそ２５０人の西精工は、社内に子育て支援のための行動計画を作り、育児休暇取得率の目標を定める
などして仕事と子育てを両立できる雰囲気づくりに力を入れていて男性社員が育児休暇を取得しているほか、
女性社員の育児休暇の取得率や職場への復帰率は１００％だということです。
西社長は「出産や育児で職場を離れても帰ってきてもらうことが大切でその雰囲気作りをこれからもやっていきたい」
と話していました。06月16日　18時59分

四国財務局が11日発表した四国４県の４〜６月期の法人企業景気予測調査に
よると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は
全産業ベースでマイナス14.8だった。１〜３月期比で21.4ポイント悪化し、
５期ぶりにマイナスとなった。
消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が響いた。
一方、７〜９月期はプラスに転じる見通しだ。

ttp://recruitaction.wiki.fc2.com/

愛媛労働局はこのほど、４月の雇用失業情勢を発表した。
有効求人倍率（季節調整値）は３カ月連続で上昇し、
１・１０倍（前月比０・０２ポイント増）と、
１９９２年１０月以来の高水準となった。

子育て応援企業賞に西精工（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8672787.html
子育て支援に積極的に取り組んでいる企業に贈られる『子育て応援企業賞』に徳島市の西精工が選ばれました。
子育て応援企業賞を受賞したのは、徳島市南矢三町に本社を置く金属部品メーカー、西精工株式会社です。
県庁で賞状伝達式があり、西泰宏社長に飯泉知事から表彰状が手渡されました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8672787.html
この子育て応援企業賞は、徳島を含む全国の１１の県で作った『子育て同盟』が今年度から設けました。
西精工は小学生未満の子供を持つ従業員の短時間勤務制度を導入しています。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_27871.jpg
そして女性従業員の育児休暇の取得率とその後の職場復帰率はともに１００％を達成しています。
飯泉知事が「今後も社員の幸せが膨らむ企業を目指してください」と激励の言葉を贈ると、西社長は
「誰もが働きやすい環境を作れるよう努力していきます」と述べました。[ 6/16 19:12 四国放送]

愛媛県の中小企業工場でパワハラ・不当解雇をされて松山地裁で労働審判（労働裁判になった）。
ところがこのブラック企業は、当社に労使紛争はなく訴訟問題にはなってないと公表している。
労働審判は裁判でも訴訟でもないと言う主張だが詭弁じゃないか？こういう問題も取り上げて欲しい。

転落死亡で事業主ら書類送検ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005312931.html?t=1403128447322
ことし２月、砥部町で住宅の改修工事中に２５歳の男性が屋根から転落して死亡する事故があり、松山労働基準
監督署は危険を防止する必要な措置を取っていなかったとして建設会社の経営者らを労働安全衛生法違反の疑いで
松山地方検察庁に書類送検しました。
書類送検されたのは松山市の建設会社「ＵーＴＥＣ」と作業を請け負った砥部町の「小泉組」、それにそれぞれの会社
の経営者です。
松山労働基準監督署によりますとことし２月、砥部町の住宅で屋上の防水工事中に、２５歳の従業員の男性が高さ
７メートルの屋上から転落して、頭を強く打って死亡しました。
工事の施工管理をしていた「ＵーＴＥＣ」などは、転落を防ぐための囲いや手すりを設けるといった安全管理に必要な
措置を取っていなかった労働基準衛生法違反の疑いが持たれています。
労働基準監督署によりますと、建設会社の経営者らは安全管理上必要な措置を怠っていたことを、認めていると
いうことです。06月18日　20時20分

宇和島市の会社が給与未払いttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005317721.html?t=1403128536786
宇和島市にある漁船の電動モーターの開発・製造会社が、平成２４年の１年間、従業員３人に給与を支払わなかった
として、宇和島労働基準監督署は、この会社と７２歳の社長を最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、宇和島市に本社がある漁船の電動モーターの開発・製造会社「アイティオー」と伊藤清重社長
（７２歳）です。
宇和島労働基準監督署によりますと、この会社は、４０代から６０代の従業員３人に対しておととし１年間の給与を
支払わず、不払いの総額はおよそ１１４０万円にのぼるということです。
このため、宇和島労働基準監督署は、１８日、この会社と社長を最低賃金法違反の疑いで松山地方検察庁に
書類送検しました。
調べに対し社長は、「借入金の返済や事業費を優先してしまい、賃金が払えなかった」と話しているということです。
06月18日　20時20分

コールセンター問題で国が調査ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005319681.html?t=1403129013826
職を失った人などの雇用対策として国からの助成を受けてコールセンター事業を展開する東京の会社が四国など
全国のコールセンターを相次いで閉鎖する動きがあるため厚生労働省は雇用実態の調査に乗り出しました。
東京に本社がある「ＤＩＯジャパン」は、東日本大震災のあと、国の緊急雇用創出事業の委託を受けて東北や四国
など全国にコールセンターを設立しています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005319681_m.jpg
このうち西予市では６月末にコールセンターが閉鎖されることが市に伝えられるなど、東北や四国で閉鎖の動きが
広がっています。
このため緊急雇用創出事業を所管する厚生労働省はコールセンターが立地する自治体に雇用状況や給与の支払い
状況を調べるよう昨日付で通知を出しました。
ＮＨＫが四国４県の自治体に問い合わせたところ、平成２５年以降、確認されているだけで、これまでに「ＤＩＯジャパン」
やその出資会社が西予市のほか、香川県三豊市、高知県四万十市、四万十町の合わせて４か所にコールセンターを
設立し、国から合わせて１億２３００万円の助成を受けています。
香川県と高知県のコールセンターの閉鎖の動きは今のところないということです。06月18日　20時20分

永遠と四国の情報載せてるやつなんだ？気持ち悪いぞ

2014.6.18 12:02昨年度の障害者就職件数は過去最高に
昨年度、県内のハローワークでは、障害者の就職件数が９４２件と過去最高となり、初めて精神障害者の就職件数が
身体障害者を上回りました。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46426
愛媛労働局のまとめによりますと、昨年度、県内のハローワークでは、障害者の新規の就職申し込みが１７６５件、
就職件数が９４２件となり、ともに１９９９年の調査開始以降最高となりました。就職率は５３．４％でした。
就職件数のうち精神障害者は３５９件で、全体のおよそ４割を占め、身体障害者を初めて上回りました。
愛媛労働局は精神障害者の就職が増えた理由について、企業の理解やメンタルケアが進んでいることや、
障害者雇用促進法の改正に伴う４年後の雇用の義務化などを挙げています。

西予コールセンター閉鎖で市が支援窓口設置(06月19日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140619&no=0004
西予市にある西予コールセンターが今月末で閉鎖される問題を受け、西予市では緊急対策係を設置し再就職を支援したり
雇用状況などを調査することになりました。
この問題は、東京都と松山市に本社を置くＤＩＯジャパンが子会社の西予コールセンターを今月末で閉鎖する方針を示しているものです。
そのため西予市は、きょう「西予コールセンター関連就業支援緊急対策係」を設置し、
雇用者の再就職を支援したり雇用状況などを調査することになりました。
西予コールセンターは去年４月市と立地協定を結び国の補助金およそ１億２千万円あまりを受けて稼働、
コールセンターでの技能習得を目的とした訓練を委託され５０人を雇用していました。
センターを運営するＤＩＯジャパンをめぐっては全国で事業閉鎖や給与の遅れなどが相次いでいることから
厚生労働省が、立地自治体に調査を求めています。
西予コールセンターには今月上旬までに１２人が勤務していて市では雇用状況の把握に努めると共に
就職支援につながるよう各機関と連携して対応したいとしています。

