【橋下】大阪市営地下鉄、民営化へ【維新】２

大阪市の雇用や行政サービスを削減して、取り巻きにはお手盛りの橋下ｗｗｗｗ
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大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している
特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。
職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、
拘束時間の長さによって日額２万?５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。
堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。