生活保護者が真の勝ち組

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1就職戦線異状名無しさん
大阪市 生活保護10万人突破
16年度 2151億円給付、財政を圧迫


 急激な高齢化などで大阪市の生活保護者数が10万人を突破したことが2日、わかった。

 人口1000人当たりの生活保護者数は39・6人で全国の政令指定都市で突出。16年度
決算見込みの生活保護費は過去最高の2151億円に達し、公共事業などの投資的経費を
政令市として初めて上回った。

 生活保護費の増加によって財政の硬直化が進み、経常収支比率は103・6%と1・1ポイン
ト悪化、3年連続で政令市最悪となる見通しだ。

 大阪市によると17年6月現在、市内の生活保護世帯は7万8910世帯、10万4597人で
16年9月に初めて10万人を超えた。昭和60年度と比較すると世帯数で2・1倍、人数で1・7倍の増加。

 高齢者世帯47・5%▽傷病者世帯21・1%▽障害者世帯10・5%▽母子世帯7・8%などで、
高度成長期を支えた世代が高齢化したことが、最大の要因になっている。

 この日、大阪市が発表した16年度決算見込みでは、前年度初めて2000億円台を突破した
生活保護費がさらに6・1%増加。一方、公共事業などに当てられ従来の歳出の主役だった投
資的経費が前年度比15・8%減の1850億2000万円。ピークの平成7年度には生活保護費の
5倍近くの予算が組まれていたが、政令市として初めてその額が逆転した。

 全国の生活保護費総額の1割前後を大阪市が占めるなか、国と地方の財政関係を見直す
三位一体改革で現行4分の3の国負担率の引き下げが検討されているが、同市は「市財政に
甚大な影響が出る。事務の返上も辞さない」と反発している。

産経新聞-Osakanews.com  http://www.osakanews.com/kansai-news/kansainews6.htm
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