2014.6.19 19:34コールセンター閉鎖で厚生労働省が調査へ
国の雇用創出事業の助成を受けコールセンター事業を展開している東京の企業が、西予市などの事業所を
相次いで閉鎖することから厚生労働省は雇用の実態調査に乗り出しました。
厚生労働省が調査するのは東京などに本社を置くＤＩＯジャパンで、国の緊急雇用創出事業で助成を受け
全国でコールセンターを展開しています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46435
しかし、西予市にあるコールセンターが今月末に閉鎖されるなど全国各地で事業所を閉鎖する動きが相次いで
いるほか、一部の地域では給料の未払いも発生しています。
このため、厚生労働省はＤＩＯジャパンのコールセンターがある全ての自治体に対し、給与の支払い状況やセンターの
閉鎖などの情報を今月末までに報告するよう通知しました。

6月21日18時03分更新　高松市で合同企業説明会ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=1
来年春卒業予定の学生を対象にした四国最大級の合同企業説明会が高松市で開かれました。
説明会には、四国４県を中心とした企業４０社と来年春卒業予定の大学生や専門学校生など約２００人が参加しました。
学生たちは気になる企業のブースに足を運んで、仕事の内容や求められる人材の資質などについて採用担当者の
話を熱心に聞いていました。
説明会を主催したマイナビの調査によると、来年春卒業予定の学生の就職内定率は先月末時点で５２．８パーセントと
去年の同じ時期より、３．８ポイント高くなっていて、企業の採用予定者数も景気回復の兆しなどから、
増加傾向にあるということです。マイナビでは９月にも就職セミナーを開くことにしています。

企業調査「景気回復」過去最多ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035410751.html?t=1403489593264
四国の企業を対象に四国経済連合会が最近３か月の景気について調査したところ「既に回復」と「回復傾向」
と答えた企業があわせて７０％余りと過去最多となりました。
四国経済連合会では３か月ごとに会員企業などに景気についての調査をしていて今月上旬に実施した調査では
全体の６２％余りにあたる２６０社から回答がありました。
それによりますと四国の景気について「既に回復」または「回復傾向」と答えた企業の割合は７２％で前回の調査から
２ポイント上昇し平成６年の調査開始以来過去最も多くなりました。
またことし４月の消費税率の引上げについて現在の売上げへの影響を訪ねたところ「ほとんど影響はない」と答えた
企業が６５％で、「かなり減少している」、「少し減少している」の３５％を大きく上回りました。
さらに、現在の売上が減少しているとした企業に対して増税の影響が続く期間について尋ねたところ
「７月から９月期まで」と答えた企業が６３％と最も多く、秋ごろまでの限定的なものと見る企業が多くなっています。
四国経済連合会では「消費税の増税前の駆け込み需要の反動は見られるが影響は想定の範囲内で回復の傾向は
続く」としています。06月23日　09時48分

景気判断「緩やかに回復」維持ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005414021.html?t=1403490696228
日銀松山支店は、５月の愛媛県内の景気について、消費増税の影響は縮小していて、
企業の生産活動も引き続き回復傾向にあるとして「緩やかに回復している」との判断を維持しました。
日銀松山支店が発表した先月・５月の「愛媛県金融経済概況」によりますと、個人消費は、消費増税の駆け込み
需要の反動による販売の落ち込みは、４月に比べて縮小しています。
具体的には▼家電の販売は節電機能に優れたエアコンや冷蔵庫などを中心に前年を上回っているほか、
▼乗用車の販売は引き続き減少していますが減少幅は想定内にとどまっています。
また、企業の生産活動は▼紙・パルプで引き続きティッシュペーパーなどの家庭向け製品が減少していますが、
段ボールなどの板紙は高い操業が続いています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005414021_m.jpg
▼電気機械では半導体が、自動車向けが好調なほか、家電向けも持ち直していて、一段と生産水準を引き上げています。
▼農業用機械も国内向けと欧州向けの販売が好調です。
このため、日銀松山支店は５月の県内の景気について、消費増税の影響は縮小していて、企業の生産活動も
引き続き回復傾向にあるとして「緩やかに回復している」との判断を維持しました。
日銀松山支店は「県内の景気の上向き傾向を妨げる要因は特になく、早ければ夏ごろには増税後の一時的な
落ち込みから回復できるのではないか」としています。06月23日　08時09分

女性の再就職相談窓口設置へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015373571.html?t=1403574755130
高知県は女性の就労を促進するため、出産などのため仕事を辞めた女性の再就職の相談などに応じる専門の窓口を
今月２８日から設置することになりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015373571_m.jpg
窓口は、高知市旭町にある「こうち男女共同参画センター『ソーレ』」に高知県が新たに設けます。
高知県によりますと女性の中には、「働きたい」という思いはあっても実際にはなかなか就職に結びつかないケースが
多いということです。
このため窓口では、よりきめ細やかな支援をしようと就職に必要なパソコンの基礎知識を身につける研修や、
子育て支援の情報などを１か所で提供できるようにします。
また、県内の企業に担当者が直接、出向いて、就職を希望する女性が就職できるよう働きかけるほか就職を希望する
時期が明確でなくても「そのうち働きたい」と考えている女性の就職準備の相談にも応じるということです。
窓口では火曜日と木曜日、それに土曜日・日曜日も相談を受け付けることにしていて高知県は「働きたいという思いの
ある女性への支援をするのでぜひ活用してほしい」と話しています。06月24日　10時20分

コールセンター閉鎖で県市調査ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005433091.html?t=1403611310196
職を失った人などの雇用対策として国からの助成を受けてコールセンター事業を展開する東京の会社が
全国でコールセンターを閉鎖する動きがあることを受けて、西予市のコールセンターでも県と市が雇用状況の調査に
入りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005433091_m.jpg
県と西予市が調査に入ったのは、東京に本社がある「ＤＩＯジャパン」の西予市のコールセンターです。
ＤＩＯジャパンは、東日本大震災のあと、国の緊急雇用創出事業の委託を受けて東北や四国など全国に
コールセンターを開設しましたが、今月５日、西予市に対して今月末でコールセンターを閉鎖する意向を伝え、
ほかにも各地で閉鎖の動きが出ています。
緊急雇用創出事業を所管する厚生労働省は、コールセンターがある自治体に対して雇用状況や給与の支払いを
調べるよう通知を行い、２４日、県と西予市の担当者が調査に入りました。
県によりますと、２４日は、書類などで業務の状況を調べたところ、コールセンターの人材育成という委託事業の
内容は、適切に行われていたということです。
一方、給与の未払いがあったかどうかなどについては、調査は行ったが、現時点では答えられないとしています。
県と西予市は、調査の内容を、今週中に厚生労働省に報告することにしています。
県雇用対策室の小泉文孝主幹は、２４日の調査の後、「今後、県と西予市で協力して、従業員の今後の雇用支援を
行いたい」と述べました。06月24日　20時04分

485 名前： 名無しさん＠引く手あまた [sage] 投稿日： 2014/06/24(火) 22:15:04.59 ID:fmpuHO+W0
>>479
＞いくら資格能力があっても、それを生かす職場が
＞愛媛には無いよ。
＞企業が愛媛で求めるものは
＞「能力は要らない。ただ言われたことを黙々と、
＞　低賃金・低待遇でこなす労働力」
＞だけ。

