コマルの大阪市営地下鉄　30号線

■東京マスコミが隠蔽する、次々と破綻する東京都の三セクの実体

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%87%A8%E6%B5%B7%E5%89%AF%E9%83%BD%E5%BF%83%E5%BB%BA%E8%A8%AD
●東京臨海副都心建設
東京都で「臨海部副都心開発基本計画」（1988年3月策定）に基づいて、東京臨海副都心の都市基盤施設の整備やビルの賃貸等を目的として、1988年11月に設立された。
東京都などが出資する第三セクター会社である。
臨海赤字三セク5社の内の一つで、多額の負債を抱えており、事実上破綻した。

2006年5月12日に東京テレポートセンター、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。
負債総額は約3,800億円にも上っており、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求めており、東京都などの出資金合計546億円も100％減資する。

●多摩モノレール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E6%91%A9%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%83%A2%E3%83%8E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%AB
建設工事に遅れが生じたことなどから全面開業が2000年1月までずれ込み、総工費も当初予定の2倍ほどにまでふくれあがっていた。
2000年3月末時点で既に100億円近い累積赤字を抱える状態からのスタートであり、その後の単年度赤字額は
37億円、30億円、27億円、19億円、11億円、8億円と順調に改善しているものの、累積赤字額は2006年3月末時点で228億円に達し、
約22億円の債務超過である。
この過少資本状態を解消するため、2007年9月13日に

東京都と沿線市町村が多摩都市モノレール株式会社に対して210億円の追加出資を行うこと
東京都が多摩都市モノレール株式会社に現時点で融資している約270億円のうち90億円は
返済を求めず、かわりに同額の同社株式を受け取ることなどが決定されている。