東北新幹線　part.84

東京電力が７日、政府に福島第１原発事故対応への追加支援を要請したのは、
除染費用の拡大などで実質国有化時に策定した「総合特別事業計画」が
抱える矛盾を覆い隠せなくなったためだ。しかし東電に対する社会の不信が
根強い中での追加支援は容易ではない。東電は７月の実質国有化からわずか１００日で
重大な岐路に立つことになった。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m020125000c.html