マジでそう思う。今の会社を不当解雇された理由がそれ。
コネ入社のババアと仲良くできないなら辞めろ、能力はいらない、と。
あなたが1時間かかる作業を5分でやってたのに、その能力はいらないんだとｗ

県・西予市がコールセンターに立ち入り調査ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140624T192151&no=12
東京と松山市に本社を置くＤＩＯジャパンが、全国に開設したコールセンターで、閉鎖の方針などが相次いでいる問題で、
西予市のコールセンターに県と市の職員が立ち入り調査しました。
立ち入り調査があったのはＤＩＯジャパン子会社の西予コールセンターで、県や西予市の担当職員がセンターの
職員から聞き取り調査しました。
県では、昨年度の事業実態に不備は無かったとする一方、今年度の給与の支払い状況については、
「現段階ではコメントできない」としています。県では調査結果を精査し、今週中に厚生労働省に報告する予定です。
西予コールセンターは、国の緊急雇用創出事業の基金１億円あまりを受けて、去年５月に開設されましたが、
収益性の見直しなどを理由に６月末に閉鎖する方針を示しています。

2014.6.24 19:39西予コールセンターへ立ち入り調査ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46463
国の雇用創出事業の助成を受けコールセンター事業を展開する東京の企業が事業所を相次いで閉鎖するため、
県と市がきょう西予市内の事業所に立ち入り調査を行いました。
立ち入り調査を受けたのは、東京に本社があるＤＩＯジャパンの子会社西予市宇和町の「西予コールセンター」です。
ＤＩＯジャパンは国の緊急雇用創出事業で助成を受け、西予市にも去年５月にコールセンターを開設。
しかし今月末の閉鎖を決めるなど全国各地で事業所閉鎖の動きが相次いでいるため、
県と市が国の要請を受けきょう、雇用人員や給与の支払い状況の調査に入りました。
県雇用対策室は「事業期間中の事業内容について問題なかった。事業期間以降についてのコメントは差し控える」としています。
今回の調査結果は今週２７日までに国に報告されるということです。
また明日はＤＩＯジャパンの役員が西予市長を訪ね、状況を報告することになっています。

消費増税の影響は予想以下ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025460501.html?t=1403679357831
ことし４月から今月にかけての県内の景気についての企業の見方は、消費税増税の影響が予想を下回ったことから
前回のマイナスからプラスに転じました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025460501_m.jpg
財務省と内閣府が３か月ごとに行っている「法人企業景気予測調査」には、今回、県内では７７社が回答しました。
それによりますと、ことし４月から今月にかけての県内の景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から
「下降」と答えた企業の割合を引いた差は、＋２．６で、前回の−１．３から３．９ポイント改善し、再びプラスに転じました。
前回の調査では、ことし４月から今月にかけての景気の見通しについて消費税増税の影響から、−１７．１と大幅な
悪化を予想していましたが、増税の影響は予想を下回りました。
このうち、製造業は＋８．６で、前回より０．９ポイント改善しました。
海外需要の高まりで、情報通信機械がプラスに転じたほか設備投資の増加で生産用機械のプラス幅が広がりました。
また、非製造業は−２．４で、前回より８．４ポイント改善しました。
消費税増税の影響で卸売業、小売業、運輸業などがマイナスになったものの公共事業の増加で建設業が、旅行
需要の増加で宿泊業や旅行代理店などの生活関連サービス業がプラスとなりました。
来月から３か月間の見通しについては全体で＋６．５とプラス幅が広がり、消費税増税の影響はほとんどなくなると
見ています。06月25日　12時57分

コールセンター問題で報告ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005457701.html?t=1403693703139
雇用対策として国の助成を受けて西予市に開設されたコールセンターが、６月いっぱいで業務を停止する意向を
伝えてきた問題で、２５日、コールセンターの運営会社の役員が、西予市役所を訪れ、市長と面会しました。
役員は、ほかの会社との間でコールセンターの譲渡を交渉していると説明したということです。
西予市役所を訪れたのは、東京に本社がある「ＤＩＯジャパン」の岳野昭英取締役で、三好幹二市長と面会しました。
面会は非公開でしたが、西予市によりますと、岳野取締役は、コールセンターの業務を停止することを謝罪した上で、
業務停止の理由について、主力のホテルや旅館の電話予約受け付けの受注が減って資金繰りが悪化したためだと
説明したということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005457701_m.jpg
また、▼４月以降に働いていた従業員の２０人全員に対して、本来は６月２日に支払われるはずの４月分の給料の
一部が未払いになっているほか、▼従業員の雇用を守るためコールセンターの譲渡について現在２社と交渉中で、
６月中の契約成立を目指していると、説明したということです。
面会のあと、ＤＩＯジャパンの岳野取締役は、「売り上げの計画と実態にずれが生まれてしまった。
従業員がこれまで培ったスキルを生かせるように取り組んでいる」と述べました。
西予市の三好市長は、「ショックを受けている。給料の支払いと、従業員の雇用を守るよう要望した」と述べました。
06月25日　19時24分

就職指導教員への企業説明会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035390051.html?t=1403694814147
香川県内の高校で進路指導をしている教員に中小企業で働くことの魅力をアピールして人材の確保につなげようと
いう合同説明会が高松市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035390051_m.jpg
この説明会は県中小企業家同友会が毎年開いているもので、県内の高校で進路指導にあたっている教員が対象です。
説明会には県内の建設業やサービス業などのおよそ２０社が参加して１分間ずつアピールを行い、
各社の仕事内容のほか社員どうしが家族のように接していることなど中小企業ならではの魅力などを担当員が説明しました。
つづいて会場に設けられた各高校のブースに企業の担当者が出向き、「採用の手続きはどうしたらよいか」とか
「農業科の生徒を採用したい」などと企業側からの質問や要望を伝えていました。
参加した企業の担当者は「採用について学校に直接アピールできる機会は多くないのでこのような会があると
助かります」と話していました。
一方、高校の進路担当者も「土木関連の会社の担当者と労働力不足について話し合うなど現場の生の声を聞ける
貴重な体験になりました」と話していました。06月25日　19時49分

ＤＩＯジャパン役員が西予市へ(06月25日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140625&no=0002
西予市の西予コールセンターが今月末で閉鎖する方針を示している問題できょう、親会社のＤＩＯジャパンが西予市を
訪れ給与の遅れを認めた上で事業譲渡を前提に雇用の維持に努めると報告しました。
きょうはＤＩＯジャパン東京本社の岳野昭英取締役が西予市役所を訪れ、三好幹二市長に西予コールセンターの状況を
謝罪した上で複数の会社と交渉中で雇用継続に努めている事を報告しました。
ＤＩＯジャパンが運営する各地のコールセンターは事業閉鎖や給与未払いが問題となっていることから、
厚生労働省が実態把握を指示しきのう県と西予市が西予コールセンターの立ち入り調査を実施しています。
そして、聞き取りの結果、県は緊急雇用創出事業の委託期間だった１３年度の事業については研修なども適正に
行われていたという認識を示しました。
西予コールセンターでは今年４月分の給与が一部しか支払われていないということで、ＤＩＯジャパンでは今月中にも
給料の遅れを解消し、コールセンター事業継続に取り組みたいと話しています。

