SE　VS　公務員

030821・都職員サービス残業代100億円／組合機関紙で公表し根絶へ／実態調査に基づき試算
「なんと『サービス残業』が百億円相当に!?」。
東京都庁職員労働組合（都庁職）の八月十五日付機関紙にこんな見出しがおどった。
人員削減などを背景に組合員の多くがサービス残業（不払い残業）を強いられるなか、
アンケート調査の結果に基づいてあらためて試算したところ、
職員全体の不払い残業代は一年間で総額約百億円に達することが分かった。
　都庁職は超勤縮減とサービス残業根絶を運動の重点課題にしている。
この四〜五月、組合員を対象に「超勤・サービス残業・休息時間に関するアンケート」を行い、
約一万三千人が回答した。「昨年サービス残業を行った」のは五八％で、
「行ったことがない」は三八％。
この結果について都庁職は「当局が『存在しない』としてきたサービス残業の実態が、
初めて全庁的に明らかになった」と指摘した。
　サービス残業をしたのは男性四三・七％、女性七〇・九％。十〜四十代で六割、
二十代で七割にのぼる。勤務形態別では病院など「二十四時間変則勤務（夜勤あり）」で
九〇・七％と高率だった。サービス残業の月平均時間は「五時間以下」が三七％で、
「六時間以上」が五八％に達している。こうした実態を都の職員数（一般職員約五万人、
係長級以上約一万三千人）にあてはめ残業手当額をかけたところ、九十七億円にものぼった。
　サービス残業の理由（複数回答）では、三〇・五％が「職場に超勤を申請する雰囲気がない」と答えた。
「管理職などからできるだけ超勤をしないようにと言われている」は二五・八％、
「超勤手当の予算がないと言われた」は二〇・九％。都庁職はサービス残業が違法であることを強調し、
根絶を都側に強く求めるとしている。