基準地価91%の地点で下落 福島・郡山が最大、原発事故響く
国土交通省は20日、2011年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。全都道府県の住宅地、
商業地が3年連続で下落し、1年前に比べ下落した地点は91・5%に達した。東日本大震災で激しい被害を受けた地点は
調査対象から外したが、震災後に関東・東北を中心に取引が落ち込んだことが響いた。特に東京電力福島第1原発事故の影響で、
福島県の下落率が顕著だった。
回の調査地点は2万2460地点。東北被災3県と液状化被害の大きかった千葉県の一部地域など93地点は「判定不能」などとして調査対象から外した。
住宅地の全国平均は、マイナス3・2%(前年はマイナス3・4%)と20年連続で下落。商業地はマイナス4・0%(同マイナス4・6%)で4年連続で値下がりした。
ただ、下落率は前年から縮小した。低金利や住宅ローン減税を背景に震災前まで、住宅需要が堅調だったため。
下落は2万564地点に上った。一方、地価は88地点で、前年の27地点から約3倍に増え、横ばいも863地点と、前年の302地点から約2・5倍になった。
三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の住宅地はマイナス1・7%(前年はマイナス2・9%)、商業地はマイナス2・2%(同マイナス4・2%)。ただ半年ごとの
変動率をみると、1〜6月は東京、名古屋の住宅地、商業地で下落率が拡大し、震災の影響が出ている。
一方、地方圏は住宅地はマイナス3・7%、商業地は横ばいの4・8%だった。震災被災地では福島県郡山市熱海町でマイナス15・0%と、
全国の商業地の中で最大の下落率を記録した。県全体では住宅地がマイナス5・4%(前年はマイナス3・1%)、商業地はマイナス7・5%(同マイナス4・6%)で、
下落率が拡大した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsd1109201652003-n2.htm