アキタ(本社:広島県)の告訴にアドバンクセンター(本社:東京都)が全面勝訴 | アド・バンクセンター | 共同通信PRワイヤー
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201104065709 2011年4月6日
株式会社アド・バンクセンター
アキタ(本社:広島県)の告訴にアドバンクセンター(本社:東京都)が全面勝訴
生協流通新聞を発行する株式会社アド・バンクセンター(本社:東京都千代田区)は3月30日、
鶏卵大手のアキタ(本社:広島県福山市)が請求する名誉棄損に関する告訴に全面勝訴を収めました。
この告訴は当社が発行する生協流通新聞での記事に対して行われたものです。
アキタと同社・代表取締役社長・秋田善祺氏に名誉棄損損害賠償で告訴された記事は
2008年11月5日号の「自然環境を守れ『行政、アキタとの地域住民の暗闘』
(サブタイトル・大型養鶏場建設“和解への奇跡”)と2009年3月5日号
『“暴力団”が反対者を脅迫』(同・アキタの大型養鶏場建設で)の2つの掲載記事です。
アキタはこれら2つの記事に対して「“事実無根”で名誉棄損になるとして550万円の金員支払いと、
支払い済みまで年5分の金員の支払い、
ならびにアキタ掲示の謝罪広告を生協流通新聞に1回掲載することとして2009年6月に告訴しました。
裁判はアキタ側の右翼、あるいは暴力団などの存在有無によって反対運動側に
「圧力」「嫌がらせ」「脅迫」などがあったとする記事内容は“真実”なのか否かが大きな焦点でした。
判決文では生命に関わる強烈な脅迫文言があったとまでは認められないが、
反対運動者に対し脅迫があったこと、
「警察が巡回強化したという重要な部分から記事の真実性が認められる」としました。
また判決文では「原告が地域住民の建設反対運動に圧力をかけることに関わっていた可能性があり、
また暴力団などとつながっている可能性があるような企業体質を有するものと推認されても
やむを得ないものといわざるを得ない」と結論づけアキタ側の請求をいずれも棄却しました。