ＤＩＯジャパンが西予市長に謝罪、経緯を説明ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140625T184421&no=8
東京と松山市に本社を置くＤＩＯジャパンが西予市のコールセンターを閉鎖する方針を示していた問題で、
２５日ＤＩＯジャパン側は、６月末での閉鎖を見直すことを明らかにしました。
２５日は、ＤＩＯジャパンの岳野昭英取締役が西予市役所を訪れ、三好幹二市長らと面会しました。
面会はおよそ３０分にわたって非公開であり、この中で、岳野取締役がコールセンターを閉鎖する方針を打ち出した後、
市への報告が遅れた点を謝罪したということです。
しかし、面会後、岳野取締役は、６月中の閉鎖を見直し、当面の間、雇用を維持しながら事業を他社に引き継げるよう
交渉する方針を示しました。
また、正社員や契約社員など１３人の今年４月分の給料の未払いを認め、６月中までに支払う考えを明らかにしました。

県内の倒産４件にとどまるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005383791.html?t=1403745749855
５月に愛媛県内で１，０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は４件で、件数、負債総額ともに、去年の同じ月より
少なくなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005383791_m.jpg
信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、先月、愛媛県内で１，０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は
４件で、去年の同じ月に比べて２件少なくなりました。
また、大規模な倒産がなかったことから、負債総額も６億円と、去年の同じ月より３億１，１００万円減少しました。
倒産した企業を業種別に見ますと、▼小売業が２件、▼建設業と製造業がそれぞれ１件でした。
去年は、倒産件数が増えたり大規模な倒産が相次いだりして負債総額が１０億円を超える月もありましたが、
ことしは２月以降、１０億円を超えることはなく、低い水準が続いています。
東京商工リサーチ松山支店は「消費税の増税の影響による倒産はこれまでのところ起きていない。
しかし、資金繰りの悪化で実態として経営破綻している企業は増加傾向にあり、倒産件数は夏以降、
増えるおそれもある」としています。06月26日　08時19分

2014.6.25 19:25DIOジャパンの役員　西予市長に状況報告
西予コールセンターを今月末に閉鎖する方針を示していたＤＩＯジャパンの幹部がきょう、西予市の三好市長を訪れ
事情を説明しました。
幹部は、このセンターでも給与の一部未払いがあったことや、従業員の受け皿企となる企業を探していて業務は
停止するものの当面、事業所を閉鎖しない方針を明らかにしました。
事情説明に訪れたのは西予コールセンターの親会社ＤＩＯジャパンの岳野昭英取締役で、三好市長らに去年秋の
食品偽装問題で売上げが計画通り伸びず、経営難に陥っている状況を報告しました。
岳野取締役はこのあと報道陣の取材に対し、西予コールセンターでも今月支払われる２０人分の給料が一部未払い
であること。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=46469
また、今月末で閉鎖するとしていた事業所については、業務は停止するものの、従業員の受け皿となる企業を探す
ため当面、閉鎖しないことを明らかにしました。
閉鎖の方針を示していたことについて「本意とするところではなかった」と話しています。
ＤＩＯジャパンは国の緊急雇用創出事業で助成を受け全国でコールセンターを開設しましたが、
最近になって各地の事業所を閉鎖する動きが相次いでいました。

連合愛媛代表者会議(06月26日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20140626&no=0003
連合愛媛はきょうの執行委員会で今年の春闘について中間総括しました。
県内では、地場組合の粘り強い交渉の効果もあり、賃上げ額は去年を上回っています。
連合愛媛がまとめた中間総括によると、今年の春闘は今月２日現在県内の加盟労組で
平均８８６２円の賃上げ要求に対し、妥結額は５０８４円と要求額には及ばないものの対前年比で６７４円伸びています。
また、地場全体の平均妥結額は去年を４９６円上回る４１３０円となりました。
連合愛媛では、それぞれの地場組合による粘り強い交渉の結果を評価した一方で
賃上げ要求をした労組のうちおよそ３割が交渉を続けていて、引き続き支援を続ける方針です。
また、きょうの執行委員会で杉本宗之会長は、次期市長選について野志市長からの推薦要請があれば、
連合内で協議したうえで推薦の準備を進める意向を示しました。

県内の労災事故　減少ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015373711.html?t=1403839084592
去年１年間に、高知県内で労災事故で死亡したり、けがをしたりした人は、あわせて９２２人で、この４０年余りで
最も少なくなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015373711_m.jpg
高知労働局によりますと、去年１年間に高知県内で労災事故で亡くなったり、けがで４日以上休んだりした人は、
あわせて９２２人でした。
これは、前の年に比べて８２人、率にして８．２パーセント減少し、昭和４８年に現在の方式で統計を取り始めて以来、
最も少なくなりました。しかし、亡くなった人は１２人で、最も少なかった３年前、平成２３年の２倍になっています。
労災事故の発生件数を業種別に見ますと、▼商業や飲食業などが３７５人と最も多く、次いで、▼建設業が１７７人、
▼製造業が１６３人などとなっています。
高知労働局は、「作業マニュアルを従業員に周知するなど、基本的な安全管理を徹底していれば防げた事故もある。
引き続き、事業所への立ち入り指導などを行い、注意を呼びかけていきたい」と話しています。06月27日　09時14分

５月有効求人倍率１．４０倍ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035362781.html?t=1403848698624
先月の香川県の有効求人倍率は１.４０倍で建設業や製造業で求人が増えていることから２か月ぶりに前の月を
上回りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035362781_m.jpg
香川労働局によりますと仕事を求めている１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、
先月は１.４０倍で前の月から０.０２ポイント上昇し２か月ぶりに前の月を上回りました。
これは▼消費税増税の影響で建設業で住宅の着工が減ったものの公共工事の増加で求人が増え、
▼製造業でも建設関連の金属製品の分野で求人が増えていることなどが主な要因となっています。
また、正社員の有効求人倍率は０.７９倍で去年の同じ月よりも０.１７ポイント高くなっています。
こうしたことから香川労働局では雇用情勢について「改善しつつある」と６か月連続で同じ判断を示しました。
香川労働局では「ここ半年間は有効求人倍率が１.４０倍前後で高止まりの傾向にある。建設業や福祉の分野は
人手不足が特に深刻でその対策が課題になっている」としています。06月27日　13時33分

有効求人倍率４ヶ月連続改善ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005442811.html?t=1403849085760
愛媛県の５月の有効求人倍率は、１．１２倍と４か月連続で上昇しました。
愛媛労働局は、県内の雇用情勢について引き続き「一部に弱さが残るものの改善が進んでいる」との判断を示しました。
愛媛労働局によりますと県内で仕事を求めている人１人に対して、企業から何人の求人があるかを示す５月の
有効求人倍率は、１．１２倍となりました。これは、前の月を０．０２ポイント上回り、４か月連続で上昇しています。
また、正社員の有効求人倍率は、０．６３倍で、前の年の同じ月よりも０．１５ポイント上回り５０か月連続で上昇しました。
このため、愛媛労働局は県内の雇用情勢について、上方修正した前の月に引き続き「一部に弱さが残るものの改善が
進んでいる」との判断を示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005442811_m.jpg
愛媛労働局の田中敏章局長は「有効求人倍率が１倍を超えたのは８か月連続で、求人は増えていますが、
仕事が決まらない人が減らない状況にあります。今後は人手不足が続く建設業や医療福祉分野の雇用の
ミスマッチへの対応が課題となると考えています」話しています。06月27日　13時17分

