／^0^＼身延線・御殿場線･東海道線沼津口スレ 21 [転載禁止]©2ch.net
www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034517801.html?t=1423187547470
人口流出また全国２番目
県内の人口流出に歯止めがかかりません。
去年１年間に県内から転出などの理由で減少した人の数は７２００人余りで、おととしに続き、全国の都道府県で２番目に多かったことが総務省の調査でわかりました。
総務省は住民基本台帳をもとに毎年、都道府県の人口の動きを調査していて、５日、去年１年間の結果を公表しました。
それによりますと、静岡県から▼転出した人の数はおととしよりも２％少ない５万６０５４人、▼県内に転入した人の数は３％少ない４万８８１４人でした。
この結果、静岡県は県外に転出した人が県内に転入した人を７２４０人上回りました。これは、前の年と比べて３４８人増加しています。
静岡県はおととしに続き、２年連続で、全国の都道府県で２番目に人口の流出が多くなりました。
３５ある自治体別に見ますと、転出者が転入者を上回ったのは２７の市と町でした。
人口流出また全国２番目
県内の人口流出に歯止めがかかりません。
去年１年間に県内から転出などの理由で減少した人の数は７２００人余りで、おととしに続き、全国の都道府県で２番目に多かったことが総務省の調査でわかりました。
総務省は住民基本台帳をもとに毎年、都道府県の人口の動きを調査していて、５日、去年１年間の結果を公表しました。
それによりますと、静岡県から▼転出した人の数はおととしよりも２％少ない５万６０５４人、▼県内に転入した人の数は３％少ない４万８８１４人でした。
この結果、静岡県は県外に転出した人が県内に転入した人を７２４０人上回りました。これは、前の年と比べて３４８人増加しています。
静岡県はおととしに続き、２年連続で、全国の都道府県で２番目に人口の流出が多くなりました。
３５ある自治体別に見ますと、転出者が転入者を上回ったのは２７の市と町でした。
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このうち、沼津市は１０８９人と全国の市町村で７番目に人口流出が多くなっています。次いで、▼静岡市が９６２人▼富士市が７３１人▼裾野市が５８７人▼焼津市が５０７人となり、県内の都市部で人口の流出が多い傾向がみられました。
全国の市町村で７番目に人口流出が多かったことについて、沼津市政策企画課の後藤克裕課長は「なぜ沼津市で人口流出が多いのか、正直いってわかりませんが、東京から近いことや仕事先が市外にあることなどが影響しているのではないか」とした上で、
「子育て支援策や雇用の場を設けるなどして対策をとるとともに、沼津市だけでなく近隣の市や町とともに人口流出の問題について考えていきたいです」と対策を急ぐ考えを示しました。
一方、転入者が転出者を上回ったのは８の市と町でした。
▼藤枝市が３５５人と最も多く、次いで▼伊豆の国市が７４人▼長泉町が５６人▼菊川市が４５人▼伊東市が３４人となっています。
県は去年人口が３７０万人を割り込み、人口減少対策に力を入れていますが、今回の結果に対し、県企画課の増田仁課長は「前回に続き非常に厳しい結果と受け止めている。危機意識を持ち、有識者会議の提言などをもとにより一層、対策を進めていきたい」と話しています。
02月05日 19時05分
全国の市町村で７番目に人口流出が多かったことについて、沼津市政策企画課の後藤克裕課長は「なぜ沼津市で人口流出が多いのか、正直いってわかりませんが、東京から近いことや仕事先が市外にあることなどが影響しているのではないか」とした上で、
「子育て支援策や雇用の場を設けるなどして対策をとるとともに、沼津市だけでなく近隣の市や町とともに人口流出の問題について考えていきたいです」と対策を急ぐ考えを示しました。
一方、転入者が転出者を上回ったのは８の市と町でした。
▼藤枝市が３５５人と最も多く、次いで▼伊豆の国市が７４人▼長泉町が５６人▼菊川市が４５人▼伊東市が３４人となっています。
県は去年人口が３７０万人を割り込み、人口減少対策に力を入れていますが、今回の結果に対し、県企画課の増田仁課長は「前回に続き非常に厳しい結果と受け止めている。危機意識を持ち、有識者会議の提言などをもとにより一層、対策を進めていきたい」と話しています。
02月05日 19時05分
www.at-s.com/news/detail/1174165528.html
静岡県、転出超過７２４０人 ２年連続ワースト２位
（2015/2/ 6 07:52）
総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、本県は転出者が転入者を上回る転出超過が７２４０人で、２年連続の全国ワースト２位だった。転出超過は１３年（６８９２人）より３４８人増え、人口流出に拍車が掛かった。
静岡県は前年の移動報告を受け庁内に対策チームを設置し、有識者会議から提言を受けるなどして実効策の構築を検討している。
県企画課は「厳しい結果と受け止めている。引き続き危機感を持ち、新年度予算に施策を反映させ本県の魅力づくりを進める」と強調した。
転出超過の全国１位は前年に続いて北海道の８９４２人。全国的には一部の大都市圏を除いてほとんどの都道府県で転出超過となった。転入超過は東京都が７万３２８０人と突出した。
