【単行】走れ！第３セクター９社目【高規格】

自治体職員８６人×１８０日×２(往復)=約３万人
自治体職員の鉄道利用は上半期の途中からだから通勤客の増加数２万４千人は事実上　自治体職員によるかさ上げ
その分を引くと実質１万１千人の減少
利用者減は止まらず

http://www.aab-tv.co.jp/cgi-bin/hp/news/newscsv.cgi?this_line=12&offset=&thispage=1&CHECK=&changepage=18
内陸縦貫鉄道　上半期の利用者数１万３千人増

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秋田内陸縦貫鉄道の取締役会が開かれ、今年度上半期は、仙北市や北秋田市の職員が通勤に利用した効果で利用者は増えたものの、燃料高の影響で燃料費は前の年に比べて８００万円増えたことなどが報告されました。
秋田内陸縦貫鉄道の今年４月１日から先月末までの営業概況によりますと、利用者数は２５万１千人余りで、前の年に比べ１万３千人余り増えました。
内訳では、少子化やマイカー通学の高校生が増え、通学に利用する人は５千人余り減っていますが、北秋田市と仙北市の職員８６人が新たに列車通勤を始めたことなどが影響し、通勤の利用者は２万４千人余り増加しています。
また、鉄道収入は１億１千５００万円余りで、前年期比で１千５００万円余りの増加です。
しかし、列車の燃料となる軽油の高騰が続いていることから、動力費が前年より８００万円増え、経営を圧迫しています。
秋田内陸縦貫鉄道では「利用促進に向けた様々な取り組みの効果で、収入は増えているものの、燃料高が続き支出が増えているのがつらい状況だ」と話しています。

アドレスはないけどもう一つ
内陸線存続受け入れを表明した特別委員会委員長がそのような事実は無いと抗議を受けて辞任するはめに



秋田内陸線財政負担了承発表を撤回　仙北市議会


　秋田内陸線の存廃問題で、仙北市議会特別委員会は、同市が県、北秋田市と合意した５年間の存続方針を了承し、同市の財政負担を受け入れることを決めたとした９日の発表を撤回、結論を保留している状態を改めて確認した。

　佐々木委員長は９日の委員会後、「財政負担は（石黒）市長が大丈夫と言っており、了承することになった」と発表したが、一部委員から「了承していない」と抗議を受けた。佐々木委員長は１４日、発表を撤回して辞任した。

　市議会には「内陸線の乗客増は不可能」と存続に批判的な議員が少なくない。特別委は今後、存続と廃止の両論併記で意見集約を図ると見られる。議会内には「財政負担は市長が知事らと合意したこと。
市が予算案を提出すれば結局、追認せざるを得なくなるだろう」との見方も出ている。