6月27日19時28分更新 ５月の有効求人倍率ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=4
岡山・香川の５月の有効求人倍率がまとまりました。
岡山・香川ともに前の月を上回り全国でも上位の高水準となっています。
岡山県の５月の有効求人倍率は１．４９倍で、前の月に比べ０．０２ポイント上昇しました。
２００７年６月以降で最も高く全国でも４番目の高水準となっています。
新規求人数は１万８２９９人で、去年の同じ月に比べて１４．９％増え、４７ヵ月連続の増加となっています。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業が５３．９％、建設業が２１．５％と大幅に増加しています。
岡山労働局では「県内の雇用情勢は改善している」と分析しています。
一方、香川県の有効求人倍率は１．４０倍で、前の月に比べ０．０２ポイント上昇しました。
産業別の新規求人数は、建設業や情報通信業などで大幅に増えています。

株主総会集中日　県内混乱なく終了ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140627T180800&no=10
２７日は、株主総会の集中日です。県内に本社を置き、株式を上場する１３社のうち４社で、株主総会が開かれました。
混乱はありませんでした。
松山市南堀端町の伊予銀行本店では、午前１０時から株主総会があり、３９５人の株主が出席しました。
伊予銀行によりますと、総会では、今年３月期の決算で２年ぶりの増収増益となり、
当期純利益は２５５億１４００万円と、前年度に比べて７３億円以上増え、純利益で過去最高となったことが報告されました。
株主からは、これまで以上にスポーツ振興に力を入れて欲しいなどの要望が出されたものの、
例年通りおよそ５０分で終了したということです。
県警によりますと、２７日は、伊予銀行や大王製紙などあわせて４社で株主総会が開かれ、混乱はなかったということです。

愛媛県内も株主総会が集中　混乱なし（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784592.html
２７日は全国的に株主総会の集中日となり、県内でも多くの企業で株主総会が開かれたが、混乱などはなかった。
　このうち伊予銀行では午前１０時から松山市の本店で株主総会が開かれ、株主およそ４００人が出席した。
総会では、増収増益となった今年３月期の決算が報告され、配当を含む剰余金の処分案と監査役選任案の２つの
議案が提案された。いずれの議案も承認され、総会はおよそ４５分で混乱などはなく、終了した。
　このほか県内では多くの企業で株主総会が行われ、県警察本部が警察官を派遣して警戒に当たりましたが、
混乱などはなかったという。[ 6/27 15:58 南海放送]

女性の就職相談窓口が開所ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015072751.html?t=1403940972218
高知県が女性の就職を支援しようと新たに設ける専用の相談窓口が２８日から業務を開始し、高知市で記念の式典が
開かれました。
この相談窓口は高知市旭町にあるこうち男女共同参画センター「ソーレ」に新たに設置され、２８日は業務開始に
あわせて高知県の尾崎知事が部屋の入り口に看板を掲げました。
相談窓口では、就職しようという意欲があっても実際の就職になかなか結びつかない女性を支援するため、
専門の相談員が就職活動の方法や必要な技能の学び方などをアドバイスしたり、仕事している間、子ども預ける
ことができる施設の紹介などを行うということです。
窓口では火曜と木曜、それに土曜・日曜に相談を受け付けることになっていて、相談中に子どもを遊ばせることが
できるスペースも設けられています。
高知県県民生活・男女共同参画課の田中健チーフは「子育てが一段落したら再び働きたいと考えている方など気軽に
相談してほしい」と話しています。06月28日　12時25分

障がい者の就職フェスタ（愛媛県）ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784596.html
松山市で２８日、障がい者と企業などを結ぶ就職イベントが開催された。
松山市の総合コミュニティセンターで２８日開かれた「チャレンジドラフト就職フェスタｉｎえひめ」は障害者と、
障がい者雇用を検討する企業や福祉サービス事業所に交流の場を持ってもらおうと地元の企業とＮＰＯが開いた。
会場には障がい者雇用に積極的な企業や福祉サービス事業所など１５社がブースを設け、参加者との面談を行った。
また「ありがとうが紡ぐ糸」と題した講演会も行われ、障害者の就労支援を行っている講師らが、
どうすれば障がいを持ちながら社会で継続して働くことが出来るかなどについて講演を行った。
そのほか、会場には個別相談コーナーも設けられ、支援員が参加者の生活の悩みについてもアドバイスを
送るなどしていた。[ 6/28 16:24 南海放送]

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: : _ヽ 　 Z'　　　　　　　,　 '´ |　　　ブラック企業の嘘が直ぐに
: ::! -＼　//　　　　　 ヽ　　　! 　　　　　　　　　　　バレちゃうから
: :.:', 　ﾞゞ､　　　　　　　　＼ _.|　　　
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コールセンター譲渡は未成立ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005557971.html?t=1404168039754
雇用対策として国の助成を受けて開設され、業績の悪化でほかの会社への譲渡が検討されている西予市のコール
センターについて、運営会社は、３０日、西予市に対し「まだ譲渡契約の締結には至っていない」と回答し、今後の
対応が不透明な状況になっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005557971_m.jpg
西予市でコールセンターを運営する、東京に本社がある「ＤＩＯジャパン」は、今月５日、西予市に対して、今月末で
業務を停止する意向を伝えてきましたが、今月２５日に地元を訪れたＤＩＯジャパンの岳野昭英取締役は、
コールセンターのほかの会社への譲渡を交渉していることを明らかにしました。
そして、今月末までに譲渡契約が成立しない場合、しばらくの間はコールセンターを残し、従業員の雇用も続けると
説明していました。
これについてＤＩＯジャパンは、３０日、ＮＨＫの取材に対し、「取締役が述べた内容は会社として把握していて、
その後の展開は、いま確認している」と答えました。
一方、３０日、西予市の担当者がＤＩＯジャパンの岳野取締役に問い合わせたところ、岳野取締役は、「譲渡契約の
締結には至っておらず、未払いになっている給料の支払いも、まだ対応できていない」と回答したということで、
今後の対応が不透明な状況になっています。
西予市は、「給料の支払いと従業員の雇用の継続について、今後の動きを注視していきたい」と話しています。
06月30日　18時42分

県警で高卒リクルーター指定式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035468791.html?t=1404168972834
将来の警察を担う優秀な人材を確保しようと、香川県警察本部は、若手警察官が、出身高校の後輩を警察官に
勧誘する取り組みを今年度から新たに始めることになり、３０日、勧誘にあたる警察官の指定式が行われました。
勧誘にあたる警察官は、「高卒リクルーター」と呼ばれ、高松市の県警察本部で行われた指定式には、女性７人を
含む２３人の若手警察官が出席し、代表して坂出警察署の十河昌司巡査長に指定書が交付されました。
そして十河巡査長は「情熱をもって、警察官として働くことの魅力とやりがいをアピールしたい」と決意表明をしました。
後輩を警察官に勧誘する活動は、県警察本部では、６年前から、大学を対象に行ってきましたが、警察官を志望する
若者が減ってきている中、より幅広く人材を集めようと今年度からは高校まで活動を広げることになりました。
「高卒リクルーター」に指定された高松南警察署の滝一馬巡査は、「母校の柔道部の後輩などを誘ってみるつもりです。
やる気のある人をがんばって見つけたい」と話していました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035468791_m.jpg
06月30日　22時19分