近隣の埼玉、神奈川、千葉の３県も８千〜１万５千人規模で転入者が上回り、東京圏の一極集中が鮮明になった。ほかの転入超過は宮城（２４３７人）、愛知（６１９０人）、福岡（３９００人）の３県。
宮城以外の東日本大震災の被災県は岩手が３２００人、福島が２２１１人のいずれも転出超過だった。
転出超過の市町村別では、沼津市が１０８９人で全国で７番目に多かった。同市は前年（１２３９人）に続いて千人規模で転出者が転入者を上回った。静岡市も９６２人で全国１３位だった。
静岡県、転出超過７２４０人 ２年連続ワースト２位
（2015/2/ 6 07:52）
総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、本県は転出者が転入者を上回る転出超過が７２４０人で、２年連続の全国ワースト２位だった。転出超過は１３年（６８９２人）より３４８人増え、人口流出に拍車が掛かった。
静岡県は前年の移動報告を受け庁内に対策チームを設置し、有識者会議から提言を受けるなどして実効策の構築を検討している。
県企画課は「厳しい結果と受け止めている。引き続き危機感を持ち、新年度予算に施策を反映させ本県の魅力づくりを進める」と強調した。
転出超過の全国１位は前年に続いて北海道の８９４２人。全国的には一部の大都市圏を除いてほとんどの都道府県で転出超過となった。転入超過は東京都が７万３２８０人と突出した。
近隣の埼玉、神奈川、千葉の３県も８千〜１万５千人規模で転入者が上回り、東京圏の一極集中が鮮明になった。ほかの転入超過は宮城（２４３７人）、愛知（６１９０人）、福岡（３９００人）の３県。
宮城以外の東日本大震災の被災県は岩手が３２００人、福島が２２１１人のいずれも転出超過だった。
転出超過の市町村別では、沼津市が１０８９人で全国で７番目に多かった。同市は前年（１２３９人）に続いて千人規模で転出者が転入者を上回った。静岡市も９６２人で全国１３位だった。
◇対策急務に 沼津１０８９人静岡９６２人
転出超過が全国で上位２０市町村に入った静岡市と沼津市は、人口減が続く現状に危機感を強め、対策を急ぐ姿勢を示した。
２０１３年に続き政令市でワースト２位となった静岡市。１５年度からの第３次総合計画で人口７０万人の維持を目標に掲げる中での転出超過数拡大に、企画課は「厳しい数字。人口維持が難しい目標だと再認識した」とコメントした。
同課は「今後は都市間で首都圏からの人口の奪い合いになる。移住先として選ばれる都市にならなければ」とし、移住・定住促進策に力を入れる方針。少子化対策など中長期的な人口減対策も平行して進めていく。
沼津市は少子化対策やまちの魅力を高める事業などを市民と共に進め、定住人口の確保につなげる方針。
栗原裕康市長は「２０１３年と比べると、転出傾向は若干鈍化し、市内の企業活動なども明るい兆しが見え始めている」としながらも、「定住対策に引き続き、強い危機感を持って取り組む必要がある」とコメントした。
一方、浜松市によると、同市は３９０人減と前年の４１１人減よりやや改善し、市町のワースト２０位から脱した。
同市は４月に新総合計画をスタートさせる予定で、既に３０年後を見据えた人口推計を完了。今後、庁内のプロジェクトチームが人口減対策を検討していくという。
人口移動報告 市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、自治体間の住民移動状況をまとめた統計。原則として日本国籍者の移動を対象としている。
転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者などは反映されない。総務省統計局が月１回、前月分を発表、毎年１〜２月に前年１年間の状況を公表している。
転出超過が全国で上位２０市町村に入った静岡市と沼津市は、人口減が続く現状に危機感を強め、対策を急ぐ姿勢を示した。
２０１３年に続き政令市でワースト２位となった静岡市。１５年度からの第３次総合計画で人口７０万人の維持を目標に掲げる中での転出超過数拡大に、企画課は「厳しい数字。人口維持が難しい目標だと再認識した」とコメントした。
同課は「今後は都市間で首都圏からの人口の奪い合いになる。移住先として選ばれる都市にならなければ」とし、移住・定住促進策に力を入れる方針。少子化対策など中長期的な人口減対策も平行して進めていく。
沼津市は少子化対策やまちの魅力を高める事業などを市民と共に進め、定住人口の確保につなげる方針。
栗原裕康市長は「２０１３年と比べると、転出傾向は若干鈍化し、市内の企業活動なども明るい兆しが見え始めている」としながらも、「定住対策に引き続き、強い危機感を持って取り組む必要がある」とコメントした。
一方、浜松市によると、同市は３９０人減と前年の４１１人減よりやや改善し、市町のワースト２０位から脱した。
同市は４月に新総合計画をスタートさせる予定で、既に３０年後を見据えた人口推計を完了。今後、庁内のプロジェクトチームが人口減対策を検討していくという。
人口移動報告 市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、自治体間の住民移動状況をまとめた統計。原則として日本国籍者の移動を対象としている。
転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者などは反映されない。総務省統計局が月１回、前月分を発表、毎年１〜２月に前年１年間の状況を公表している。
231 ：名無し野電車区：2015/02/06(金) 18:03:00.90 ID:kv0QL/z30