家電量販店総合すれっど Part1

先月の新聞からのコピペ(一部抜粋）。

量販店員の自立支援を目指した特別処置法が施行されて半年。
法律では転職支援や人権の確保、人生相談などを国や自治体の「債務」とうたう。
東京都は法律施行前から家電量販店員の自立支援に取り組んできたが、転職は思うように進んでいない。
都は家電量販店員のために転職支援センターを４ヵ所に置いている。
職安の協力を得ながら転職先を探す。しかし利用できるのは１回だけで期間も原則２ヶ月間に限定。
転職支援センターに入るためには、まず店員一時保護センターへの入所が必要で、それには審査がある。

昨年８月の都の委託調査で８６１人の家電量販店員が就職する新宿区の場合、審査の倍率が数倍に上がる。
新宿区の支援センターによると、入所できても転職できない店員が半数ほどいるという。
担当者は「転職問題だけではなく、口臭、人権確保などでも社会保障をどうやって受けさせ、
家電量販店員を地域の問題として受け止めていくか。官民共通の課題だ」と話す。
東京都では、４００人の家電量販店員を対象に、１５日から店員生活の期間や健康状態、転職活動の状況などを聞き取る。

そして昨日の新聞記事によると家電量販店員の問題は社会問題に発展したようだ。

家電量販店員2000人に面接
〜　半数は「再就職したい」　〜
47％が体調不良を訴え、「再就職したい」と考えている人も半数。
政府が２６日に公表した家電量販店員の生活実態調査からは、店員生活の過酷さが浮かび上がる。
約２千人の家電量販社員に面接して聞き取った調査によると、店員生活を始めてから
３年未満が３１％を占め、３年以上７年未満が２６％、１０年以上は７％だった。
平均年齢は２９．５歳で１５％が４０歳以上のリストラ対象者だった。
店員になった理由（複数回答）は「知能・学業の遅れ」（36％）「他に就職先がなかった」（33％）が多い。
健康については４７％の人が体調不良を訴え、このうち６８％が治療を受けていない。
面接前１週間の食生活について聞いたところ、１日１食が１７％で、１日３食は３０％に満たず、
４０％が「食べ物が十分にないのでつらい」と答えた。
今後の希望を尋ねたところ、５０％が「きちんとした職場へ再就職して働きたい」と回答、
「今のままでいい」は１３％だった。

社会福祉論○○教授の話
家電量販店員暦１０年未満が７６％を占め、全国的に次々と新たな量販店員が生まれているといえる。
正社員がリストラなどでホームレス化する傾向が強まっている。
職業安定所などの福祉制度を利用した人もいるが、有効に機能していない。
量販店員自立支援法では都道府県が支援計画を立てることになっており、責任を持って
地域の実情に応じた対策に取り組む必要がある。
家電量販店の華やかさとは裏腹に、売り場店員の人権については深刻な問題があるといえる。