日銀短観「予想ほど悪化せず」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005037511.html?t=1404247567190
日銀松山支店が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の景気判断は、消費増税前の
駆け込み需要の反動で、５期ぶりに悪化しましたが、日銀は、「当初の予想ほどには悪化していない」としています。
日銀の短観は、３か月ごとに行われる調査で、今回は、ことし５月２８日から３０日までのおよそ１か月間に
県内の１４９社を対象に行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005037511_m.jp
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
プラス２ポイントで、前回の調査から７ポイント悪化しました。
景気判断が悪化したのは、去年３月以来、５期ぶりです。
これは、消費増税に伴う駆け込み需要の反動と見られ、▼製造業では、輸送用機械で売り上げが落ち込むなどして、
前回から４ポイント悪化してマイナス１ポイントに、▼非製造業では、旅行業などの個人向けサービスが好調な一方で、
小売業が落ち込み、前回から９ポイント悪化してプラス４ポイントになりました。
３か月後の先行きについては、▼製造業で２ポイント上昇する一方、▼非製造業で３ポイント下がり、
全体では横ばいとなる見通しだとしています。
日銀松山支店の下田知行支店長は、「景気が減速したことは確かだが、当初の予想ほどには悪化していない。
４月から５月にかけての力強い回復基調に対して先月は少し足踏み状態となり、先行きは、やや慎重に見る必要が
ある」と話しています。07月01日　19時17分

増税で県内景気６期ぶり悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035015551.html?t=1404249188515
日銀の短観＝企業短期経済観測調査が発表され、６月の香川県内の景気判断は消費増税に伴う駆け込み需要の
反動などで６期ぶりに悪化しました。
短観は３か月ごとに発表され、今回は、５月下旬から６月にかけて調査が行われました。
それによりますと、景気について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
マイナス２ポイントで、前回のプラス１７ポイントから１９ポイント下がりました。
景気判断が悪化するのは、おととし１２月以来、６期ぶりで製造業と非製造業ともに消費税増税前の駆け込み需要の
反動減が見られるとしています。
製造業では、２４ポイント下がってマイナス４ポイント、非製造業では、１５ポイント下がって０ポイントとなりました。
また、３か月後の景気については、非製造業では、３ポイント下がってマイナス３ポイントになるものの、製造業では、
１０ポイント上昇してプラスの６ポイントとなり全産業では３ポイント増えてプラス１ポイントになると予測され、
消費税増税の影響は一時的なものだとする見方が強くなっています。
日銀高松支店の大川昌男支店長は、「基調的には景気はよくなっていて設備投資は驚くほど伸びている。
雇用については不足感が強く今後、経営の課題になるおそれがある」と話しています。07月01日　20時25分

日銀６月概況「緩やかに回復」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005714451.html?t=1404524581110
日銀松山支店は、６月の県内の景気について、企業の生産活動が緩やかに持ち直していることなどから、
「緩やかに回復している」との判断を３か月連続で示しました。
日銀松山支店が発表した先月の「愛媛県金融経済概況」によりますと、企業生産は緩やかに持ち直しているとしています。
このうち、▼繊維は、合成繊維の生産が国内の自動車向けなどを中心に持ち直しているほか、▼一般機械は、
ヨーロッパ向けの農業用機械の輸出が堅調であることなどから高い操業が続いています。
また、▼家庭用の紙の出荷は、輸入品との競争が激しく低調に推移しているものの、▼印刷用紙は消費増税による
落ち込み幅が縮小したとしています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005714451_m.jpg
個人消費は、消費増税の駆け込み需要の反動による販売の落ち込みが縮小していて、▼乗用車の販売は、
減少幅が想定内にとどまっているほか、▼家電の販売は、パソコンや、節電機能に優れたエアコンや冷蔵庫などを
中心に去年を上回っているとしています。
このため日銀松山支店は先月の県内の景気について、「緩やかに回復している」とする判断を３か月連続で示しました。
日銀松山支店の下田知行支店長は、「駆け込み需要の反動は縮小しているものの縮小のペースがやや足踏みした
感がある。ボーナス支給後に消費の盛り上がりが出てくるのかが今後のポイントになるのではないか」と話しています。
07月05日　09時28分

2: 名無しさん 2014/03/14(金)05:51:11 ID:PY8PiN0LN
電工はやめとけってよく聞いてたが予想以上にヤバイ
もう限界・・今週も休めません

4: 名無しさん 2014/03/14(金)05:54:58 ID:PY8PiN0LN
誰か助けて

19: 名無しさん 2014/03/16(日)06:40:48 ID:drr2Msuzk
オマイラ電工だけはなるなよ
あらゆる意味で最低な職業だ

20: 名無しさん 2014/03/17(月)03:06:18 ID:mBKM3NKJk
俺も電工やってたぞ
資格の本読んだんだが、なんで電気工事士目指すやつ多いんだ？
本当に止めておけと言いたい
一種受かったけど実務なしで、もう電工やんねーから免許もらえん。いらんけど

25: 名無しさん 2014/03/18(火)06:17:21 ID:zcak9FPXh
電工はブラック界のメジャーリーグだ
ワタミクラスがゴロゴロいる

26: 名無しさん 2014/03/18(火)18:07:41 ID:zcak9FPXh
今日も雨で最悪だったお

27: 名無しさん 2014/03/21(金)18:12:51 ID:ukRN6070h
今日は休みだったけどまた明日から休みなしwwww
マジ糞だわこの仕事

9: 名無しさん 2014/03/14(金)07:26:45 ID:PY8PiN0LN
(´；ω；`)世界は残酷だ・・・そして醜い

ＩＴオフィスを語る会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025692801.html?t=1404635268952
首都圏などにあるＩＴ関連企業のオフィスの誘致をすすめている徳島県三好市で、５日、徳島県内でオフィスを構える
３つの企業の社長たちが新しい働き方などについて話しました。
これは徳島県などが過疎対策として取り組んでいる企業のオフィス誘致の取り組みを地元の人たちにも理解して
もらおうと、開かれたものです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025692801_m.jpg
三好市と神山町、それに美波町でそれぞれオフィスを構える３つの会社の社長が、仕事の内容などについて話しました。
このうち美波町にオフィスを置く吉田基晴社長は「豊かな環境の中で自分たちのペースで仕事ができるうえ、
地元の人たちとの交流から新しい発想もうまれる」と話しました。
また質問に対して３人は「都会と環境を変えて仕事ができるのはあらゆる業種で有効だ」と答えていました。
徳島県では、全域に整備された高速インターネット環境や自然環境などをアピールして、
この３年ほどで東京などに本社があるＩＴ関連企業２０社がオフィスを構えていて、
訪れた地元の人たちおよそ６０人は熱心に聞き入っていました。07月06日　12時21分

日銀短観　去年９月以来悪化ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015684031.html?t=1404699637516
日銀高知支店が発表した６月の短観・企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の景気判断は消費税率引き
上げの影響で去年９月以来の悪化となりましたが、先行きは改善が見込まれています。
日銀短観は３か月ごとに企業の景気判断を調べるもので、今回は５月下旬から６月末にかけて県内の企業１２２社を
対象に調査を行い、すべての企業から回答を得ました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015684031_m.jpg
それによりますと景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
プラス４ポイントで、前回・３月を１８ポイント下回り、去年９月の調査以来の悪化となりました。
特に非製造業では０ポイントと前回調査から２３ポイント下回り、消費税率引き上げの影響の大きさをうかがわせています。
一方、９月までの先行きは消費税率引き上げの影響が落ち着くとみられることから、全産業でプラス６ポイントと
改善が見込まれています。
日銀高知支店は、「消費税率引き上げの影響は残っているものの、製造業では景気回復への期待感が強く、
県内の景気は底堅い」と分析しています。07月07日　10時02分

