消費税増税に賛成しながら新聞紙には非課税を主張する二枚舌読売新聞を糾弾する!!!!
>活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。
>イギリス0%、フランス2・1%、イタリア4%などで、「知識には課税しない」との伝統が定着しているからだという。
>日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、これまで軽減税率の必要性があまり論議されなかった。欧州の先例は参考になる。
>読売新聞が今月実施した世論調査では、消費税率の引き上げ時に軽減税率を「導入すべきだ」とした人が全体の74%を占めた。
さりげなく、欧州各国の例を上げ、自分たちの業界は消費税率を低く抑えるべきであるという主張を織り込んでいる。
欧州では「知識には課税しない」と言う伝統があるからだという。
日本にはそんな伝統は無い。逆に新聞など生活に必須なものではない。
まずは、日本の新聞が「知識」なのかどうかから問うた方がいいのではないだろうか?
http://www.otonano-kaisha.com/news_OpDfvIhTW.html