東北新幹線　part.84

　　東京電力 は７日、2014年度までの中期経営計画を発表した。
福島第一原発事故の賠償・除染費用について５月の特別総合事業計画で示した５兆円の見込みから
10兆円に倍増する可能性があるとしたほか、廃炉費用についても１兆円を超える可能性を盛り込んだ。
東電は中間貯蔵費用などで５兆円程度の費用が今後追加で必要となる可能性があるとの見方を示した。

都内で会見した下河辺和彦会長は政府への追加支援の申し入れは今のところ考えていないと述べた。
中期経営計画では、今後必要とされる費用が
「１企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」としている。

東電は資金不足や人材流出で企業体力が急速に劣化していると指摘し、
このまま賠償・除染・廃炉の負担が「青天井」で膨らんでいけば電力自由化などにも対応できず、
社内の士気の劣化が加速度的に進んでいくとの懸念を示した。

コスト削減の上積み　
東電は５月に示した総合特別事業計画で、12年度からの10年間で
３兆3650億円のコスト削減方針を示していた。しかし、その後、経済産業省に提出した家庭向け
電気料金の値上げ幅が圧縮されたことで年840億円の減収となることが明らかになり、
この穴を埋めるためのコスト削減の上積みが必要になっていた。

総合事業特別計画では、電気料金の値上げとともに柏崎刈羽原子力発電所の７基の原子炉を
13年4月から15年９月にかけて順次再開する方針を示したが、原子力規制委員会が
来年７月までに新たな安全基準を策定する予定で、原発再稼働にも不透明感が強まっていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD3Q1X6TTDTD01.html