四国地域の金融経済概況ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035634281.html?t=1404749691472
四国の景気について日銀高松支店は、公共投資の増加に歯止めがかかっているものの高い水準を続けていることや
所得が緩やかに持ち直していることなどから、３期連続で「緩やかな回復を続けている」という判断を示しました。
日銀高松支店が３か月ごとに発表している四国の金融経済概況によりますと公共投資については、人手不足などが
原因で増加に歯止めがかかっているものの、「高い水準で推移している」としました。
また、企業の生産活動は、スマートフォンや自動車向けの半導体が好調で電気機械が持ち直しているなどとして、
「緩やかに持ち直している」としています。
さらに、雇用者の所得については、賞与を増やす企業が増えたことなどから「緩やかに持ち直している」としました。
こうしたことから日銀高松支店は四国の景気について、３期連続で「緩やかな回復を続けている」という判断を示しました。
今後の見通しについて日銀高松支店は、「消費税増税の影響があったものの所得が持ち直し個人消費につながって
いるほか企業の設備投資も持ち直していて、景気の回復を支えている。この先も緩やかな景気回復が続くとみている」
としています。07月07日　19時10分

女性管理職　高知が全国１　ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015720381.html?t=1404786226577
高知県は企業や役所などの管理職に就いている人に占める女性の割合が２１.８５％と、全国で最も高かったことが
内閣府の調査でわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015720381_m.jpg
この調査は、地域の実情に応じた女性の就労支援の対策を進めてもらおうと、内閣府が統計調査の結果をもとに
都道府県別に計算しました。
調査の結果では、企業や役所などの管理職に就いている人に占める女性の割合は、高知県では２１.８％にのぼり、
全国で最も高い値となりました。
次いで、青森県が２０.３％、和歌山県が１８.４％。徳島県は１７.４％、愛媛県は１４.３％、香川県は１３.８％でした。
高知県で管理職に就く女性の割合が高い背景として、就業者全体に占める女性の割合が全国で最も高い上、
２０代後半から３０代にかけて結婚や出産などで仕事を辞める女性の割合も少ないことから働き続ける女性が多く、
結果的に管理職に就く女性が多くなっていると見られています。
一方で高知県は「女性が働きやすい環境であるということは一概には言えない。
子育てなどをしながらでも女性が働きやすい環境作りを行っていきたい」と話しています。07月08日　09時47分

四国地域の金融経済概況ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035634281.html?t=1404786539750
四国の景気について日銀高松支店は、公共投資の増加に歯止めがかかっているものの高い水準を続けていることや
所得が緩やかに持ち直していることなどから、３期連続で「緩やかな回復を続けている」という判断を示しました。
日銀高松支店が３か月ごとに発表している四国の金融経済概況によりますと公共投資については、人手不足などが
原因で増加に歯止めがかかっているものの、「高い水準で推移している」としました。
また、企業の生産活動は、スマートフォンや自動車向けの半導体が好調で電気機械が持ち直しているなどとして、
「緩やかに持ち直している」としています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035634281_m.jpg
さらに、雇用者の所得については、賞与を増やす企業が増えたことなどから「緩やかに持ち直している」としました。
こうしたことから日銀高松支店は四国の景気について、３期連続で「緩やかな回復を続けている」という判断を示しました。
今後の見通しについて日銀高松支店は、「消費税増税の影響があったものの所得が持ち直し個人消費に
つながっているほか企業の設備投資も持ち直していて、景気の回復を支えている。この先も緩やかな景気回復が
続くとみている」としています。07月07日　19時10分

障害者雇用拡大を“出前研修”ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025278181.html?t=1404937551784
発達障害のある人などの就職を手助けしようと、県は、企業を訪問して障害の特徴や対応方法を理解してもらう
出前研修を行うことになり、９日、企業の担当者を集めた説明会が板野町で開かれました。
説明会には、県内の企業の採用や研修の担当者およそ６０人が参加し、初めに県教育委員会の松山隆博教育次長が、
「障害者の雇用は着実に進んでいるが、どう対応したらいいか企業側に不安もあると思うので研修を活用してほしい」とあいさつしました。
この後、県が行う出前研修の内容が紹介されました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025278181_m.jpg
研修は、発達障害などがある人をすでに雇用しているか雇用を考えている企業に、特別支援学校で教えた経験が
ある教員が出向き、障害の特性などについて社員にレクチャーします。
学習障害や自閉症など障害ごとの特性に応じて、苦手なのは、対人関係なのか、具体的な作業なのか、
生活のしかたなのかを正しく理解してもらい、障害がある人が力を発揮できる方法を紹介するということです。
県立総合教育センター特別支援・相談課の上野清文課長は、「障害者が企業で働くには周りの人たちの理解が
最も重要なことなので研修を活用して雇用を広げてほしい」と話していました。07月09日　19時56分

日銀短観ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025899601.html?t=1405044451943
日銀の短観・企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動
などから、１年半ぶりに悪化しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025899601_m.jpg
日銀の短観は、企業が景気をどう見ているかを３か月ごとに調べるもので、今回、県内では６８社を対象に５月下旬
から６月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、「プラス８」
と前回を２２ポイント下回り、おととし１２月以来、６四半期ぶりに悪化しました。
このうち、製造業は「プラス１５」で前回より１５ポイント悪化しました。
これは、住宅建築資材の木材・木製品が駆け込み需要の反動と原材料価格の上昇で大幅に落ち込んだことなどに
よるものです。
また、非製造業は「プラス３」で、前回より２６ポイント悪化しました。
これも駆け込み需要の反動と原材料価格の上昇で、卸売や小売、建設などが落ち込んだことなどによるものです。
一方、９月までの先行きについては、製造業で今回より９ポイント悪化し、「プラス６」に、非製造業で６ポイント悪化し、
「マイナス３」になると見込んでいます。
日銀徳島事務所は、「駆け込み需要の反動は想定の範囲内にとどまっている。企業の設備投資が好調なことなどから、
県内景気の緩やかな回復は続くと見られる」と話しています。07月11日　09時51分

セクハラ相談が深刻ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015720471.html?t=1405062672268
男女の性別を理由に職場で不当な扱いを受けたとして昨年度、高知労働局に寄せられた相談のうち、全体の６割
以上をセクシュアルハラスメントが占め深刻な問題となっていることがわかりました。
高知労働局によりますと昨年度、男女の性別を理由に不当な扱いを受けたなどとする相談件数は１９２件で、
前の年度より３３件、率にして２０パーセントあまり増加しました。
相談件数のうち、最も多かったのがセクハラについての相談で、１２６件と前の年の１点５倍に増加し相談件数全体
でも６５パーセントあまりを占めたほか、妊娠中または出産後の女性の健康管理に関する相談が３２件などとなりました。
セクハラの相談のうち労働者から寄せられたものは９０件で、このうち５６.７パーセントが被害を受けた相手が事業主
などの上司からと答えたほか、５７.７パーセントが退職する、あるいは退職を検討すると答えていてセクハラ被害の
深刻さが改めて浮き彫りになりました。
高知労働局は「セクハラ被害を受けた多くの人が退職を余儀なくされるなど、深刻な状態が続いている。困っている
ことがあれば積極的に相談してほしい」と話しています。07月11日　13時31分

