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これだと思うよ

ジェトロを民営化へ　政府、独立行政法人改革を加速
6月30日8時0分配信 産経新聞

　政府は２９日、独立行政法人（独法）改革の一環として、
外国企業誘致や国内企業の輸出支援を主業務とする日本貿易振興機構（ジェトロ）
を民営化する方針を固めた。官僚の天下り先である独法の象徴的な存在として
ジェトロに改革のメスを入れることにより、１０１ある全独法の改革を加速させるねらいがある。
ジェトロは平成１５年１０月、日本貿易振興会を前身に設立。国から補助金など
年間約２７０億円が支出されている。

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は今年５月に提出した
第１次答申で、ジェトロの業務効率化を求めた。議論の過程では委員から
「本来は企業の責任でやるべきもので、公的サービスが本当に必要か」
「海外進出の際にジェトロに手伝ってもらうことはない」などと、
ジェトロの抜本改革を求める意見が相次いだ。

　こうした問題意識を踏まえ、政府は（１）組織の民営化（２）組織解体
（３）業務の包括委託−などの案を柱に検討を進めてきた。
この結果、組織解体だと経済産業省など関係省庁の反対で改革が難航する
可能性が強いとみて、まずは民営化に踏み切ることで国費負担の軽減を図るべきとの方針に傾いた。

　民営化した場合、企業誘致や輸出支援などこれまでの業務に関する
コンサルタント業務を進めていくことになる。

　政府は現在、全独法のあり方を「ゼロベース」で見直し、民営化や廃止も
含めた整理合理化計画の年内策定を目指している。全独法には補助金や
運営費交付金など年間計約３兆５０００億円が支出されており、
渡辺喜美行革担当相は「国の補助金を垂れ流す中で効率的な運営はできない」
と述べ、独法改革を急ぐ考えを示している。

最終更新:6月30日8時0分　産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000007-san-pol

　政府がジェトロの民営化方針を固めたのは、ジェトロの業務が、
民間の貿易関連のコンサルタント会社が行うような業務がほとんどとされ、
官営でなくともできるとの判断がある。また、財政難のおりから
「国の巨額の補助金で支援する必要はない」（政府筋）との声が政府内で
強まっていることも背景にある。