宮崎:高千穂鉄道 資産譲渡1億6000万円課税(2006年6月28日 読売新聞)
経営を断念した第3セクター高千穂鉄道(TR、高千穂町、社長=黒木睦郎町長)が、事業を引き継ぎ、
部分運行再開を目指している神話高千穂トロッコ鉄道(高千穂町、社長=佐藤公一・神楽酒造社長)
に資産譲渡をする際、法人税と事業税が高千穂鉄道に計約1億6000万円かかると試算された。
県議会生活福祉常任委員会(中野一則委員長)で27日、県総合交通課の加藤裕彦課長が明らかに
した。
TRは不動産鑑定士や税理士ら専門家に高千穂―日之影温泉の資産の鑑定を依頼。車両や建物、
機械類や備品など財産価格は約4億5000万円で、トロッコ鉄道分は法人税約1億6400万円、
事業税約4300万円、TR分は法人税約1億3000万円、事業税約3000万円と算出したという。
加藤課長は「JR九州がTRに資産譲渡した時には(すべての資産が簿価1円となる)税法上の特例で
課税されなかったが、仮にTRが(トロッコ鉄道に)譲渡する場合は、先延ばしになっていた税金が課せ
られる」と述べた。
トロッコ鉄道は当面、高千穂駅―日之影温泉駅(約12キロ)の部分運行の再開を目指し、TRに
資産譲渡と経営権の移譲を求めている。
TR、トロッコ鉄道の両社とも資金に余裕がないことから、譲渡協議の難航が予想される。
(2006年6月28日 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news002.htm
http://373news.com/2000picup/2006/06/picup_20060628_1.htm 肥薩おれんじ鉄道 09年度にも資金枯渇
中期計画策定見送り
経営不振が続いている第3セクター肥薩おれんじ鉄道(熊本県八代市、嶋津忠裕社長)が鹿児島、熊本両県と6月にまとめるとしていた2010年度までの中期経営計画策定を見送ったことが27日、分かった。
増収の鍵とされていたJR九州の支援拡大が見込めず、黒字転換のめどが立たないためで、このまま赤字体質から脱却できなければ、09年度にも内部留保金が底を尽き、経営が危ぶまれる事態となる。
同鉄道は、28日に八代市で開く株主総会で、引き続きJRと交渉する方針などを説明。中期経営計画に代わる06−10年度の収支見通しを示す予定だが、今後の経営方針をめぐって沿線市町から多くの意見が出そうだ。
中期経営計画は、開業前に鹿児島、熊本両県がまとめた経営基本計画を見直す同鉄道独自の計画。経営基本計画が開業9年目まで減価償却前黒字を確保できると見込んでいたにもかかわらず、実際は初年度から運賃収入が計画を大幅に下回り、
開業2年目の05年度から減価償却前赤字に転落する見通しとなったため、作業を進めていた。
同鉄道が株主総会で報告する10年度まで5年間の収支見通しは(1)現状で経営が推移した場合(2)営業力強化やサービス向上など当面実現可能な改善策をとった場合−の2パターンで示される。
いずれも毎年赤字で、現在約5億円ある内部留保金を取り崩していく。(1)の場合09年度、(2)でも10年度には累積赤字が5億円を超え、新たな資金投入が迫られる。
同鉄道、両県はJRに対し、出向社員の人件費支援拡大や共同駅の使用料減免、鹿児島、熊本市へのおれんじ鉄道乗り入れなどを要望している。
147 :
名無し野電車区:2006/06/28(水) 15:31:57 ID:m4appeiT
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20060628ddlk45010291000c.html 高千穂鉄道:廃止後の施設撤去で県「県や沿線市町が責任」 /宮崎
経営断念した県などの第三セクター、高千穂鉄道(TR)の清算手続きについて県は27日、6月県議会の委員会で、
廃止後の鉄橋など施設の撤去は「県や沿線市町が責任を持って対処することを確認した」と明らかにした。費用は計算中という。
一方、廃止せず、新会社に事業譲渡する場合に必要な国の認可の時期は「分からない」と厳しい見通しを示した。
生活福祉委員会で井本英雄委員(自民)が「本来ならTRが撤去の責任を負うべきだ」と質問。村社秀継・地域生活部長は
「JRから三セク化した経緯を含め、県と沿線市町(延岡市など)になった」と答えた。
また、民間会社「神話高千穂トロッコ鉄道」(本社・高千穂町)に資産譲渡した場合、TRに法人税と事業税の計1億6000万円が
かかる試算も示した。認可申請に向けたトロッコ鉄道の事業計画の作成状況について加藤裕彦・総合交通課長は
「3分の2は進んでいると聞いたが、認可の見通しは明らかにされなかった」と答えた。【中尾祐児】
毎日新聞 2006年6月28日