上半期の倒産件数は低水準ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035929781.html?t=1405235565032
ことし上半期に四国の企業が倒産した件数は９６件で、景気の回復を背景に上半期としては３年連続で１００件を
下回る低い水準となっています。
民間の信用調査会社帝国データバンク高松支店によりますと、ことし上半期に四国の企業が１０００万円以上の
負債を抱えて倒産した件数は、去年の上半期と同じ９６件でした。
これは、この１０年で最も少ない件数で、３年連続で１００件を下回りました。
業種別では、小売業が２４件で最も多く、次いで製造業が１８件、卸売業が１６件となっていて、去年の上半期で最も
多かった建設業は、公共工事や住宅工事の需要の高まりから倒産件数が半数近く減って１５件となりました。
一方、負債総額は２７９億６５００万円と去年の上半期よりおよそ１９％増えましたが、愛媛県内で負債額１０億円以上の
大型倒産が重なったことが主な要因だとしています。
信用調査会社では、「有効求人倍率が上昇し、景気は回復していると思われるが、人手不足や円安の進行で
原材料費が高騰していることが今後の不安材料になる」と話しています。07月13日　10時19分

県内景気　６月も緩やかな回復ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035994731.html?t=1405394032020
６月の香川県内の景気について日本銀行高松支店は、消費増税の影響は見られるものの「緩やかな回復を
続けている」として７か月連続で同じ表現に据え置きました。
日銀高松支店は６月の県内の景気について発表し、このうち個人消費については消費税の税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動が見られるものの、基調的には持ち直しているとしました。
また、設備投資は、建設業などで増加基調にあるとし、雇用や所得についても有効求人倍率が１．４０倍前後で推移し、
雇用者の所得は緩やかに持ち直しているとしています。
こうしたことなどから日銀高松支店では、６月の香川県の景気について、駆け込み需要の反動がみられるが
「基調的には緩やかな回復を続けている」とし、７か月連続で同じ表現に据え置きました。
日銀高松支店の大川昌男支店長は「消費増税の反動による減少は想定内の規模が続いており、
特に小売りの減少は、高級品を除くと小さくなってきているという印象がある」と話しています。07月15日　10時38分

職場環境改善へ支援策を説明ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025959691.html?t=1405463648720
景気の回復傾向にある中、一部の業種では人手不足が深刻になっています。
こうした中、職場の労働環境を改善することで就職希望者の増加につなげてもらおうと、徳島労働局では県内の
業界に対し国の支援策などについての説明を始めました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025959691_m.jpg
このうち、１５日は徳島労働局の樋野浩平局長ら３人が徳島市にある県建設業協会を訪れました。
県内では景気の回復傾向を受けてことし５月の時点で有効求人倍率が１．１６倍と２２年ぶりの高い水準になっていますが、
このうち、建設・土木技術者では２．２４倍と深刻な人手不足に陥っています。
こうした背景について労働局の担当者は建設業に収入や休日が少ないとか、社会保険など福利厚生が不十分といった
労働環境に対するマイナスのイメージが若者にあることを指摘しました。
その上で、建設業では技能の取得が給与に大きく関わることから社員がクレーンの操作などの技能実習を受ける場合、
国が経費や賃金を補助する制度を紹介しました。
また、賃金制度や勤務体系を国の基準に沿って整備した場合、助成金を支給する制度についても説明し、
働きやすい職場環境を作るよう呼びかけました。
労働局は今後、同じように人手不足が続く業界を対象に呼びかけを行う方針です。
徳島県建設業協会の川原哲博会長は「さまざまな制度があることを会員企業に紹介していきたい」と話していました。
07月15日　20時14分

職場のいじめ相談増加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015884441.html?t=1405479653324
昨年度、高知労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせに関する相談は３００件あまりで、統計を取り始めて
以来、最も多くなりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015884441_m.jpg
高知労働局によりますと昨年度１年間に寄せられた民事上の労働トラブルに関する個別の相談はあわせて
１００７件で、前の年に比べて２６件、率にして２．５パーセント減りました。
相談の内訳をみますと職場でのいじめや嫌がらせなどが３１９件で、全体のおよそ３割を占めて最も多く、
次いで解雇に関するものが１６９件などとなっています。
このうち、職場でのいじめや嫌がらせに関する相談は前の年に比べて２８．１パーセント増加し統計を取り始めた
平成１４年度以降では最も多くなりました。
相談の多くは解雇をほのめかすなどの暴言を言われたり、職場の同僚などから無視されたりするといった内容
だったということです。
高知労働局ではいじめや嫌がらせに関する相談が増えている背景として職場でパワハラに対する問題意識の
広がりがあるのではないかと分析していて、「相談者の希望があれば企業との間にたって問題解決の手助け
できるので、一人で悩みを抱えずに相談してほしい」と話しています。07月16日　11時10分

７か月連続「緩やかに回復」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023016441.html?t=1405496801051
県内の景気について、日銀徳島事務所は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるが、
「緩やかに回復している」として７か月連続で同じ判断を示しました。
日銀徳島事務所の金融経済概況によりますと、『個人消費』は、駆け込み需要の反動が見られるとしながらも、
大型小売店の売り上げは時計、宝飾品などの高額商品で反動が薄れて「持ち直している」家電販売はパソコンの
買い換え需要などで「持ち直しの動きが続いている」として、全体では「持ち直している」としています。
『企業の生産動向』は、パルプ・紙・紙加工品が、反動の影響から「一部に操業度を引き下げる動きが見られる」
としていますが、電気機械は、ＬＥＤなどで「高水準の生産を続けている」としていて、全体では「高水準で推移している」
としています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023016441_m.jpg
また、『公共投資』と『住宅投資』はいずれも「高水準で推移している」、『雇用・所得情勢』は、「労働需給は改善し、
雇用者所得も緩やかに持ち直している」としています。
こうしたことから、日銀徳島事務所は、県内の景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるが
「緩やかに回復している」としてことし１月の発表から７か月連続で同じ判断を示しました。07月16日　12時25分

若年求職者合同就職面接会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005547591.html?t=1405521664107
来年の春に卒業する予定の大学生など若い世代を対象にした愛媛県内の企業の合同就職面接会が松山市で
開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005547591_m.jpg
この面接会は、愛媛県内の企業への就職を希望している若い世代を支援しようと、愛媛労働局が開きました。
会場の松山市の県民文化会館には、製造業や情報通信業など１３の業種の９２社がブースを構え、訪れたスーツ姿の
学生たちは、希望する業種の企業のブースを回って、採用担当者から仕事の内容や待遇などについて説明を
受けていました。
１６日の面接会には、学生や専門学校生など２８０人が訪れたということです。
愛媛労働局によりますと、ことし５月の県内の有効求人倍率は１.１２倍で、８か月連続で１倍を超える高い水準と
なっていて、来年春の学生の就職には有利な状況になるという見方も出ています。
参加した女子学生は「事務職を希望しています。まわりには早く内定が決まった友達もいて景気回復の影響かと
感じています」と話していました。
愛媛労働局職業安定課の永木徹課長補佐は「景気の回復によって学生の就職状況によい影響が現れることが
期待できるので、頑張って欲しい」と話していました。07月16日　20時59分